１２月１５日、中国が世界最大の米国債保有国の座を日本に明け渡した。北京で１月撮影（２０１６年　ロイター/Jason Lee） ［北京　１５日　ロイター］ - 中国が世界最大の米国債保有国の座を日本に明け渡した。下落が続く人民元を支えるために外貨準備を取り崩しているからで、円安が進むのを好ましく思っている日本と正反対の事情が背景にある。

安倍総理大臣は、ロシアのプーチン大統領との２日間にわたる日ロ首脳会談を終えたあと、総理大臣公邸でそろって記者会見し、「プーチン大統領を私のふるさとにお招きし、落ち着いた環境でたっぷり時間をかけて、話し合うことが出来、待ち続けたかいがあった」と述べました。 安倍総理大臣は、北方領土での共同経済活動について「未来志向の発想が必要だ。新たなアプローチに基づき、今回、四島で共同経済活動を行うための特別な制度について、交渉を開始することで合意した」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は「この共同経済活動は、日ロ両国の平和条約に関する立場を害さないという共通認識のもとに進められるもので、日ロ両国にのみ創設されるものだ。平和条約締結に向けた重要な一歩であり、この認識でもウラジーミルと私は完全に一致した」と述べました。

先日、ラジオ日本の番組に出演し、財務省出身の国会議員と議論した。そこで、相手は財務省が作成した筆者への反論資料を持っていたのだが、その多くがかつて筆者が大蔵省の官僚時代に書いたものと同じだったことには、少し驚いた。 本コラムの読者であれば、筆者が２０年以上前の官僚時代に政府の連結の貸借対照表（バランスシート）を作成したことをご存じだろう。それらを踏まえ、今の政府は財政危機ではないことを主張している。 実は、この主張は増税の必要性を訴える財務省にとっては目障りだ。しかし、連結バランスシートで財政状況を見るというのは、ファイナンス理論の基本中の基本なので、反論しても無駄なのだ。 そもそも、財務省が依拠する考え方が間違っていると言わざるをえない。筆者からみると、財務省は「財政再建至上主義」だ。まず財政再建ありきで、それをやらなければ経済はダメになるという「財政再建ファースト」である。 財務省に言

［シドニー　１４日　ロイター］ - ハリス米太平洋軍司令官は１４日、中国が南シナ海をめぐり行き過ぎた主権の主張を続けた場合、米国は中国との対決も辞さないと言明した。 中国は南シナ海の大部分について主権を主張している。この海域は豊富な資源が埋蔵されているとみられるだけでなく、年間５兆ドル相当の海上貿易の交通路となっており、近隣のブルネイやマレーシア、フィリピン、台湾、ベトナムなども権利を主張している。 オランダ・ハーグの国際仲裁裁判所は今年、南シナ海のほぼ全域にわたって主権が及ぶとする中国の主張を認めない判断を示しており、米国は中国に対し、この判断を尊重するよう求めてきた。 ハリス司令官はシドニーで行った講演で、中国は「攻撃的」な行動を続けているとの見解を示し、米国は対応の用意があると言明。「中国が南シナ海で人工島に基地をいくつ建設しようとも、共有の領域を一方的に閉鎖する行為は容認でき

今、キュレーションという言葉は汚れに汚れ、偽の情報を撒き散らすノイズ、フェイクと認識をされているようだが、元々は全く違うものだった。その経緯をここにまとめておきたい。 2009年、アイティメディアがスタートしたOneTopiは、特定のテーマに熟知した人がその分野の「キュレーター」となり、ネット上にある情報を選別し、正しいものに注釈・コメントをつけて専用のTwitterアカウントからツイートするというスタイルで始まった。 世の中は情報のノイズに溢れており、そこから正しい情報を見つけ出すのが困難な時代に突入している。3.11以降、情報が生死を分けるという認識は強まったものの、マスメディアから出てくる情報にも間違いは多く、専門知識を持った人たちが正しい情報を選別し、伝えていく必要を感じていた。そして、その媒体としてはTwitterが適していると考えた。 その情報選別をする人にキュレーターという名

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ギズモード・ジャパンより転載：夢よりも事業化へと舵を切った？ GoogleがGoogle X配下にあった自動運転車開発プロジェクトをスピンオフし、これからはAlphabet傘下の「Waymo」という会社で進めることを発表しました。Google Xのプロジェクトといえば、Google Glassとか気球インターネットとか人工皮膚とか、とにかくすぐにお金にはならなそうなものが粒ぞろいでしたが、自動運転車に関してはこのフェーズを卒業させたんですね。 WaymoのサイトのFAQには、次のステップについてこう書かれています。 次のステップは、みなさんに日常のお使いや仕事の中で、自動運転車を試していただくことです。 完全自動運転からの軌道修正 ただ新しい門出に水を差すようで申し訳ないんですが、今回の発表前、The InformationがGoogleの軌道修正について、内部の情報を元に詳細な記事を公開

日本だけの視点で見るか、世界の視点で見るか 安倍晋三首相とプーチン大統領による日ロ首脳会談は成功するのか、それとも失敗に終わるのか。それは評価の判断軸を日本に求めるか、東アジアに求めるかで異なるに違いない。私は会談がもたらす東アジア情勢へのインパクトを重視する。 安倍首相とプーチン大統領の会談は12月15日から山口県長門市で始まった。きょう16日は舞台を東京に移して続く。このコラムは会談の全貌が明らかになっていない時点で書いている点を最初にお断りしておきたい。 首脳会談に対する日本側の関心は「北方領土が返ってくるか否か」に集中してきた。歯舞、色丹の2島返還が実現するとの期待が高まっていた事情もあって「2島返還は当然。国後、択捉にも道筋が付かなければ失敗」という厳しい見方もある。 4島の帰属問題と対ロ経済協力がメインテーマなのだから、日本側で北方領土の行方に関心が集中するのは当然だ。そもそも

福島第一原発を訪れた国際原子力機関（IAEA）の調査団ら（資料写真、2015年2月17日 IAEA提供）。(c)AFP/IAEA〔AFPBB News〕 経済産業省の「東京電力改革・1F問題委員会」は12月9日、福島第一原発の廃炉や賠償などの費用の総額が21兆5000億円にのぼるという試算を発表した。特に奇妙なのは、事故前に集めるべきだった費用を「過去分」として託送料（送電料金）から徴収する方針だ。これは損害保険の保険料を事故後に払わせるような超法規的な「課税」だ。 有識者会議の伊藤邦雄委員長は、記者会見で「理屈上は納得できないかもしれないが、国難を国民全体の理解をもって解決していくことが大切だ」と述べたが、彼は会計学者としてこの試算に納得しているのだろうか。学問的良心を国に売り渡して、莫大な「国難」を作り出しているのではないか。 「デブリ」を30年かけて除去する意味はない 費用の内訳は下

村田氏がシンガポールに移住したのは最初に起業したソーシャルゲームの事業をgumiに売却した後のこと。2013年にシンガポールにいながらiemoを創業し、翌年、盟友である中川綾太郎氏が経営する女性ファッション関連のキュレーションサイト「MERY」と一緒にDeNAへ売却した。その額は計50億円。内訳は非公表だが、村田氏のiemoが約15億円、中川氏のMERYが約35億円と見られる。 記者がシンガポールで飛び入り参加させてもらった会食は、さながら成功者の夕べ。日本からシンガポールに移住した経営者や起業家が揃っていた。村田氏を含む列席者の多くが中心部にある屈指の高級マンションに住んでおり、村田氏はシンガポールに住む日本人の富豪コミュニティーにすっかり溶け込んでいる様子だった。 「知ってる？　最近、うちらのレジデンスに与沢翼が引っ越してきたって」「え、マジ！？」。そんなホットトピックスから「○△銀行