【日本の解き方】物価上昇の達成は不十分でも雇用確保は改善が続く 財政支出の活用でテコ入れを

日銀の量的緩和実施後、雇用は改善しているが、物価の上昇率は目標に達していない状態が続いている。 ２０１３年４月の量的緩和開始以降、物価上昇率は順調に高くなった。直前の同年３月、消費者物価上昇率（対前年同月比、総合）はマイナス０・９％であったが、１４年５月には消費増税の影響抜きで１・６％程度まで上昇し、目標の２％まであと一歩だった。 その後、消費増税の影響で総需要が減退し、国内総生産（ＧＤＰ）ギャップ（潜在ＧＤＰと現実との差）が拡大して物価が下がりだした。１５年１２月の物価上昇率は０・２％だった。 最近、日銀から発表された研究でも、量的緩和は「１５年第３四半期までの累積でみると、ＧＤＰギャップを３％強、インフレ率を約１％押し上げる効果を持つ。この間、実際のＧＤＰギャップが２％程度しか改善していないのは、消費税率引き上げや海外経済成長の下振れなど、マイナスの需給ショックが影響したためと考えられ