春夏の甲子園大会で計7回の優勝を誇る高校野球屈指の名門、PL学園（大阪）が2月17日、硬式野球部を夏の大会を最後に休部させる方針であることを明らかにした。同校事務局が「廃部ではなく休部という形になると思う。その先のことは分からない」と説明したと、日刊スポーツが報じた。

犯人がいちばん捕まりやすい（バレやすい）殺人は、生命保険目当ての殺人でしょう。 なぜなら・・・警察に加えて生命保険会社も、疑いの目を持って調べるから。 ちなみに最もバレにくい殺人は、「誰かが死んだこと」自体が明るみにでない殺人です。身寄りのない人を殺して山奥に捨てた、みたいなやつね。 ふつう、人がひとりいなくなると誰かしらが気が付くし、多くの場合、警察に届けられます。 それが起こらない殺人がいちばんバレにくい。 「誰かが死んでる」ってこと自体が闇に葬られると、事件や犯罪の発生にさえ警察も気が付かないから。 一方、生命保険目当ての殺人では、必然的に「この人が死にました」と（多くの場合、保険の受取人であり殺人犯でもある当人が）役所に届けることになるので、犯罪を隠すのはかなり難しい。 しかも警察だけでなく、生命保険会社も刑事顔負けの専門スタッフを送り込んで調査を始めるので、多くの場合、犯罪はバレ

新卒採用の仕事をしていると様々な学生に会うが、優秀な学生の「起業したい」という割合が非常に増えたと思う。 私が学生だった頃は「起業」なんて夢のまた夢、というよりも選択肢すら存在していなかった。 就職活動ですらまだ就活サイトの黎明期であり、webエントリーなどと便利なものはなく、大量の履歴書を書いて、1社1社に送るという活動をしていたように記憶している。 選択肢が増えている、というのはそれだけ成熟した社会になったということなのだろうか。 話が逸れた。 だが「起業したい」という学生はこうも言っていた。 “「意識高い系」って言われることもあります。そう言うふうには言われたくないです” そこでフト考える。 意識高い系と、本物のちがいはどこにあるのだろうか。「覚悟」なのか。「思い」なのか。しかしそういった言葉で表すのも何か陳腐だ。 実際「起業」というは非常に泥臭い活動で、それがかっこいい言葉で言われ

安倍総理は怒りに満ちている。甘利氏をハメたのは誰なのか、と。そして総理は、彼を救い、自分をも救う唯一の武器を手にしている。ならば、それを抜き放つしかない。今使わずに、いつ使うのだ——。 甘利くんを助けなきゃ! それが、来るべき「異変」の兆しであると、ほんの一部の人々のみが気付いている。 「あれっと思いました。甘利(明・前経済再生担当相)さんの後任に、石原(伸晃)さんが決まったと聞いた時です。 実は安倍晋三総理は、石原さんのことが『顔を見るのもイヤなくらい、大嫌い』なんですよ。そんな人物を、政権の命運を左右しかねない重職に就けた。何かがおかしい。 その時、気が付いたのです。『安倍総理は、この体制を長く続けるつもりはないんだ』ってね」(自民党幹部の一人) 甘利前大臣の金銭授受疑惑と辞任劇により、安倍政権は大きな打撃を受けた——ように見える。 民主党をはじめとした野党はここぞとばかりに拳を振り上

文／渡辺将人（北海道大学） 誰がサンダースを支持しているか アメリカ大統領選の指名獲得競争の2戦目ニューハンプシャー州予備選は、共和党ではドナルド・トランプ、民主党ではバーニー・サンダースの勝利に終わった。 「政治革命（Political Revolution）」をスローガンにするサンダースは、政治に幻滅していた有権者の心を揺さぶり、リベラル系の支持基盤を活性化している。その一方で、政党の結束を困難にさせ、本選への深刻な副作用が懸念されているのも事実だ。 言いかえれば、政党帰属意識のないサンダースのような独立系候補が「民主党候補」として台頭することの功罪であり、共和党側のトランプ旋風とはまた別の民主党側の「2016年問題」が存在する。 ＊　＊　＊ 民主党ニューハンプシャー州予備選の投票者を対象にしたCNNの出口調査によれば、投票経験が「2回目以上」が83%、「初投票」が16%だった。 この

銀行員を信用してはいけない。ましてや銀行が苦境に立たされる「マイナス金利時代」ならなおさらだ——。 みずほ銀行出身の作家で『会社という病』を上梓した江上剛氏と、『信じていいのか銀行員』の著者で、転職12回の中で自身も銀行に勤めたことのある経済評論家・山崎元氏が語り合った。 ＊　＊　＊ 江上　銀行員は、顧客から信用されすぎですよね。でも銀行はバブルの時代から今に至るまで、よく悪さをするんですよ。資産運用の場面でも顧客に「安心」と説明して金融商品を買わせておいて、損をさせるのはよくあることです。 私が支店長だった時代、本部から「窓口での投資信託の販売を強化しろ」という指示がありました。私はお客さんに損をさせるかもしれないと思い、どうも気が進まなかった。 そこでノルマを達成するために、女房に内緒で自分の定期預金を崩して、買ったんです。 山崎　生保業界で言うところの「自爆」ですね。 江上　そうした

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2015年10～12月期ＧＤＰは、前期比年率−1.4％とエコノミストの予想を下回る弱い結果であった。7～9月期の成長率が同＋1.3％であったことからすれば、2015年の後半、日本経済は全く成長していないこととなる。 このままマイナス成長は続くのか。その検討の前に、まずは10～12月期ＧＤＰの内容を見てみよう。 最もマイナスに寄与したのは、消費の前期比－0.8％である。11～12月は記録的な暖冬の影響もあり、冬物の被服や家電の売上は大きく落ち込んでいた。しかし、消費の弱さは一時的な天候要因だけでなく、賃金上昇の弱さも影響している。 一人当たりの賃金上昇率は11月、12月と前年比で＋0.0％、＋0.1％と伸びが弱かった。消費センチメント（消費者の心理・態度）と連動性の強い食料価格は、前年比＋2.2～2.3％と、7～9月期の＋1.6～1.9％から上昇が加速していた。これら賃金の弱さや消費センチメ

すずき・としゆき 1979年慶應義塾大学経済学部卒業、三和銀行（現三菱東京UFJ銀行）入行。バブル期より市場・経済分析に従事し、英米で通算13年の駐在を経て、2012年より現職。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 世界的に金融市場が動揺している。その中、活路として期待されるのが、危機から6年で奇跡的と言ってよい立ち直りを見せた米国経済が、強靭さを発揮し続けて、世界経済の成長の支えとなることであろう。だがその米国経済は、成長の持続は期待できるものの、世界経済を強く牽引できるまでのパワーは期待できそうにない。 米国経済指標は強弱が交錯 だが全体としては鈍りだしている 米国の経済指標を見ると、強いものは非常に強く、一方で、弱いものは非常に弱い交錯状態で、非常に悩ましい。

安い、面白い、意外！2016年4月から8兆円の新市場が開放される。 多くの事業者が家庭向けの電力小売り市場に参入する予定で、アピール合戦を繰り広げている。 すべて世帯に投票の権利があり、まるで総選挙のようだが、アイドルグループAKB48の選抜総選挙と違い、各社のアピールポイントが分かりにくい。 料金メニューも複雑だ。 そこで、各社の担当者に「でんき総選挙」への意気込みを聞いた。 でんき総選挙のトップバッターは東京ガスだ。 東京電力の対抗馬の最右翼で、「首都圏で電力供給のシェア1割」という目標は東電の闘争心に火をつけたと言われる。そんなライバル関係から、東ガスの料金サービスメニューへの関心は高い。 同社はその期待に応えるように、2015年12月24日に他社に先駆けて料金メニューを発表した。東ガスのガスと電気をセットで契約すると、東電の既存料金から年間4000～5000円安くなる（東京都の戸建

筆者は、太陽光発電の普及を推進している。2014年の1年間（暦年）の新規導入量は900万kW以上。2015年は少し落ちたが、それでも800万kWは確保したようだ。2015年末時点での累計設置容量（推定）は3000万kW前後。日本のすべての電源合計2億4000万kW程度の12.5％を占める。また、発電量（kWhベース）では3％程度に達する。 過去3年間の急成長は満足すべきものだ。しかし、勝負はこれから。今後15年間で平均500万kWずつ新規導入すれば、合計7500万kW。これに、昨年末までの3000万kWを加えて、累計1億kW（100GW）以上。これが、筆者の構想であり、太陽光発電協会（JPEA）も同じ目標を掲げている。対する政府の目標は6400万kWと低すぎる。なんとしても年間導入量500万kWを確保し、累計1億kWを達成したい。 このように、太陽光発電については、筆者らの構想と政府の目標

「師匠」から「人格」を学ぶ 先生は、昨年上梓された新著、『「人は、誰もが「多重人格」 － 誰も語らなかった才能開花の技法」』において、人は、誰もが心の中に「複数の人格」を持った「多重人格」であり、日常においては、無意識に、仕事や生活の状況や場面に合わせて「様々な人格」を使い分け、それによって、他人と円滑にコミュニケーションを取り、仕事で高いパフォーマンスを発揮していると述べられていますね。 そして、この本において、我々の中の「隠れた人格」には、「表層人格」「深層人格」「抑圧人格」の「3つのレベル」があり、「隠れた人格」がどのレベルかによって、それを開花させ、活用する技法が異なってくると述べられています。 前回は、第1の「表層人格」を開花させ、活用する技法を教えて頂きましたが、では、第2の「深層人格」を開花させるためには、どのような技法を実践すればよいのでしょうか？ 田坂：「深層人格」とは、

調査機関「Great Place to Work Institute Japan（GPTW）」は2月12日、2016年版の日本における「働きがいのある会社」ランキングを発表した。これは企業と従業員のそれぞれにアンケートを実施し、結果を数値化して順に並べたものだ。今回、従業員1000人以上の企業が対象の大規模部門は「日本マイクロソフト」が1位に選ばれるなど、合計95社がランキング入りを果たした。

友田信男（ともだ・のぶお） 氏 東京商工リサーチ・常務取締役情報本部長。1980年、銀行勤務を経て東京商工リサーチ入社、2011年に取締役情報本部長。2015年から現職。財務省研修所や全国信用金庫研修所で講師を務める。リーマンショックの影響について参議院の参考人として呼ばれたほか、自民党政務調査会などで中小企業の実態を説明する機会も多い。中小企業金融円滑化法の制定にも関与した。 友田:精密機械部品の製造などを手掛けるテラマチ（愛媛県西条市）が今年１月に民事再生法の適用を申請しました。小惑星探査機「はやぶさ2」の部品加工の一部を担った実績もあり、人気テレビドラマの「下町ロケット」に登場する佃製作所のように高い技術力を持っています。中国の建設機械需要の拡大を見越して、積極的な設備投資をしてきたのですが、最近の中国の景気減速による建機需要の縮小で、見込んでいた受注が消えて、資金繰りが悪化したので

日経ビジネス2月15日号特集の「コマツ再攻 『ダントツ』の先を掘れ」に連動し、「再攻」の現場を突撃取材するオンライン連載。3回目は、コマツが鉱山でのビッグデータ活用などで提携する米ゼネラル・エレクトリック（GE）編だ。 「最近は工場までIoT（Internet of Things、モノがインターネットにつながっている状態）なのか。IoTと言えば、米ゼネラル・エレクトリック（GE）だよな。コマツは最近、GE と仲が良いらしいな。何か成果は出ているのか？」

3D touch is one of Apple’s biggest advancements in display technology for years, prompting iPhone users to question whether they should upgrade and tempting Android users over with the lure of a faster and more pleasant user experience. It’s really just a fancy name for a pressure-sensitive screen, but adds a whole array of extra input commands to iOS. The best part of the technology is how it can

マイナス金利政策（NIRP）は、しっかり守られている秘密に少し似ている。隠されている間はよいが、より一般に知られるようになると効き目が弱くなってしまう、という意味だ。 この非伝統的金融政策の先駆者は欧州に見いだすことができる。 スイス、スウェーデン、デンマークの3カ国は近年、互いにからみ合ういくつかの懸念――望まない通貨高、弱々しい経済成長、低インフレ、そして資本の流入――に対処すべくNIRPを用いてきた。 2014年には欧州中央銀行（ECB）がこの仲間に加わり、先月には日銀も予想外のマイナス金利導入を発表し、宗旨替えを果たしている。 中央銀行の政策手段としてのNIRPは量的緩和と同じ部類に属し、資産買い入れに資金を投じることなく金融を緩和することを目指している。 NIRPは為替レートを管理する意図的な試みのようにも見えるが、実は、中央銀行に打つ手がないことをさらけ出しているにすぎないので

地球観測衛星「光明星4号」を搭載し打ち上げられる北朝鮮のロケット。北朝鮮のテレビ映像からの画像を韓国の聯合ニュースが公開（2016年2月7日公開）〔AFPBB News〕 北朝鮮は、自らは「水爆実験の成功」と称する今年1月6日の4回目の核実験に続き、新たな長距離弾道ミサイルを2月7日午前9時半頃に発射した。2月2日、地球観測衛星「光明星」を2月8日から25日の間に打ち上げる計画を1日前倒ししての実施である。 北朝鮮の核弾頭運搬手段である各種のミサイルの開発は現在どのような状況にあり、今後2020年頃までに、どのような段階に達すると見積もられるのであろうか。 1 ミサイル発射準備の兆候 北朝鮮西部の中国国境に近い東倉里のミサイル発射場は、2008年頃から本格的に整備され、それまで使用されてきた舞水端里の発射施設の約3倍の規模を持つ近代的発射施設に拡張された。 また、建設段階で地下に燃料備蓄施

朝鮮人民軍海軍の潜水艦を視察し、艦橋のハッチから上半身を出した金正恩第1書記。北朝鮮の朝鮮中央通信配信（撮影日不明、2014年6月16日配信、資料写真）。(c)AFP/KCNA via KNS〔AFPBB News〕 「米国人青年が北朝鮮工作員に拉致されたようだ。米国政府はただちに本格調査を始めるべきである」――2月10日、米国議会の上下両院にこんな趣旨の決議案が提出された。 米国が日本と同様に、北朝鮮に拉致された自国民を救出しようと動き出すことは、日本にとって大きな側面支援の効果があるといえる。 「彼は渓谷に転落した」と回答していた中国 決議案の題名は「デービッド・スネドン氏の失踪への懸念表明」である。スネドン氏の出身州であるユタ選出の議員たちを中心とした、上院4人と下院4人の8人による共同提案だった。8人はいずれも多数派の共和党議員である。 スネドン氏は中国の雲南省で2004年8月に行