★（上） 成長が鈍化しつつある中国でも、そこは人口約１４億人を誇る大国、電力需要は底知れない。その旺盛なエネルギー消費を支えているのが原子力発電所だが、体制批判が許されない同国ではほとんどの事故が隠蔽される。かの地の危うき原発事情を２回にわたってリポートする。 中国広東省で新たに建設されている原子力発電所に対し、隣接する香港で不安が高まっている。 問題とされているのは、同省台山市に中国国有の中国広核集団とフランス電力の合弁で建設中の台山原発だ。 すでに完成している２機の原子炉は、アレバＮＰ、フランス電力、シーメンスが共同開発したＥＰＲ（欧州加圧水型炉）と呼ばれる第３世代モデルだ。これから安全検査に入り、営業運転は数年後になるとみられていた。 ところが、香港の独立系通信社『ファクトワイヤ』（１日付）が同原発建設に携わるフランス人技術者の証言として伝えたところでは、最低２年を費やすべき安全検査

「新しい働き方」をする人が徐々に増えていると言われる。 だが「新しい働き方」の定義と実態とはどのようなものか。メリットが強調されるが、デメリットはないのか。そういったことについてはあまり情報はない。 時に「リモートワーク」や「時間が自由」など、制度面だけが強調されるが、本質的には「社会と人に対する考え方の変革」につながっている、重要なテーマだ。 そこで、つい先日「新しい働き方」について、グループで議論をする機会があったので、その議論についてまとめ、展望と課題について見てみる。 1.「時間」ではなく「成果」を中心に働くようになる 「新しい働き方の特徴の一つは、報酬が「労働時間に応じて支払われるのではなく、成果に応じて支払われる」という点ですかね。」 皆が頷く。 「「作ればその分売れる」って言う時代じゃなくなりましたからね。「働けばその分もらえる」がなくなるのも無理ありません。実際、大企業が率

「なぜ皆さんはプログラムに完ぺきを求めるのですか。そんなの無理に決まっているでしょ！」。某官庁の大会議室。居並ぶ大手ITベンダーの経営者や著名学者らが、システム障害ゼロを目指す取り組みの重要性を説く中、つまらなそうに聞いていたITベンチャーの若手経営者は、官僚から発言を求められ、そう言い放った。会議室の空気はブリザードに襲われたように凍りついた。 随分前の話とだけ書いておくが、当時は大規模なシステム障害が多発し社会問題になっていた。この会合は、システム障害を防ぐ抜本対策という非現実な命題を検討するためのもの。出席した誰もが内心では「そんなこと無理！」と思っていたはずだが、官僚の要請なので、出来もしない解決策を順番に開陳していた。それなのに若手経営者の発言。「そいつを言っちゃあおしまいよ」。出席者たちの心の声が聞こえてきそうだった。 この会合でどんな成果物が出来たのか記憶に無いし、過去の話を

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6月9日、中国海軍ジャンカイ級フリゲート艦1隻が尖閣諸島周辺の接続水域に侵入した。これまで公船（海警）が接続水域や領海に侵入してくることは、しばしばあったが、中国海軍が尖閣諸島周辺の接続水域に入ったのは初めてである。 その6日後の15日、今度は中国海軍ドンディアオ級情報収集艦が口永良部周辺の領海を侵犯した。2004年、中国海軍漢級原子力潜水艦が先島諸島周辺の領海を侵犯して以来、2回目の事案である。 中国国防省は「トカラ海峡は『国際航行に使われている海峡』で、自由に航行できる」と正当性を主張している。だが日本政府「屋久島や奄美群島付近のトカラ海峡は国際的な船舶航行がほとんどなく、国連海洋法条約で定める『国際海峡』には該当しない」と反論し懸念を示した。 国際法上、領海内の無害通航は認められている。ただ中国は自国の領海においては、「無害通航」についても事前承認を求めている。今回はダブルスタンダー

気を付けろ！習近平が英国EU離脱を「歴史的好機」とほくそ笑んでいる～どうやら、中国には5つのメリットがあるらしい イギリスが犯した「オウン・ゴール」 「まったくイギリス人の脳ミソたるや、山西省の農民以下だな」 「これからのイギリスを、『中華人民共和国イギリス省』と改名させてやろうではないか」 「明治時代の日本人は、脱亜入欧を目指したが、今後イギリスは、脱欧入亜を目指すことになるだろう。入亜というのは、すなわち中国に頼ることだ」 現地時間の6月23日に行われた国民投票で、イギリスがEUからの脱退を決めた。脱退が確定した24日以降、決して表には出てこないが、中国共産党関係者たちの間で、「お祭り騒ぎ」が続いている。 冒頭に掲げたのは、そんな彼らから私のところへ来た「微信」（WeChat）のメッセージ―の一部である。ある中国共産党関係者に改めて聞くと、次のように解説した。 「習近平主席は常日頃から

パナマ運河の拡張工事完成式典が6月26日に実施されたが、そこに習近平主席の姿はなかった。パナマ政府は各国首脳に完成式典の招待状を送っているが、3月25日の時点で、中国外交部の洪磊副報道局長は、同式典に習近平主席は出席しないとの見通しを明らかにしていた。 正式に招待されたにもかかわらず、ただ「出席しない」という回答はいかにも失礼に思えるが、実は、中国はパナマと国交を結んでいない。パナマは台湾と外交関係があり、台湾の蔡英文総統は完成式典に参加した。 中国にとっては、「パナマが中国と台湾の両方を招待したことこそ失礼」という認識で、中国外交部は、「中国の外交は『一つの中国』の原則を根本的な前提としている」と述べ、不快感を示した。 パナマ運河拡張式典に参加しない理由は色々と考えられるが、中国が築こうとしている「パナマ運河の強力なライバル」抜きには語れない。それがニカラグア運河である。ニカラグア湖を横

「テクハラ」「カラハラ」「ブラハラ」「オワハラ」…新種のハラスメントが大量発生中！あなたはいくつご存じですか？ やれセクハラだ、パワハラだ、挙句の果てにはスメハラだ…いったい日本社会はいつからこんなに息苦しくなってしまったのか。 「なんでもかんでも『ハラスメントと騒ぐ、その発言こそハラスメントです！』というのは、特定社会保険労務士で、ハラスメント問題に詳しい野崎大輔氏だ。このたび、『「ハラ・ハラ社員」が会社を潰す』を上梓した野崎氏が、どこまでがハラスメントでどこまでがセーフか、その基準を明らかにする。 …ところで、「カラ・ハラ」「テク・ハラ」ってご存じでしたか？（答えは２ページ目に） 次のうち、どれがパワハラですか？ すっかり世の中に定着した感がある「ハラスメント」という言葉。しかし、ハラスメントの定義とは一体何でしょうか。たとえば、近年よく耳にするパワハラです。 試しに次に五つの事例を挙

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英国のEU（欧州連合）離脱で、金融市場は大荒れとなった。世界経済や日本経済についての識者の見通しも悲観的なものが多い。しかし筆者は、国際政治や外交面への影響はともかく、世界経済への影響は限定的なものになると考えている。 英国のEU離脱で騒ぎすぎる市場 英国のEU（欧州連合）離脱が決まり、金融市場は大荒れである。世論調査からもブックメーカーのオッズ（賭けが的中した場合の倍率）からも、離脱の可能性は決して低くないと考えられていたが、金融市場は「それでも最後は英国民の理性が勝つだろう」と考えていたようである。 そこに「予想外の大事件」が起こり、金融市場が大きく動いたのである。しかし、冷静に考えて、英国がEUを離脱することがそれほど重大なことだろうか？　「リーマン・ショックに匹敵する危機」といった見解もあるが、本当に世界経済や日本経済は大混乱するだろうか？　確かに国際政治や外交の面では様々なことが

伊藤：例えば、英国の失業率は約5％で、転職のために自主的に失業している人を考慮すると完全雇用の状態です。英国内の離脱派は、EUにいるために移民を受け入れなければならず、それが彼らの仕事を奪っていると言われますが、マクロ的に見るとそういうことはありません。また、ここ数年、英国経済がインフレも起こさず、成長したのは、移民の労働力が供給されてきた効果でもあります。 ただ、地域によっては単純労働などで英国民と競合し、職が奪われていると感じられるような雇用環境の厳しいところがありました。離脱派の多い北東部などは、そうだったようです。これらの地域の居住者に占める移民の比率は2014年で4～8％程度。ロンドンの36.9％に比べると遙かに少ないのですが、ここ数年の伸び率は大きい。その急激な変化が社会に不満を呼び起こしたようです。ミクロに見ると、状況は違うわけです。 移民コントロールを出来ないのが不満に 仕

Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 この7月1日より、日本ＩＢＭやパナソニック、ソニーなどが参画する任意団体work with Prideは、LGBTなどの“性的マイノリティ”に対する企業の取り組み姿勢などを絶対評価で採点する「LGBT指標」への自由応募の受け付けを開始する。日本初の試みには注目が集まるが、課題もまた浮かび上がる。（「週刊ダイヤモンド」編集部 池冨 仁） 5月の「東京レインボープライド2016」では、約5000人のLGBT当事者と支援者が東京・渋谷の街を行進した。今年は、ルートが変更されたこともあり、スクランブル交差点を横断した Photo:JIJI “性的マイノリティ”に対する企業の取り組みを絶対評価する日本初の「LGBT指

米海軍大学で行われた第1次世界大戦中のユトランド沖海戦を再現する演習。中央は図上演習部の上級軍事アナリスト、ピーター・A・ペレグリーノ氏（2016年5月10日撮影、資料写真、出所：米海軍大学） 中国の南シナ海における岩礁埋め立てや軍事拠点化に代表される、力による現状変更や国際的な規範無視が顕著である。それとともに、中国は“アジアの安全はアジアの人々が守る”とした「新安全保障観」や、海路と陸路の経済の活性化を図る「一帯一路」といったスローガンを掲げ、アジア太平洋地域における主導的立場を採ろうとしている。 2011年11月、米国は、中国の軍事的能力の向上と軍事的行動の拡大を踏まえて、「リバランス」政策を掲げ、アジア太平洋地域をその最優先事項の1つとした。厳しい財政事情下にある米国は、すでに世界の警察官とはなり得ないとは言え、依然として、同地域に大きな影響力を及ぼす主導的立場にあることは間違いな

急反発か、三段下げのクライマックスか 英国国民投票のEU離脱派の勝利は予想外の結果であった。Brexit（ブレグジット）が決まった今、この先更なる危機が待っているのか、それともいったんあく抜けか。 先週末、英国国民投票結果直後の日経平均株価は円急伸とともに急落し、2月11日の最安値と全く同じ1万4952円で引けた。 今後はつの展開の可能性が考えられる。（1）Wボトム形成後の急反発、または（2）昨年8月からの下落の3段下げのクライマックスに。 （1）と見れば絶好の投資機会、（2）と見れば最大限の警戒場面。そのカギは英国ではなく中国が握っていると考える。前回レポートで明らかなように、米国経済が順調であることはほぼ間違いないので、世界的金融不安が進行するとすれば、中国が原因とならざるを得ない、からである。

英ロンドン中心部の国会議事堂前にあるウィンストン・チャーチル元首相の像（2016年6月24日撮影）。(c)AFP/Niklas HALLE'N〔AFPBB News〕 英国の有権者は欧州連合（EU）に歴史的な肘鉄砲を食らわせ、70年間の欧州統合を逆戻りさせ、ベルリンの壁崩壊以来最大となる存亡にかかわる難題をEUに突きつけた。 どんな離婚も何年もの歳月がかかるが、これはすべてのEU首脳が恐れていた瞬間だった。連合を分裂させるだけでなく、西側諸国の戦後秩序を作り替える可能性も秘めた衝撃だ。ブレグジット（英国のEU離脱）はEUを結びつけている絆を引っ張り、加盟国の集団としての地位と影響力を揺さぶる。 EUは追い詰められている。ひとたび英国が去ったら、EUは域内最大の軍事支出国を失うほか、国連安全保障理事会における席を1つ、域内第2の経済大国、そして世界貿易と自由経済を声高に擁護する国を失うことに