ケイ氏は国連人権理事会から委嘱を受け、世界各国の「表現の自由」を巡る状況を調査して、報告書をまとめている。19日に日本外国特派員協会で会見したケイ氏は、1週間に及ぶ聞き取り調査の結果、日本の報道の自由を巡る懸念は「より深まった」として、放送局に「政治的に公平であること」を定めた放送法第4条や、特定秘密保護法について「改正が必要」と提言した。政府機関とメディアの癒着を招き「ソフトな圧力」の温床になるとして、記者クラブ制度の廃止も求め、政府からの独立性を担保するため、メディア横断的な組織の設立を提唱した。

一度は延期された国連の「表現の自由」をめぐる訪日調査が1週間にわたって行われ、調査を担当したデビッド・ケイ国連特別報告者が2016年4月19日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見した。 ケイ氏は、特定秘密保護法の施行や高市早苗総務相の放送法をめぐる発言を念頭に、「メディアの独立性が脅威にさらされている」と懸念を表明。放送法を改正した上で、政府以外の第三者機関が放送に関する許認可を担うべきだとした。「メディアの構造として政府からの圧力に弱い」とも指摘し、その一因が記者クラブ制度だとして廃止を求めた。 匿名でしかヒヤリングに応じないメディア関係者も多数 国連の人権理事会では、国際的な基準に基づいて各国の状況を調査し、その報告書をもとに問題点があれば改善を勧告する。「表現の自由」の調査対象に日本が選ばれ、15年12月に訪問調査が予定されていたが、日本政府が「予算編成の時期で受け入れが困難」な

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平成28年熊本地震の発生から2日半が経ち、テレビ番組に変化が出てきた。スポンサーが出稿を自粛したのか、「ACジャパン」のCMが頻繁に流れるようになったのだ。 東日本大震災の発災直後にも、「ポポポポーン」のフレーズで知られる「あいさつの魔法。」や、金子みすゞさんの詩集を引用した「こだまでしょうか」など、ACのCMばかりが放送され、大きな話題になっていた。今回も当時を思い出す人は多いようで、すでに「つらい」との声が出ている。 報道番組中心に増える「マナー広告」 「ACジャパン」は、メディアや広告会社ら約1000社が会員となっている公益社団法人。かつては「公共広告機構」といい、公共マナーなどを啓発するCMを多数制作している。2015年度は「みんなで考えましょう、みんなのこと。」をスローガンに、各種キャンペーンを行っている。最後に「ACジャパン」という音声が流れるので、それと分かるが、初めて見た人

一度は延期された国連の「表現の自由」をめぐる訪日調査が1週間にわたって行われ、調査を担当したデビッド・ケイ国連特別報告者が2016年4月19日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見した。 ケイ氏は、特定秘密保護法の施行や高市早苗総務相の放送法をめぐる発言を念頭に、「メディアの独立性が脅威にさらされている」と懸念を表明。放送法を改正した上で、政府以外の第三者機関が放送に関する許認可を担うべきだとした。「メディアの構造として政府からの圧力に弱い」とも指摘し、その一因が記者クラブ制度だとして廃止を求めた。 匿名でしかヒヤリングに応じないメディア関係者も多数 国連の人権理事会では、国際的な基準に基づいて各国の状況を調査し、その報告書をもとに問題点があれば改善を勧告する。「表現の自由」の調査対象に日本が選ばれ、15年12月に訪問調査が予定されていたが、日本政府が「予算編成の時期で受け入れが困難」な

「パナマ文書」で課税逃れ疑惑が浮上したキャメロン首相。その余波はEU離脱問題にまで広がりつつある〔photo〕gettyimages キャメロン首相の課税逃れ疑惑 イギリスは6月23日、欧州連合（EU）離脱の是非を問う国民投票を行う。当初、離脱は否決されるとの見方が強かったが、ここにきて各種世論調査の結果は賛否ともに40％前後と拮抗し、イギリスのEU離脱が現実味を帯びる事態になっている。 風向きを大きく変えたのは、タックスヘイブン（租税回避地）の利用実態を暴露した「パナマ文書」で浮上したキャメロン首相の課税逃れ疑惑だ。とは言っても、非難の矛先が向く利益は300万円ほど。なぜ、この疑惑がEU離脱問題にまで影響を及ぼしかねないのか。 本稿では、国民の怒りの背景にあるイギリス版「政治とカネ」の実情とともに、パナマ文書が浮き彫りにするイギリスの「後ろめたさ」について論じたい。 本題に入る前に、キャ

しゅくわ・じゅんいち 博士（経済学）。帝京大学経済学部経済学科教授。慶應義塾大学経済学部非常勤講師（国際金融論）も兼務。1963年、東京生まれ。麻布高校・慶應義塾大学経済学部卒業後、87年富士銀行（新橋支店）に入行。国際資金為替部、海外勤務等。98年三和銀行に移籍。企画部等勤務。2002年合併でＵＦＪ銀行・ＵＦＪホールディングス。経営企画部、国際企画部等勤務、06年合併で三菱東京ＵＦＪ銀行。企画部経済調査室等勤務、15年3月同行退職。4月より現職。兼務で03年から東京大学大学院、早稲田大学、上智大学等で非常勤講師として教鞭。財務省・金融庁・経済産業省・外務省、全国銀行協会等の経済・金融関係委員会に参加。06年よりボランティア公開講義「宿輪ゼミ」（下記ご参照）を主催し、今年度で12年目・開催は230回を超え、会員は“1万2千人”を超えた。映画評論家としても活動中。主な著書には、日本経済新聞社

79年東京大学卒業。旧東京銀行で主にロンドン、香港、東京では為替、証券、新商品開発に従事。バンカーズ・トラスト、チェース・マンハッタン銀行のマネージング・ディレクターを経て2001年４月、ＲＰテックを設立。代表取締役。日本金融学会会員、グラーバル資本システム研究所長、産業ファンド投資法人執行役員。主な著書に「金融史がわかれば世界がわかる」（ちくま新書）、「12大事件で読む現代金融入門」（ダイヤモンド社）など。 地政学リスク 地政学上の出来事が資本主義システムにどのような影響をもたらし、具体的な変化を促してきたのでしょうか。歴史的かつ巨視的な観点から捉えることは、今日われわれが直面する経済・金融問題を理解するための必要最低限の知識です！原油・為替・株価を動かすリスクを「宗教対立」「民族意識」「イデオロギー闘争」「民主化運動」「環境破壊」に５類型化して分析し、現代地政学の「ブラック・スワン」ま

入山：今日はよろしくお願いします。私は、日経ビジネスが将来の経営幹部になる方や中小企業の経営者向けに開いている経営塾で、昨年、永守さんに講師をしていただいた際に司会をしました。 永守：ああ、そうだったかな。あんまり司会というほどしゃべってないのかな。 入山：ほとんど永守さんの独演会でしたから（笑）。永守さんは覚えていらっしゃらないと思うんですけど、始まる前の打ち合わせで「あんたが一番勉強になるよ」と言われてましたが、確かにそうでした（笑）。 永守：うんうん。 入山：じゃあ、まず1つ目の質問なんですけど、今、日本企業の中で、例えばシャープとか、東芝とか、結構、今苦しい状況になっている会社があります。そんなのを見られて何が一番問題だと思われますか？ 永守：あくまでも一般論ね。だから個社のことではないという前提だけど、業績が悪化している企業にやっぱり共通していることは危機感のなさだね。 入山：ほ

1984年、京都大学経済学部卒業後、富士銀行（現みずほ銀行）に入行。1989年、JPモルガン・チェース銀行を経て、ゴールドマン・サックス証券の外国為替部部長に就任。「ユーロマネー」誌の顧客投票において3年連続「最優秀デリバティブセールス」に選ばれる。 あれか、これか ― 「本当の値打ち」を見抜くファイナンス理論入門 あらゆる「選択」に役立つ4つのノーベル賞理論が1冊でわかる！ 2500件超の企業価値評価を手がけたファイナンス第一人者が教えるお金・リスク・価値の本質とは？ 「カネほど無価値なものはない！」――お金に囚われず「本当の値打ち」を選びとるための最強の実学。 バックナンバー一覧 「ギザのピラミッド、ヴェルサイユ宮殿、現金10億円」――この3つのうち、どれでも好きなものが選べるとしたら、あなたはどれを選ぶだろうか？ ほとんどの人は「現金」を選ぶはずだ。しかし、果たしてそれは、本当に「賢

2016年は米国の大統領選挙の年であり、年初からワシントンDCに所在する多くの安全保障関係のシンクタンクが、台頭する中国にいかに対処すべきかに関する論文を矢継ぎ早に発表している。 例えば、CSIS*1の“Asia-Pacific Rebalance 2025”、CSISとSPF USA*2共同の“The U.S.- Japan Alliance to 2030:”、ランド研究所の“The Power to Coerce”、元太平洋軍司令官デニス・C・ブレア大将のAssertive Engagement：AN UPDATED U.S.-JAPAN STRAREGY FOR CHINA（主張する関与：最新の米国及び日本の対中国戦略）などである。 これら著名なシンクタンクの中から何人かは新大統領のスタッフとして新政権に参加することになるであろう。米国のシンクタンクにとって選挙の年は大いに活躍すべ

南シナ海・スプラトリー諸島のジョンソン南礁で中国が進める工事を写した写真。フィリピン外務省提供（撮影日不明）。(c)AFP/DEPARTMENT OF FOREIGN AFFAIRS (DFA) 〔AFPBB News〕 4月中旬、米国議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」は、「南シナ海での中国の人工島建設による海洋環境の損害」と題する調査報告書を発表した。同委員会は報告書で、中国当局によるスプラトリー諸島（南沙諸島）の7カ所の埋め立てがサンゴ礁と漁業資源に重大な被害を与え、国際法にも違反すると警告している。 米国はこれまで中国の南シナ海における一方的な膨張に対して、安全保障や軍事、外交の観点から非難してきたが、環境破壊の観点からの批判は珍しい。 各国の海洋科学者が問題視 米中経済安保調査委員会は、米中経済関係が米国の国家安全保障に与える影響について調査し、米国議会や政府に政策勧告す

「パナマ文書」問題にからみ、タックスヘイブン（租税回避地）で取引のある日本企業を問題視する声も出ている。 先日の本コラムで、世界の金融資産のうち８％が租税回避地にあり、その額は６・５兆ドル（約７２０兆円）ともいわれ、関係国の所得税・相続税の逸失額は年間１５００億ドル（約１７兆円）という試算もあることを紹介した。 日本からも５０兆円以上の資産が、租税回避地に流れ込んでいる。ただ、ほとんどは合法的なものだ。多くの上場企業は租税回避地に子会社を持っているし、海外投資信託はほとんど租税回避地籍だ。租税回避地に子会社を設立したらどうかと、事業家なら誰でも言われるほどだ。 脱税でなければ、節税は問題なしが大原則だが、マスコミ報道は租税回避地取引イコール脱税と思い込んでいるフシがある。 また、租税回避地の取引について、もっとしっかり税務調査すべきだというのが庶民の感覚である。その気持ちはよくわかるが、現

東京電力福島第１原発事故の放射性汚染水問題について、浄化処理で取り除けない放射性トリチウム（三重水素）の処分方法を検討している経済産業省が、海へ流すことが最も短期間で低コストで処分できるとの試算結果をまとめたことが分かった。１９日開催の専門家部会で提示する。同部会は処分方法の決定は見送る方針だが、試算結果が国や東電の判断に影響を与える可能性がある。 同省は、海洋放出のほか、（１）地下に埋設する（２）水蒸気化する（３）水素ガスに還元して大気放出する−−など五つの処分方法を検討。それぞれについて、トリチウムを含む水の総量を８０万トン、１日の処分量を４００トンなどと仮定し、処分期間やコストを計算、比較した。