平成27年12月28日の『日韓両外相共同記者発表』の内容を外務省公式サイトで確認いたしましょう。 1　岸田外務大臣 日韓間の慰安婦問題については，これまで，両国局長協議等において，集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき，日本政府として，以下を申し述べる。 （1）慰安婦問題は，当時の軍の関与の下に，多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり，かかる観点から，日本政府は責任を痛感している。 安倍内閣総理大臣は，日本国の内閣総理大臣として改めて，慰安婦として数多の苦痛を経験され，心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し，心からおわびと反省の気持ちを表明する。 （2）日本政府は，これまでも本問題に真摯に取り組んできたところ，その経験に立って，今般，日本政府の予算により，全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。具体的には，韓国政府が，元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を

サウジアラビアでのイスラム教シーア派指導者の死刑執行に端を発し、同国がイランとの国交を断絶し、それにバーレーンやスーダンや続くなど、宗派対立は激しさを増している。こうした対立が、いわゆる「イスラム国」（IS）を利する可能性もあると指摘され、新年早々新たな”処刑”の映像も公開された。シリアの和平は全く見通しが立たず、難民の流出は今も続く。中東がさらに不安定化する懸念と共に明けた2016年。日本はこの現状とどう向き合っていくべきなのだろうか。それを考えなければならないが、「日本は、情報鎖国の状態を何とかしないと、みんな何が問題なのかも分からないんじゃないですか」と指摘する人がいる。イラク戦争が始まって以降、同国への支援活動を続けている高遠菜穂子さんだ。 日本の支援でオープンした母子病院が……高遠さんは2003年５月に初めてイラクに入り、ストリートチルドレンへの支援を始めた。翌年、ファルージャで

肩書きに自分を合わせる 「社長とは”成る”ものである。」 スタートアップ界の諸先輩は、表現は違えども異口同音におおよそこのようなことを仰います。 どんな伝説の社長も、帝王としての素質が生まれついてあったのではありません。“ぶかぶか”な肩書きに自分を合わせるように背伸びしながら、一日一日困難を積み重ねて「社長」になっていくわけです。 シリコンバレーの著名な投資家であるベン・ホロウィッツ氏の著書『HARD THINGS』（日経BP社、原題:The Hard Thing About Hard Things）にこんな一節があります。 「もしあなたが創業CEOで、自分がCEOとして無能だという意識を振り払えず、会社がどんどん成長していき、『いったい何をしていいのか分からない』と感じるなら、CEOクラブへようこそ。」 そう、ようこそ。

「失われた20年」で若者の自殺が増加 年明け早々物騒な話ですが、日本は自殺大国といわれます。2012年の自殺率（人口10万人あたりの自殺者数）は23.1で、172カ国で9位です。社会的な統制が強い旧共産圏の国々ほどではないにせよ、先進国の中ではダントツです。 私は、社会病理学を専攻しています。 簡単にいうと、社会の健全度（逆にいうと病気度）を診断しようという学問です。人間の場合、病気かどうかを判断する指標として体温や血糖値などがありますが、社会の健康診断の指標としては、犯罪率や自殺率などがよく使われます。 犯罪率は警察の取り締まりの姿勢によって大きく左右されますので、私は、後者の自殺率がよいと考えています。自殺の原因は個々人で多様ですが、国民のうち自殺者がどれほどいるかという「自殺率」は、まぎれもなく社会の問題を反映しています。 エミール・デュルケムが名著『自殺論』において、自殺率を指標と

1月3日、中東の二大地域大国であるサウジアラビアとイランが国交を断絶するとの報道が世界を駆け巡った。 国交断絶の直接的な引き金となったのは、サウジ政府によるシーア派聖職者ニムル師の処刑と、それに憤ったイラン市民によるサウジ大使館の襲撃であるが、両者はかねてより対立関係にあったことで知られていた。 サウジとイランの対立は、しばしば「宗派対立」という言葉で語られる。すなわち、イスラームにおける多数派であるスンナ派と少数派であるシーア派の対立であり、前者を代表するのがサウジアラビア、後者を代表するのがイランというわけだ。 そして、中東地域における対立構造は、この宗派という分断線によって敵／味方に分かれており、相互に憎しみ合いながら争い続けていると説明される。 今回のサウジ・イラン間の関係悪化に際しても、多くのメディア、そして欧米諸国の政府ですら、こうした宗派対立の枠組みにしたがって両者の対立の激

【ワシントン＝加納宏幸】慰安婦問題を扱った書籍「帝国の慰安婦」をめぐり在宅起訴された著者の朴（パク）裕河（ユハ）・韓国世宗大教授が１１日、ワシントンのシンクタンクが開いた日韓関係に関するシンポジウムで同問題に関し、「政府の声を唯一の声とせず、ナショナリズムを人々の利益に優先させないことが重要だ」と述べ、学術的立場からの冷静な議論を呼びかけた。 朴氏は、かつて日本が設立したアジア女性基金から６０人の元慰安婦が「償い金」を受給したと指摘。韓国人の多くがこうした事実を知らないと述べた。 また、強制的に慰安所に連行されたわけではなく兵士を支援したと証言した元慰安婦の存在を挙げ、「韓国ではメディアが一方向で特定の見方に迎合する傾向にあるため、このような声や見方は韓国人には聞き入れられない」と嘆いた。 その上で、朴氏は昨年１２月の慰安婦問題に関する日韓合意を踏まえ、日米韓などの研究者による諮問機関を設

パワハラ（パワーハラスメント＝職務上の地位を利用した嫌がらせ）のニュースが 巷 ( ちまた ) をにぎわせている。上司のパワハラで部下が自殺するなどし、遺族らが上司や会社を訴える裁判が次々に起きているのだ。昨年末には、社会保険労務士が「モンスター社員解雇のノウハウ」として「強烈な合法パワハラ」のやり方を披露した個人ブログの存在も明らかになり、問題視された。さて、あなたの職場では大丈夫だろうか？　指摘されて初めて「まさか自分のやっていたことがパワハラ？」と驚く御仁も少なくない。なぜなのか。ハラスメント事情に詳しい労働ジャーナリストの金子雅臣さんに解説してもらおう。 今日、パワハラという言葉は広く社会的に認知されてきました。会社側も徐々に、この種の訴えがあれば何らかの対応をせざるを得ない状況になってきています。しかし、行為者（＝加害者）とされる人が、会社にとっては大いに役立つ活躍を期待される人

ある研究者と「コミュニケーション能力」について話した時のことだ。 彼は言った。 「広義でのコミュニケーション能力がこれほど重要になった時代は今までになかったし、今後コミュニケーション能力はもっと重要になる」 「なぜ？」 「その前に、コミュニケーション能力とは何か、という話がある。」 私は答えた。 「人の気持をくんで話したり、行動したりする能力と思っているけど」 「それは、コミュニケーション能力のほんの一部を表しているにすぎない。」 「んー、よくわからないな」 「コミュニケーション能力の本質は、人のつながりを作り、影響を与える力だからだよ。コミュニケーション能力の高い人は他者への影響力が大きい人、ということになる。」 「例えば？」 「例えば、いうことが分かりやすかったり、メッセージ性の強い言葉を使える人は、コミュニケーション力の高い人だ。他の人に何らかのアクションを促せる。 例えば一般人でも

「フィンテック」 ～ 技術革新による金融サービスのデジタル化 ～ という言葉が、昨今の銀行業界を語るのに欠かせないキーワードになっている。米国シリコンバレーを中心に、技術力を駆使したベンチャーが革新的で利便性の高い金融サービスを開発して、銀行業界に参入している。 ユーザーは「銀行」の存在さえ意識しないまま、便利な金融関連サービスを受けられる可能性が高まる。銀行業界が対応を誤ると、ただ利用され、迂回され、最後は分解されて、市場からの撤退を余儀なくされることになろう。 あなたも使う？「銀行」以外の金融サービス 預金、貸付、送金、決済。これらは銀行が提供する基本的なサービスだが、銀行だけが提供できるサービスだと思ったら大間違いである。まずは、日本に既にある「フィンテック」の事例を紹介する。 2015年8月24日に1日の利用者が10億人を超えたフェイスブック。そのメッセンジャーアプリを利用して、ユ

営業現場のたたき上げから本社企画室へ部長級室長として赴任したBさん。これまでの知的で物静かな企画室に嵐が起き始めた。現場経験者ならではの実戦的な視点、アグレッシブな行動は確かに良い影響を及ぼしているが、副産物として困った影響も多々起きている。部下のみならず周囲の人々を困らせているＢ室長の行動とは……。 不必要に声が大きい。おとなしい職員はビクッと飛び上がることも 企画スタッフを「役所体質」と決めつけ、やる気がないと断じる 「現場を知らない机上の空論だよ」とこきおろすのが口癖 役員とこれ見よがしに大声で電話し、仲の良さをアピールする スタッフと意見が分かれると「つべこべ言わずやればいいんだ」と強引に職位の力でねじ伏せる ランチなど食事の席では昔の武勇伝や自慢話ばかりでうんざり…… これまでとタイプの違う上司に戸惑い怯える企画スタッフ。中には公然と反旗を翻し食ってかかる者も現れ、職場には嵐が吹

夏の参院選。巷では自民党大勝間違いナシと言われるが、党幹部内には「一筋縄ではいかない」と危機感を募らせているという。そのきっかけとなった、二つの世論調査とは―。政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏のレポート。 年末年始に空気が変わった 今年は、夏に参院選、場合によっては安倍首相が衆参ダブル選挙を決断する可能性もあるという「選挙イヤー」だ。1月8日～10日、読売新聞が行った世論調査が興味深い。 参院選での投票先は自民党が37％でトップ。次いで民主党が13％、公明党、共産党がともに6％、おおさか維新の会が5％などとなった。自民党については前回の2013年の参院選とほぼ同じ、民主党はやや支持を回復しているが、自民党の支持が高いという傾向は続いていると言っていいだろう。 こうした中で、いま永田町で、安倍首相周辺やマスコミなどが予想しているストーリーはざっとこんなイメージだ。 内閣支持率も回復基調に乗って

「綺麗で流暢な英語」「ネイティブのような英語」というと、それこそバイリンガルにしか手に入らないものと思われがちだ。しかし、あるひとつのことを意識しながら、スローモーションで音読するだけで、何歳からでも綺麗な英語が身につく練習法があるという。『60歳からはじめられる ゆっくりていねい英会話』の著者であり、東銀座で発音に特化した英語教室を開いている杉本正宣氏に話を聞いた。 英語を流暢に話すためのたったひとつのコツ ——ただゆっくり読むだけで、本当にネイティブのような英語が身につくのでしょうか？ そうですね。もちろん、ただゆっくり読むだけでは、ほとんど効果がありません。あるひとつのことを意識する必要があります。それが、英語を「叩く」ということです。 叩くとはその部分の音を長く、他の部分と高低差をつけて発音するということです。 たとえば、「Nice to meet you」と言いたいとします。普段

もりた・きょうへい／1994年九州大学卒業、野村総合研究所入社。英国野村総研ヨーロッパ、野村證券金融経済研究所を経て、バークレイズ証券（2008～2017年）およびクレディ・アグリコル証券（2017～2022年）にてチーフエコノミスト。2022年7月より現職。2000年米ブラウン大学より修士号（経済学）、2018年九州大学より博士号（経済学）を取得。共著に『人口減少時代の資産形成』（東洋経済新報社）、『現代金融論 新版』（有斐閣）など。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情

世界の資本市場は、年初から大荒れの展開となった。原因は、直接的には中国の経済低迷と株式市場の混乱だが、原油をはじめとする資源価格低下と新興国経済・財政の問題や、昨年末に行われた米国ＦＲＢの利上げも背景にあるのではないかと思われる。 日経平均で見た日本の株価は、大発会の1月4日から1月12日まで6取引日連続で下落し、1万7200円台で、1万7000円割れ寸前に迫っている。ちなみに、2014年末は1万7450円なので、ここまでの数日で、昨年の上昇分を全て吐き出した勘定になる（もっとも「運用利回り」としては年率1％台後半の配当があるので、まだわずかにプラスの計算だ）。 こうした状況になると、メディアで話題になるのが「公的年金の損失額」だ。新年も、例えば「日刊ゲンダイ」（9日売りの1月11日号）が早速、「株年初来5日続落 年金4兆円損失」「この責任は誰が取るのか もはや制御不能となった鉄火場相場の

入山章栄氏（以下、入山）：今日はありがとうございます。最近、河合さんが日経ビジネスオンラインの連載で書かれた“家事ハラ”についての記事、私も共働きなので、興味深く読みました。自分では家事を頑張っているつもりでも、たまに妻に注文付けられると「カチン」と来ることが私もあるんですよね（苦笑）。でもそれは自分の心の隅でどこかに、「家事をやってあげている」という心理があるのかも、と反省しましたね。 河合薫氏（以下、河合）：あれは男性からかなり反響がありました。「褒めて育てて欲しい」という意見には少々切なくなりましたが……（笑）。家事ハラもそうですが、パワハラ、マタハラといった新しい言葉が生まれる背景には、それまでないがしろにされてきたり、仕方がないとあきらめられていた問題の存在があります。 また、イクメンやイクボスのように、刷り込まれた価値観を変えるために産まれる言葉もあります。こういう言葉なしに「

年明け早々の私にとって一番衝撃的なニュースは銅鑼湾書店の関係者が次々と失踪したことだ。香港の出版界にひしひしと圧力が迫っていることは承知していたが、まさか香港内に住んでいる人間、しかも外国パスポートを持っている人間が突然消えるほど、香港が物騒なことになっているとは。 銅鑼湾書店関係者の失踪は5人。まず昨年10月17日に店筆頭株主・桂民海の行方が分からなくなり、10月24日に同書店の創始人で店長の林栄基が消え、10月26日に株主の呂波、書店経理の張志平、そして最後に12月30日に店主の李波がいなくなった。いったい何が起きたのか。私にとっても大事な書店であり、関係者の無事と書店の存続を切に願うものとして、今わかる情報を整理しておきたい。 禁書、絶版本が充実した「二楼書店」 銅鑼湾書店とは、香港の書店文化の一つである「二階書店（二楼書店）」（個人がテナント料の安い雑居ビルの二階の一室で開く趣味に

鈴置：ええ、実験翌日の1月7日、朝鮮日報が社説「米中にも解決が難しい北の核、国と国民を守る非常措置をとらねばならない」（韓国語版）で「核武装を議論しよう」と主張しました。要約します。 北朝鮮の核は大韓民国の存亡をかける最上級の懸案だ。だが、オバマ政権は解決の意思を失った状態だ。中国も北朝鮮の存在が自らにとって戦略的価値があるとのこれまでの立場を変えていない。 政府は「国際社会と協力し、国連で追加の制裁措置を講じる」と言うが、それは20年間も繰り返してきた空しい話だ。 高高度防衛ミサイル（THAAD）などの導入も進めるべきだが、いずれも核の前では限界がある。 1991年の朝鮮半島非核化宣言の前後に撤収した、米国の戦術核兵器の再配置を積極的に議論することも可能だ。 最近、米国の一部専門家の間では「中国とロシア、北朝鮮が核を保有している状況で、韓国など同盟国が核兵器を持つのがいいのか、米国が核の

社会学者の西田亮介先生に初めてご挨拶してから2年、なにかメディアに関する本をやりましょうということだけは決まっていたのですが、では何を軸にすればいいのか、打ち合わせやメディア人へのインタビューは重ねつつも、ピンとくるものを見つけられないまま、ただただ時間だけが過ぎていきました。 そんな折、私が猪瀬直樹先生の付き添いで取材で立ち会った6月の「朝まで生テレビ！」。若手議員を集めるといった趣旨の回であったにもかかわらず、自民党・公明党の議員は出席しないという「事件」が起きました。折しも安保法制に関する議論で国会が揺れていた時期。若手とはいえ与党議員が誰も朝生に出ないというのは異例で、実際翌日にはかなり話題となりました。 朝生を現場で観ながら、西田先生との雑談の中で聞いた「自民党が自らの発信力を強化するために、新興のネット企業と勉強会を開いている」という話を思い出し、「これだ！」と思い翌朝さっそく

東京都心上空を飛行経路として開放する施策が進められている。テロ対策の議論は十分なのか？（写真はイメージ） 趣旨としてはオリンピック開催、観光促進、地方創生に向けて羽田の国際線の飛行回数を現在の6万便から約10万便へと2020年までに増やすというもので、その実現には従来の東京湾上空や千葉県中部経由の飛行ルートだけでは足りないというのです。 現在のところ、品川区、目黒区、渋谷区、新宿区、中野区、練馬区、港区、江東区等の飛行予定地域における騒音問題だけが議論されているようです。しかし、決定的に欠けている論点があります。ハイジャックによる9.11のようなテロに対して脆弱になるという安全保障面の弊害です。 都心の人口密集地の上空を4万便の飛行機が飛び交うことに 2014年7月、国土交通省の有識者委員会「首都圏空港機能強化技術検討小委員会」が提言をまとめました。その中で、「これまで“東京湾”上空などを