［２４日　ロイター］ - ニューハンプシャー、サウスカロライナ、そして今度はネバダ州で勝利したドナルド・トランプ氏──。同氏が米大統領選の共和党候補指名を獲得する可能性が高まっている。 トランプ氏の指名獲得に懐疑的な人たちは、共和党支持の有権者がある時点で正気に戻ると考えている。その一方で、他候補を支持する人たちは、候補者が絞られつつあるのを目の当たりにしている。 われわれは常に、トランプ氏の指名獲得には楽観的な見方をしていた。実際のところ、昨年の９月時点では、同氏が指名される可能性は４５％とみていた。しかし、共和、民主両党の党員集会や予備選挙が集中する「スーパーチューズデー」（３月１日）まで１週間を切った現在、その確率は９０％にまで高まっている。

「祝日数・有給休暇数と有休消化率・平均労働時間を総合的にアメリカと比較すると、日本人は決して働き過ぎではない」という記事を読んだ。 マスコミの洗脳。日本人は決して働きすぎではない - 名誉社畜ブログ 結論から言うと、日本人はやっぱり働き過ぎだと思うので、上記の記事と同じ観点から各数字を見ていきたい。 日本の祝日数：外国との比較 日本の祝日数は15日で、確かに世界３位だ（2013年度調査）。 アメリカは10日で、９位である。 マーサー、年間祝祭日数世界ランキングを発表 - プレスルーム | マーサージャパン だが、データから見ると、同率が多い。 10位までに、59国も入っている。 さらに日本では、祝日が休みではない会社も多い。 祝日数＋有給休暇数の海外比較 では、祝日数（公休日）と有給休暇数の合計数を比べてみよう。 Americans Receive Half The Amount Of V

日銀の量的緩和実施後、雇用は改善しているが、物価の上昇率は目標に達していない状態が続いている。 ２０１３年４月の量的緩和開始以降、物価上昇率は順調に高くなった。直前の同年３月、消費者物価上昇率（対前年同月比、総合）はマイナス０・９％であったが、１４年５月には消費増税の影響抜きで１・６％程度まで上昇し、目標の２％まであと一歩だった。 その後、消費増税の影響で総需要が減退し、国内総生産（ＧＤＰ）ギャップ（潜在ＧＤＰと現実との差）が拡大して物価が下がりだした。１５年１２月の物価上昇率は０・２％だった。 最近、日銀から発表された研究でも、量的緩和は「１５年第３四半期までの累積でみると、ＧＤＰギャップを３％強、インフレ率を約１％押し上げる効果を持つ。この間、実際のＧＤＰギャップが２％程度しか改善していないのは、消費税率引き上げや海外経済成長の下振れなど、マイナスの需給ショックが影響したためと考えられ

核・弾道ミサイルを巡る国連安保理の制裁論議が大詰めを迎える中、金正恩氏が相次いで軍の現場を視察している。 朝鮮中央通信は21日、金正恩氏が空軍の訓練を視察したと報道。また27日には、同氏が新型対戦車ミサイルの試射を指導したと伝えている。ミサイル試射では、標的となった戦車が爆炎を噴き上げる写真とともに、正恩氏が豪快に笑う様子を紹介。同氏は、このミサイルの前では「敵は煮たカボチャに過ぎない」と語り、対立を深める米韓に余裕を見せつけた。 （参考記事：金正恩氏「対戦車ミサイル」試射を指導…「敵は煮たカボチャにすぎない！」） しかし実際のところ、今の正恩氏にそれほどの余裕があるのだろうか。米韓は、半ば公然と同氏に対する「斬首作戦」を推進し、心理的に圧迫。その試みは狙った通りの反応を引き出しているようにも見える。 （参考記事：北朝鮮「先制攻撃」声明に見る金正恩氏の「メンタル」問題） そして、彼の心理に

オバマ大統領が安倍首相のロシア訪問に懸念を示している理由は、ロシアを孤立させより立場を厳しくしたい、という考えがあるからだ。ウクライナ問題やシリア問題でロシアは欧米諸国と対立しており、特にウクライナでは停戦が合意（ミンスク合意）されているにも関わらず、ウクライナとロシアで対立が続いている。

日銀が始めたマイナス金利政策について、テレビの報道などでは、もっぱらマイナス面が強調されている。 「マイナス金利」という言葉からの連想が働いているのかもしれないが、注意しておくべきなのは、テレビなどでの金融政策の解説は、ほとんどが金融機関の関係者によって行われるということだ。 このため、金融機関の損得を念頭に置いて解説を聞かないと、とんでもなく偏りのある情報を入れてしまいかねない。 多くの金融関係者が解説する「マイナス面」は、あくまで金融機関にとっての話だ。一般にマイナス金利になると金利は低下するが、貸出や運用金利の低下幅の方が預金金利より大きい。 金融機関には経営圧迫になるのだが、逆にいえば、一般国民にとってはプラスである。 まず、預金金利はほぼゼロの状態なので、下がったとしてもマイナスは極めて小さい。もし預金金利がマイナスになるなら、銀行に預けなければいいだけだ。 あるインターネット専

官民ファンドの産業革新機構は26日、意思決定機関の産業革新委員会を開き、シャープが鴻海（ホンハイ）精密工業への傘下入りを決めたことを報告した。機構の志賀俊之会長兼最高経営責任者（CEO）は委員会の終了後、記者団に「今日の報告をもって案件はクローズする」と話し、シャープとの出資交渉から撤退する考えを表明した。

高橋さんがネット記事「現代ビジネス」に寄稿した論説の中から注目を浴びたものを選び出し、そこに加筆した著作である。端的にいうと、現代の重要な経済・社会問題を考えるうえで欠かせないツールや分析的な視点が網羅されていて、その主張にどう対するのであれ、本書は客観的なデータと論理とで議論すべきだ、と読者に要求している。これだけの質・量ともにすぐれた論説を日々生産できる高橋さんには敬意をまず抱いてしまう。 個別のテーマでも面白いネタが揃っている。人口減少と経済停滞の相関関係が乏しいこと、金融政策が雇用や経済成長にとって必要条件になること、ピケティの『21世紀の資本』の経済格差対策としての成長政策の重要性、消費増税への批判、いたずらな経済格差の誇張への警戒、左派・リベラルの論者たちの経済無策への批判など経済問題をとっただけでも興味深く、通常のテレビや新聞の「常識」とは違う正論が語られている。 繰り返すが

立志伝中の豪腕経営者　2005年には鴻海（ホンハイ）精密工業を世界最大のEMS企業に成長させた郭台銘（テリー・ゴー）会長　Anindito Mukherjee-REUTERS 2016年２月25日、この日はシャープと鴻海（ホンハイ）精密工業に振りまわされた一日だった。 「シャープ、鴻海傘下入りが決定」というニュースが流れたかと思うと、間もなくして「鴻海、正式契約を見合わせ」との報道。夜には米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが「約3500億円の偶発債務リストが24日になってシャープから開示されたため、精査するために鴻海は契約延期」と報じる......という展開。どんでん返しが相次ぐミステリーのような筋書きだ。 2012年のシャープ出資案の際には、後出しジャンケンで鴻海が条件を変えてご破算になったが、今回も同じだ。相手が引いている時は情熱的に押してくるのに、相手がその気になると焦らしてくる。

［上海　２６日　ロイター］ - ドイツのショイブレ財務相は２６日、各国政府による成長押し上げのための拡張的な財政および金融政策について、次の危機の温床となる可能性があると警告した。

経済的独立すなわち自由は、世の中の仕組みを正しく理解し、最適な人生の戦略をデザインすることで、もっとも確実に達成できる。 世の中（世界）はどんな仕組みで動いているのだろう。そのなかで私たちは、どのように自分や家族の人生を設計（デザイン）していけばいいのだろうか。経済、社会から国際問題、自己啓発まで、さまざまな視点から「いまをいかに生きるか」を考えていきます。質問も随時受け付けます。 橘 玲の最新刊『幸福の「資本」論　あたなの未来を決める「３つの資本」と「８つの人生パターン」』好評発売中！ 「幸福な人生」を送るために幸福を定義すると基盤となるのは3つの資本。その組み合わせで8つの人生パターンが考えられる。あなたが目指すべきはどの人生パターンか？ ダイヤモンド社から発売中！（1,650円 税込） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【DIAMOND PREMIU

「会社が公認で休憩を推奨するという取り組みが、普及しないものか」 筆者は昨秋、東洋経済オンラインの「『休めない』日本人の生産性が低い理由」（2015年10月31日配信）、「『休めない』日本人がどうにか休むためのコツ」（同11月7日配信）という2本の記事で、「休む＝悪」という空気が蔓延している日本人の働き方についての問題点を指摘し、多方面から反響を得た。その中で寄せられた中で多かった意見の一つが、「企業自身にもっと休むことを推奨してほしい」ということだ。 日本は2014年の年休取得割合が47.6％（常用雇用30人以上、厚生労働省調べ）と、100％近い国もある欧州や70％台の米国と比べて、依然として国際的に低水準だ。休むことによって仕事にメリットが得られる科学的根拠があるにもかかわらず、有休取得がままならないケースが大半で、企業によってはそれすら人事・総務の目標達成のための帳尻合わせになってい

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個人的に、クラウドワークスであれランサーズであれマイクロビジネスを支援する仕組み自体に嫌悪感はなく、まあ適法にやってくれよなという気持ちしかないわけですけど、どうもややこしい話になっているようで。

その営業チームは、期初以来一度も目標を達成することなく最後の四半期を迎えていた。 チームは新米リーダーの下に中堅メンバー１人、新卒の営業パーソンが３人という５人構成だった。 力量の低い新卒メンバーが苦戦をし、中堅メンバーが彼らのマイナスを補完するという状況が10ヶ月続いている。 いくら中堅の営業マンでも、一人で３人分をリカバリーするのは難しい。チーム内は未達成が当たり前という雰囲気が蔓延していた。 成績は全社で最下位。新米リーダーは「なぜお前のチームは成果が出ないのか」と迫られる。彼は周囲からのプレッシャーに耐え切れず、期末まで残り２ヶ月というところで体を壊しチームを離脱した。 限られた資源でいかに目標達成するか 新米リーダーの代わりに急遽チームを任されたのは、それまで新卒のリカバリーに回っていた中堅の営業マンだった。未達により積み上がった借金の山を、残り２ヶ月で返さなければならない。 リ