舛添要一都知事（67）に、また新たな疑惑が浮上した。舛添氏がかつて党代表を務めていた新党改革関係者が“告発”する。 「2014年の都知事選の期間中、舛添氏は新党改革から約400万円の政党交付金を“ネコババ”しています。新党改革を離党し、無所属で出馬したにもかかわらず、新党改革支部から自身の資金管理団体に政党交付金を移動させているのです」 この証言をもとに小誌特別取材班が取材を進めると、政治資金収支報告書の記載により、告発内容が事実であることが裏付けられた。 まず、立候補直前の2014年1月3日と22日の2日に分けて、「新党改革」から舛添氏が代表を務める政治団体「新党改革比例区第四支部」に計600万円が寄附されている。そして告示後の1月28日、31日には、同支部から舛添氏自身の資金管理団体である「グローバルネット研究会」（以下、グ研）に2日に分けて、約526万円が寄附として移動している。この

Popular Science：NASAの2030年代（2040年代にずれこむ可能性あり）の有人火星探査計画はどことなく焦点がぼけていますが、SpaceXの火星計画は加速の一途をたどっています。国際宇宙ステーションに宇宙飛行士を運ぶ最初の企業となる計画からわずか1年後、SpaceXは2018年3月に自社初の無人探査機を火星に向けて打ち上げる方針です。 同社は先日、その他の詳細を述べることなくTwitterでこの爆弾発表を行いました。しかし、有識者によると同社は火星に巨大ペイロードを着陸させるための技術テストを行いたいようだと言われており、これは人間が火星へ長期的に居住する計画に向けて住居や物資を届けるための重要なステップです。 Planning to send Dragon to Mars as soon as 2018. Red Dragons will inform overall M

先日の5月16日は文化大革命が開始された、俗に言う5・16通知が政治局会議で可決した日である。この日をもって文化革命小組が改めて組織され、文化大革命という名の大衆を巻き込んだ権力闘争が開始された。ちょうど50年前のことである。 ところで、この50年前の出来事が、過ぎた歴史事件として笑い飛ばせない状況である。2014年10月に文芸工作座談会が行われて以来、習近平夫人の元軍属歌姫・彭麗媛が芸能界を牛耳るようになると、文化・芸能を通じた政治宣伝が活発化した。 とくに習近平の個人崇拝的なものが目立ちはじめ、たとえば今年の春節（旧正月）の大晦日に行われた中国版紅白歌合戦と称される「春節聯歓晩会」などは、もとは庶民の年末の娯楽番組に過ぎなかったのに、あからさまな習近平礼賛色番組になってしまった。 また有名な革命劇「白毛女」が彼女の演出で2015年、3D歌劇として復活上映されると、「紅頭文件（党内部通知

政治資金の私的流用などさまざまな問題が浮上している東京都の舛添要一知事。毎日新聞が、舛添氏が参院議員時代に代表を務めていた自民党、新党改革の政党支部の支出を調べたところ、沖縄の高級リゾートホテルやミシュランガイドで星を獲得したイタリア料理店など高額な支出が新たに見つかった。両政党支部の収入の９割は税金が元の政党交付金で賄われており、識者は「公金という認識があまりに欠けている」と批判する。

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「アウトランダーPHEV」という決め手 どういう成算があるのだろうか――。 先週木曜日（5月12日）、燃費偽装で経営破たんが取り沙汰される三菱自動車に対して、「コストキラー」カルロス・ゴーン氏の率いる日産自動車が救いの手を差し伸べて世間をアッと言わせた。 救済策の柱は、日産が2370億円を投じて三菱自の新株を取得し、資本提携に踏み切ることである。 資本提携によって、世界第4位とはいえ上位3社に大きく水をあけられていたルノー・日産グループが一気に上位との差を縮める道を開いたと、新聞やテレビはやや興奮気味に報じている。確かに、同グループの最大の弱点だったアジア市場での販売力を強化できる面はありそうだ。 だが、ゴーン日産は、もっと別の算盤を弾いているとみるべきだろう。その鍵を握るのが、日欧で最も売れているプラグインハイブリッド車「アウトランダーPHEV」の存在だ。 2018年以降、米国カリフォル

グローバルで活躍する際、重要になるのが多様性への対応です。国によって人種も民族も宗教もカルチャーも考え方も違います。リーダーはその多様性を受け入れて成果を出していかなくてはなりません。 それには、まず第一に固定観念を徹底して排除することです。 日本人も米国人もヨーロッパ人もみんなそれぞれの国で生まれ、育ち、異なる宗教を信じ、異なるカルチャーに染まっています。日本人が日本人の、米国人が米国人の習慣やカルチャーをベースに「こうするのが当然」と決めつければ、それ以外の国の人のことは全く理解できなくなります。 固定観念は多様性の問題に対応する時に障害になるだけではなく、ビジネスを進める上でも障害になり得ます。よく言う「過去の成功体験にとらわれる」というのも固定観念です。 成功した体験というのは大事だし、それがあるのはいいことですが、その成功体験を勝ちパターンとして固定してしまえば、市場や消費者が変

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定年後の再雇用で「給与引き下げ」は違法!? 「歴史的判決」が日本型サラリーマンを終焉に導く 一見、労働者に有利だけど… 日本の雇用慣行が大きく崩れる!? 定年後の再雇用でも業務が同じままならば、賃金を引き下げるのは違法――。そんな判決が5月13日、東京地方裁判所で下った。 さっそく朝日新聞などが画期的な判決だと１面トップで報じていたので、ご覧になった向きも多いだろう。企業では、60歳で定年を迎えた後、大幅に給与を引き下げたうえで再雇用する仕組みが定着している。それが違法だということになれば、大幅な制度見直しが不可欠になる。 安倍晋三首相は「同一労働同一賃金」を目指すとしており、今回の判決はその流れと一致しているように見える。一方でこれまでの日本の雇用慣行を大きく突き崩す可能性も出てきた。 今回の訴訟は、定年後に再雇用されたトラック運転手の男性３人が、定年前と同じ業務なのに賃金を下げられたの

1984年、京都大学経済学部卒業後、富士銀行（現みずほ銀行）に入行。1989年、JPモルガン・チェース銀行を経て、ゴールドマン・サックス証券の外国為替部部長に就任。「ユーロマネー」誌の顧客投票において3年連続「最優秀デリバティブセールス」に選ばれる。 あれか、これか ― 「本当の値打ち」を見抜くファイナンス理論入門 あらゆる「選択」に役立つ4つのノーベル賞理論が1冊でわかる！ 2500件超の企業価値評価を手がけたファイナンス第一人者が教えるお金・リスク・価値の本質とは？ 「カネほど無価値なものはない！」――お金に囚われず「本当の値打ち」を選びとるための最強の実学。 バックナンバー一覧 リスクを正しく見極めたければ、データの「ばらつき」を数値化する必要がある。では、ばらつきはどのような「手続き」によって定量化できるのだろうか？ 今回はファイナンス理論の大前提をなしている「標準偏差」の考え方を

米大統領選で民主・共和両党でそれぞれ候補指名獲得を目指すヒラリー・クリントン前国務長官（右、2016年2月4日撮影）とドナルド・トランプ氏（2016年5月10日撮影）。(c)AFP/dsk〔AFPBB News〕 米国大統領選挙の本選でヒラリー・クリントン候補とドナルド・トランプ候補の一体どちらが勝利を飾るのか――。こんな問いかけが米国のニュースメディアなどで頻繁に提起されるようになった。 予備選はままだ終了していないが、クリントン、トランプ両候補がそれぞれ民主、共和両党の指名を獲得する見通しが強くなった。その後の本番選挙の予測について、現段階でのさまざまな情報を集めてみた。 5月に入って様相が変わった 「本選挙ではドナルド・トランプがヒラリー・クリントンを地すべり的な勢いで破るだろう」 こんな大胆な予測を述べたのは全米ラジオの政治トーク番組で最大の聴取者数を誇る評論家ラッシュ・リムボウ氏

ヨーロッパ中央銀行もマイナス金利を採用しているが、思ったように物価を上昇させることができない。米国のインフレ率も低くなっている。ほぼ全ての先進国でインフレ率はゼロ付近をうろついている。 そして、一時は石油価格が1バレル=140ドルになるなど、あれほど騒がれた資源インフレもウソのように終焉してしまった。 なぜ、このようなことが起きているのであろうか。私はアジアの農業と農民を見て来たが、昨今の世界経済の変化には、中国の農民の動きが大きく関わっている。 かつて世界経済のエンジンだった農民工 アジアの農民はコメを作ってきた。化学肥料のない時代、コメはコムギなど他の穀物より単位面積当たりの収穫量が多かった。また水管理が必要なことなどから、コメを作るにはコムギよりも多くの人手を要した。 こうしたことが重なって、アジア農村の人口密度は高くなっていった。コメは主にインド以東のアジアで作られているが、現在、