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【日本の解き方】タックスヘイブンで誤解生む「節税」と「脱税」の境界線 一国の法改正では実効性なし
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【日本の解き方】タックスヘイブンで誤解生む「節税」と「脱税」の境界線 一国の法改正では実効性なし
「パナマ文書」問題にからみ、タックスヘイブン(租税回避地)で取引のある日本企業を問題視する声も出... 「パナマ文書」問題にからみ、タックスヘイブン(租税回避地)で取引のある日本企業を問題視する声も出ている。 先日の本コラムで、世界の金融資産のうち8%が租税回避地にあり、その額は6・5兆ドル(約720兆円)ともいわれ、関係国の所得税・相続税の逸失額は年間1500億ドル(約17兆円)という試算もあることを紹介した。 日本からも50兆円以上の資産が、租税回避地に流れ込んでいる。ただ、ほとんどは合法的なものだ。多くの上場企業は租税回避地に子会社を持っているし、海外投資信託はほとんど租税回避地籍だ。租税回避地に子会社を設立したらどうかと、事業家なら誰でも言われるほどだ。 脱税でなければ、節税は問題なしが大原則だが、マスコミ報道は租税回避地取引イコール脱税と思い込んでいるフシがある。 また、租税回避地の取引について、もっとしっかり税務調査すべきだというのが庶民の感覚である。その気持ちはよくわかるが、現