調査のためにパリに来ている。昨年11月のテロ後に延長された非常事態宣言の下、フランスの全土では厳戒態勢が続いている。ムスリムたちは、国家や社会からのいっそう厳しい目に晒されるようになった、とこぼす。 パリから発信されたイスラーム改革思想1883年、このパリを1人のムスリム思想家が訪れている。ジャマールッディーン・アフガーニー（1839～1897年）、現代におけるイスラーム主義の「レジェンド」である（第5回）。 西洋列強の帝国主義が猛威を振るうなか、イスラーム共同体（ウンマ）は危機に瀕している。この危機を克服するためには、イスラームが持つ本来の力を蘇らせなくてはならないが、それは西洋近代が生んだ思想や科学を拒絶することを意味しない。そうではなく、人間による硬直化したイスラーム法解釈を再活性化することで、それらとの共存が可能となり、新たな時代に応じた政治や社会を築くことができるーー。 このよう

澤田哲生 東京工業大学原子炉工学研究所助教 工学博士 能天気な国 ずいぶんと能天気な対応ぶりである。政府の対応もテレビ画面に飛び込んで来る政治評論家らしき人々の論も。 日本にとって1月6日に行われたと発表された北朝鮮の4回目の核実験という事態は、核およびミサイル配備の技術的側面からすれば、米国にとって1962年のキューバ危機にも等しい事態だと見るべきではないか。 水爆方式で小型高性能化に成功すれば、広島級原爆の数十倍の威力を出しつつ重量は数百キログラムで済む。容易に東京までミサイルで運べる重さだ。広島では、爆心から半径2キロメートルは壊滅された。水爆なら小型のものでも、爆心から半径6キロメートルは壊滅できる。 ノドンミサイルのペイロード(搭載可能重量)は0.8～1.2トン程度、CEP（半数命中半径）は190～2500メートル、到達距離は1300～2000キロメートルとされる。平壌と東京の直

世界では最近、「ロボットや人工知能の進化で、今の仕事の半分くらいが近いうちに無くなるよ！ 」といったレポートがよく発表されてますが、 「そんなのぜんぜん怖くないよー！」　なのが、我らがニッポンです。 なぜなら、先日書いたように、日本はこれから大幅に人口が減ります。 50年間で 4500万人も人口が減るんです。 ざっくりその半分が労働者なので、日本では向こう 50年の間に 2000万人以上の仕事が“キカイ”（ロボットや 人工知能（ A I ）や I T サービス）に奪われても誰も失業しません。 すげー！ ここに来て少子化が国の強みになるとは！！ 今後の日本では寧ろ労働力不足が顕著になり、それが原因で企業活動が成り立たなくなったり、家庭と仕事が（男女とも）両立できなくなったり、必要な福祉サービスが受けられなくなったりする怖れのほうが大きいわけですから、 「人工知能、どんとこい！」 な状態です。

人民元は売るべきか　長年の金融規制により投資好きになった中国人たちは、中国管制メディアの記事から真逆のイメージを受け取っている　China Daily-REUTERS 「人民元レートの動揺、あなたは米ドル資産に換えますか？」 これは2016年１月10日に中国官制通信社の新華社が配信した記事のタイトルだ。 「新年の第１週に人民元の対ドルレートが連日下落し、多くの市民は外貨資産購入の熱意を抱いたようです。大銀行では両替に訪れる人が増えました。ですが、一般家庭にとって米ドル資産の購入は人民元投資商品よりも本当に有利なのでしょうか？」 記事はこう疑問を呈した上で、北京市在住のサラリーマン、唐さんの事例を紹介している。元安を見てすかさず３万ドルの米ドルファンドを購入した。利益率は年1.2％で、4.5％の人民元建て投資商品よりも低いが、2016年中に人民元レートが５％下がると考えれば十分に魅力的な商品

香港を代表するショッピング街、銅鑼湾。そこに並ぶ店先の様子は派手で、慎ましさとはおよそ結びつかない。そんな街中に、薬局と衣料店の間に挟まれた小さな書店がある。その目立たない入り口は、最近この店が蒙っている噂とは程遠い印象を与える。 ここ銅鑼湾書店では複数の関係者が失踪する怪事件が起きており、中国当局の秘密諜報員による拉致が疑われている。この事件を受けて香港では、元英国領である香港の自治が中国の統治下でどうあるべきかについて激しい論争が展開されている。 一続きの階段を2つ上がったところにある銅鑼湾書店の扉は、今やかたく施錠されている。そこを目指して階段を上っていくまばらな人影はジャーナリストか、あるいはここ数カ月の間に関係者5人が行方知れずになったという報道に興味を抱いた通行人だ。多くの香港人は中国本土の諜報員が関与した可能性を懸念しており、不明者たちが標的になったのはこの書店がゴシップ本を

習近平が総書記に就任して3年が経過した。政権発足と同時に始まった汚職摘発は、最大のターゲットと目されていた周永康に無期懲役判決を食らわせたが、一向に収束する気配はない。 習政権のターゲットは、身内の党員や官僚だけにとどまらない。知識人、報道やネット、少数民族と、全方位への締め付けが強化されているのが現状だ。 対外政策に目を転じれば、日中関係はひとまず改善する気配を見せているものの、南シナ海では人工島の建設を押し進め、緊張が高まっている。 胡錦濤時代から一転したかのように、強行策を展開する習政権は、隣国である日本にとっても厄介な存在だ。 しかし、中国の指導者には厳格な定年制がある。これに従えば、習近平は2022年の党大会で総書記の座を後任に譲ることとなる。つまり、あと7年弱ほど我慢すれば、習近平は自動的に引退することになる……というわけだ。 だが、そうは問屋が卸さない……という可能性が出てき

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野党も「ダブル選モード」に 「夏は衆参ダブルの同日選」という観測が広がっている。自民党内で隠然たる影響力を持つ二階俊博総務会長が1月9日、地元・和歌山市で「政権幹部が同時選挙をしたいと思っているのは間違いない」と述べるに至って、観測はさらに強まった形だ。なぜ同日選なのか。 二階氏は13日にも都内の講演で「同日選の最中に災害が起こった場合、どうするか。不意を突かれたら大変だ」とバランスをとる一方で「衆院解散がまったくないとは言い切れない」と同日選の可能性を指摘した。地元発言のほうが歯切れがいいのは当然だろう。 二階氏に限らず、谷垣禎一幹事長や稲田朋美政調会長、佐藤勉国会対策委員長など自民党幹部はそろって同日選の可能性に言及している。年が明けたとたんに、自民党内は早くも「選挙モード」に突入した感じだ。 こうなると、野党も臨戦態勢に入らざるをえない。たとえば、民主党の細野豪志政調会長はテレビ番組

ドイツと中国の蜜月関係 ドイツにおける中国報道が、ここのところ面白いほど変化してきた。 去年の半ばぐらいまで、ドイツメディアはとにかく中国贔屓で、聞こえてくるのは中国経済が力強く伸びていく話ばかりだった。「中国はあれも買ってくれる、これも買ってくれる」、「それも千個ではなく十万個」といった竜宮城のような話だ。 日本で報道される中国の姿とのあまりの差に、私はしばしばビックリし、どちらが本当だろうかと考え込むことさえあった。 中国詣でを熱心にやり始めたのはシュレーダー前首相で、十年以上も前のことだが、その後を継いだメルケル首相は、最初の2年ほどはダライ・ラマに会うなどして中国側の機嫌を損ねたものの、それ以後はシュレーダー首相を超えるほどの蜜月外交に徹し始めた。 毎年、大勢の財界のボス達を伴って北京を訪問しては、自動車を売り、エアバスを売り、ヨーロッパでは放棄した超高速鉄道も売って、「中国はドイ

東京大学経済学部卒業、シカゴ大学経営大学院（MBA）修了。1981年に三菱銀行（現三菱東京UFJ銀行）入行、1988年より、東京三菱銀行ロンドン支店にて、非日系企業ファイナンス担当ヘッド。90年代に英国ならびに欧州大陸の多数の私的整理・企業再生案件について、参加各行を代表するコーディネーターとして手がけ、英国中央銀行による「ロンドンアプローチ・ワーキンググループ」に邦銀唯一のメンバーとして招聘される。帰国後、企画部・投資銀行企画部等を経て、2002年フェニックス・キャピタル（現・ニューホライズンキャピタル）を創業し、代表取締役CEOに就任。創業以来、主として国内機関投資家の出資による８本の企業再生ファンド（総額約2500億円）を組成、市田・近商ストア・東急建設・世紀東急工業・三菱自動車工業・ゴールドパック・ティアック・ソキア・日立ハウステック・まぐまぐなど、約90社の再生と成長を手掛ける。

1971年生まれ。愛媛県今治市出身。大阪大学工学部情報システム工学科卒。松下電工（現パナソニック）を経て、1997年愛媛県松山市でサイボウズを設立。2005年代表取締役社長に就任し現在に至る。サイボウズのワークスタイル変革を推進し離職率を6分の1に低減することに成功、自らも3児の父として3度の育児休暇を取得するなど「働き方改革の旗手」として注目される。総務省の働き方変革プロジェクトの外部アドバイザー、一般社団法人コンピュータソフトウェア協会副会長などを歴任。選択的夫婦別姓の実現を目指して2018年に国を提訴した。 著書に『チームのことだけ、考えた。――サイボウズはどのようにして「100人100通り」の働き方ができる会社になったか』『ちょいデキ！』『会社というモンスターが、僕たちを不幸にしているのかもしれない。』など サイボウズはどのようにして「100人100通り」の働き方ができる会社になっ

東京大学文学部社会心理学科卒業。英オックスフォード大学大学院開発経済学修士修了。東京銀行を経て、1988年マッキンゼー東京支社入社、95－99年のパリ勤務を経て、2001年シニアエクスパート。2004年から現職。これまでに金融審議会委員、金融庁顧問（金融問題タスクフォースメンバー）、道路公団民営化推進委員会委員、総務省参与（年金記録問題検証委員会）、経済財政諮問会議専門委員、国家公安委員などの政府委員や、取引所、金融機関、証券、保険、製造業、商社、IT企業、海外メディア企業などの社外取締役や社外監査役を務めた。日本コーポレートガバナンスネットワーク理事。近書に『金融機関マネジメント』（2015年、東洋経済新報社）など。 DOL経営解説委員会～経営の達人が教えるリーダーの教養 企業経営に携わるリーダーたちには、経営戦略、ガバナンス、リーダーシップ、組織、イノベーション・マネジメント、そして自

日々の家計のやりくりや資産運用、確定申告まで、お金に関する悩みや苦労は尽きない。「なるべく無理をせずにお金をためたい」「もっと手軽に資産を管理したい」。近年はそうした個人や企業の課題を解決すべく、IT（情報技術）を駆使したサービスを提供する動きが広がってきた。 金融（Finance＝ファイナンス）と技術（Technology＝テクノロジー）を融合したサービスの総称は「フィンテック（FinTech）」と呼ばれ、欧米をはじめ日本でも多くのベンチャー企業が誕生している。その中でひときわ注目を集めているのが2012年設立のマネーフォワード（東京都港区）だ。

株価が下落する中、安倍政権のスタンスが微妙に変わり始めている。（資料写真）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI〔AFPBB News〕 東京株式市場は、年明けから大幅続落となった。1月14日の日経平均株価の終値は前日比474円安の1万7240円。昨年末から1週間余りで1割以上も下がった。もともと成長率も物価上昇率もほぼゼロになる中で株価だけが上がっていたが、これも中国株の暴落をきっかけに全世界株安になった。 そんな中で安倍政権のスタンスが、微妙に変わり始めている。かつては「デフレ脱却で日本経済は再生する」と自信満々だった国会答弁が、最近は「デフレ脱却とは言い切れない」という後ろ向きのニュアンスになり、彼の側近であるリフレ派の本田悦朗氏（内閣官房参与）を大使に転出させる方針を決めたと伝えられる。 デフレに戻った日本経済 日本経済は、デフレに戻りつつある。日本銀行の指標とする消費者物価指

原油価格の下落がサウジアラビアの経済を直撃している。高層ビルが建つサウジアラビア第2の都市、ジェッダ（写真はイメージ） 1月11日のニューヨーク商業取引所のWTI原油先物価格は、中国経済の先行き不安を背景にした売りに歯止めがかからず、一時1バレル＝30ドル台を付けた。終値も同31.41ドルと2003年5月以来の安値となった（12日には一時、同30ドル割れとなった）。 中国上海株式市場の下落につられる形で暴落した原油相場だが、2016年に入り需要減退が材料視される傾向が強くなってきた。市場関係者は「中国経済の減速がガソリンやデイーゼル油の需要減少につながるかどうか」に注目している（2016年1月8日付ブルームバーグ）。 中国政府は、年末の原油価格の値下がりにもかかわらず、大気汚染防止の観点から国内の石油製品価格を据え置いており、景気全般の冷え込みが強まる中で中国の原油需要は今後先細りしていく

ショッキングな本（中国語）が香港で発売されている。発売と同時に欧米メディアの香港特派員が一斉に報道、すでに英訳が進められているらしい。 著者はいい加減な人ではない。香港のリベラル派雑誌「開放」の編集長だった女流ジャーナリスト、蔡詠梅。 1948年四川省成都に生まれ、80年代に香港に移住。「香港時報」の論説委員などを経て92年から2014年まで「開放」編集長を務めた。1989年の天安門事件の際には1か月にわたり北京で取材活動を続けていた。 お断りしておくが、本コラムではこれまで英語で出た新刊書を紹介してきた。今回の本は中国語。筆者の語学力では歯が立たない。 そこで知人の米香港特派員から得た情報を基に取り寄せた本書の問題部分を在米中国人に英訳してもらうというまどろっこしいプロセスをとった。 おそらく英訳本が出るとの想定、しかも出れば確実にベストセラーになるとの考えてのことだ。その意味では「番外