韓国の大田（テジョン）地裁が、長崎県対馬市の観音寺から盗まれた仏像を韓国の寺に引き渡すよう命じた判決ついて、観音寺前住職の田中節孝氏は「品性を疑う判決。これが韓国という国なのか。やはり理解できない国だと改めて感じた」と怒りをあらわにした。産経新聞の取材に答えた。 引き渡しを求め提訴していたのは、所有権を主張する韓国中部・瑞山市の浮石寺。現在仏像を管理している韓国政府が控訴せず、浮石寺に引き渡せば、本来の所有者である観音寺に２度と返還されない公算が大きい。田中氏は「韓国政府の品性を問いたい」と述べ、控訴するよう強く求めた。 浮石寺は「仏像は１４世紀、倭寇に略奪されたものだ」と主張しているが、明確な証拠は存在しない。対馬では、仏教を弾圧した李氏朝鮮時代、仏像破壊から逃れるため持ち込まれたと伝えられている。 田中節孝氏と長男で現住職の節竜氏は昨年３月、「信者の心が休まることはない」として、韓国政

天下り問題が霞ヶ関でかなり話題になっている。マスコミの取り上げ方を見ると、トランプ大統領の就任と重なったからか、目立たなくなっている。 2017年1月後半の今、国会開催中であり、蓮舫・民進党代表は、安倍首相の責任を問うと言っている。そうなると、民主党時代の天下りへの対応が蒸し返されて、お家芸の「大ブーメラン」になるような気がする。本コラムでは、第1次安倍政権で天下り規制を含む公務員制度改革をやっていた筆者の経験に基づき、これまでの天下り規制を整理しておこう。 役所からの情報伝達に着目 多くの人は「天下り」はいけないという。「天下り」を再就職として、全ての公務員の再就職を禁止しろとかいう人もいる。ただし、これは職業選択の自由から、無茶な話だ。そこで、「天下り」の何がいけないのかと言うと、役所の権限・予算を使って再就職するというところに行き着く。一方、受け入れ側も、役所の権限・予算を見越して天

韓国のある市民団体が釜山日本総領事館前に慰安婦少女像(以下、少女像)を設置したことに端を発した日韓の対立が長期化している。日韓がここまで悪化したのは2012年の李明博大統領の独島訪問以来ではないだろうか。 日本政府は強い姿勢を崩さないまま韓国側の「変化」を待っているが、韓国では「世論」を恐れ、政府も移転・撤去について具体的な行動ができない状態だ。加えて一部の慰安婦が慰安婦問題日韓合意に従って韓国政府が設立した「和解・治癒財団」から受け取った1億ウォン（約970万円）を返金すると表明するなど、むしろ「日本バッシング」が起きている。 日韓両国のマスコミは、少女像が巻き起こした「混乱」と「軋轢」に注目しているが、ここではマスコミにあまり紹介されていない「少女像を設置した市民団体」について紹介したい。 未来の世代が建てる平和の少女像推進委員会 少女像建立を推進したのは「未来の世代が建てる平和の少女

Google 翻訳のiOS/Androidアプリのソフトウェアアップデートが公開され、スマートフォンのカメラで映したテキストを瞬時に翻訳し、元の映像の上にリアルタイムでのせる「リアルタイム カメラ翻訳」が日本語に対応しました。まるでSF映画のような機能ですが、GIGAZINE編集部に転がっていたいろいろな英語のパッケージなどを使って、どれくらいの精度で翻訳できるのか確かめてみました。 Google 翻訳を App Store で https://itunes.apple.com/jp/app/google-fan-yi/id414706506 Google 翻訳 - Google Play の Android アプリ https://play.google.com/store/apps/details?id=com.google.android.apps.translate&hl=ja 実

トランプ大統領がやたらと「アメリカで売る自動車はアメリカで作れ！」と言っているので、いったいどれくらい工場をアメリカに移せば許してくれそうなのか、調べてみました。 自動車は世界全体で年間 9000万台強作られ、約 8900万台が販売されてます。（2015年） つまり世界全体で見れば、生産台数と販売台数はほぼバランスしています。（あたりまえっちゃあたりまえです） が、 国内で販売する台数より遙かにたくさんの車を生産している国もあれば、 自分の国の工場で作られてるより、遙かに多くの車が売られている国＝車を輸入している国もあります。 アメリカは後者だと言うことでトランプ氏が怒ってるわけですね。 で、こちらとこちらのデータから 各国の自動車「生産台数」と「販売台数」を調べ、その差を計算してみました。 そして、生産超過台数の大きい国から順に並べてみた。 ら、・・・大変なことになってました。 ↓ （2

この手の話はデータが全部出ているので、きちんと調べればちきりん（伊賀泰代）女史の記事は半分当たり、半分間違いというタイプのものであることはすぐに分かります。 簡単に言えば、ちきりん女史は「日本の自動車輸出台数の総計」と「アメリカの自動車輸入台数の総計」を見て、これらがすべて日本の輸出、アメリカの輸入であるかのように勘違いをしていることになります。もちろん、事実関係は違います。その意味では、ちきりん女史の書いていることは間違いです。 日本の自動車産業が直視すべき現実 - Chikirinの日記 (id:Chikirin / @InsideCHIKIRIN) http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20170125 このちきりん女史の論法で言うならば、フランス（主にルノー）もドイツもアメリカに激おこされなければならないことになります。 外務省　自動車輸出の多い国 http

リンク アンドロイドアプリが見つかる！スマホ情報ならオクトバ 画像を認識してリアルタイム翻訳！「Google翻訳」アプリに新機能登場 | オクトバ 米Googleは1月14日(現地時間)、翻訳アプリ「Google Translate(Google翻訳)」に画像を認識して翻訳してくれる新機能を追加すると発表しました。 Android/iOSアプリとも、今後数日以内に行われる予定のアップデートにより提供されます。 画像を認識してリアルタイムに翻訳 端末のカメ 2 users 20

＜嘘をつき続けるトランプと政権スタッフ。大統領就任からまだ１週間も経っていないが、主要なものだけでもすでにいくつもの嘘があり、メディアとの戦いが繰り広げられている＞　（写真：香港で３月に発売される予定のトランプ人形） ドナルド・トランプは嘘をつく。嘘ではなく本当の話だ。 昨年９月半ば、カナダのトロント・スター紙のワシントン支局長ダニエル・デールは、選挙戦でのトランプの発言「すべて」のファクトチェックを開始した（ツイッターでの発言を含む）。投票日直前の10月30日までに、同紙が「嘘」と認定した発言は560個に上る。 同紙は、ヒラリー・クリントンへの攻撃材料としての嘘から、ささいな「何それ!?」という嘘まで20のカテゴリーに分類し、サイトで公開している。ちなみに、「何それ!?」な嘘とは、例えば「（フランク・シナトラは）最初に『マイ・ウェイ』を歌った時はその曲を好きになれなかったが、何回か歌い、

出足こそ覚束なかったが、米アマゾンの音声認識技術「Alexa」がテクノロジーの世界で大きな成功を収めようとしている。 米電子商取引大手のアマゾンが人工知能に基づく音声アシスタント「Alexa」を市場投入したのは、同社が大きな躓きを経験した直後のことだった。同社は「Fire」を引っ提げてスマートフォン市場での成功を目指した。だが、その目論見は外れ、2014年末には1億7000万ドル（約194億6000万円）に上る損失処理 を強いられた。アナリストはFireを史上最悪のスマホだと酷評した。 Fireの失敗は、自社のモバイル・プラットフォームを開発するとのアマゾンの夢を打ち砕くかに見えた。アップルがiPhoneを世に送り出し、アルファベット（旧グーグル）が検索エンジンGoogleで世間を席巻するのを見て、アマゾンは、ライバル企業の技術を介すことなくユーザーと直接つながる方法を必死に探した。 アマ

中国の外交部報道官は23日、台湾問題に関して「一つの中国」原則を強調し、トランプ氏を牽制した。中国の環球網は台米の出方によっては平和統一ではなく「武力統一」の時期を早めると警告。一方、台米の動きは？ 中国外交部報道官の発言 1月23日、中国外交部の華春瑩報道官は、「トランプ政権の台湾問題に関して中国はどう考えているか」という旨の記者の質問に、以下のように答えた。 ――台湾問題に関しては、「一つの中国」原則は中米関係発展の政治的基礎だということを強調したいと思います。アメリカのいかなる政権であろうとも、これまで両党（共和党と民主党）政府が明らかに承諾してきた義務を守らなければなりません。すなわち、「一つの中国」政策を実施し続け、「中米間３つのコミュニケ」原則を守り、米台関係に関しては厳格に「非政府間の範囲内」に制限するということです。 このコラムのシリーズでは何度も紹介したので、既読の方には

著書『帝国の慰安婦』が元慰安婦への名誉毀損にあたるとして起訴されていた朴裕河（パク・ユハ）世宗大教授に、一審のソウル東部地裁は1月25日、無罪判決（求刑・懲役3年）を言い渡した。 朴教授は2013年8月に『帝国の慰安婦』（韓国語版）を出版。慰安婦問題の経緯を解説して韓国の支援運動の問題点などを指摘し、解決への道を提案した。この中で、旧日本軍に動員された慰安婦が、軍人と「同志的関係」にあった人もいたと述べた。また、文中で使われた「売春」などの表現を巡り、元慰安婦らから2014年6月に「名誉を傷つけられた」として刑事告訴された。元慰安婦側と朴教授の事前の調停手続きが決裂し、韓国の検察当局が起訴していた。

【ソウル＝名村隆寛】慰安婦問題に関する韓国の学術書「帝国の慰安婦」で、元慰安婦の名誉を傷つけたとして名誉毀損の罪に問われた朴裕河（パク・ユハ）世宗大教授の判決公判が２５日、ソウル東部地裁で開かれ、同地裁は朴氏に無罪判決（求刑・懲役３年）を言い渡した。 判決理由で裁判長は、「著書の一部表現には議論の余地があるが、公的事案を盛り込んだ内容が多く、幅広い表現の自由を容認する必要がある。歪曲や捏造、虚偽の意図があったとは思えない」と述べた。 また「名誉毀損は特定の人や団体を指定しなければ成立せず、著書での『朝鮮人日本軍慰安婦』との表現は、（特定の）元慰安婦を指しているとみるのは難しい」とした。さらに「慰安婦の社会的評価に否定的な影響を及ぼすとも思えず、（著書に）韓日両国の和解のための意図があることは否定できない」とした。 朴氏の著書は韓国で２０１３年に出版されたが、元慰安婦の女性らが１４年６月、「

「暗記」は勉強ではない 今年も受験シーズンたけなわ。しかし、それもすぐに落ち着き、まもなく暖かくなれば、新しく受験生となった学生が来年の受験に立ち向かうことになります。 私の教師生活もアニメ「ど根性ガエル」の町田先生（「教師生活25年」のセリフで有名な登場人物）を越え、毎年毎年この姿を見てまいりましたが、目を輝かせて受験に臨まんとする学生を見ていると、かえって哀しい気持ちになることがあります。彼ら学生の多くが、“勉強”の何たるかをまったく知らないためです。 彼らが「勉強」だと思っている行為は「一に暗記、二に暗記、三四がなくて五に暗記！」というものです。もはや「暗記作業、イコール勉強」と信じて疑わない。しかし真実は、「暗記作業は勉強とはまったく関係ない行為」なのです。 「自分は頭がいい」と勘違いした者たちが、この国を動かす 私の新学期初の講義では、講義時間の大半を削って「勉強とは何か」につい

JXの2016年3月期を見ると、売上高は8兆7378億円。前の期から23.9％減少しているものの、巨大企業であることが分かりますね。 ただ、本業の儲けを示す営業利益は、少し改善したものの、2年連続で大きな赤字になっています。この原因は、ガソリンや灯油、ガスの販売など主力のエネルギー事業の不振です。売上高の8割超を占めるエネルギー事業が、970億円もの損失を出しているのです。 中長期的な安定性を示す自己資本比率は22.3％。この指標は、製造業のように工場や建物などの固定資産を多く要する業種では20％以上あればまず安全域と考えられています。ちなみに、小売業のように在庫などの流動資産を多く抱える会社では、15％以上あることが望ましいでしょう。JXの場合は20％を超えていますから、今のところ安全域に入っています。 同じように東燃ゼネの営業利益を見ますと、やはり低迷が続いています。14年12月期は7

とあるグループのマネジメント上の課題を抽出してほしい、との依頼があり、昔、システムコンサルティング業を営む会社に訪問したことがある。 当時、リーダーおよびメンバーにヒアリングをかけ、状況を聞き、チームのミーティングにも出席して様子を見た。 すると、問題は明白であった。 1.若手の力量は低い 2.リーダーの力量が突出している 3.ただし、リーダーはメンバーの力量と意欲には無関心である。 この会社ではリーダーが仕事をしていない。正確には「仕事をしているのだが、マネジャーとしての仕事をしていない」と言うべきか。 元インテルのCEOであるアンドリュー・グローブが述べている状況のとおりである。 人が仕事をしていないとき、その理由は2つしかない。単にそれができないか、やろうとしないかのいずれかである。 つまり、能力がないか、意欲がないかのいずれかである。（中略） マネジャーの最も重要な仕事は、部下から

心理学者のアルフレッド・アドラーは 「結局のところ、われわれには対人関係以外の問題はないように見える」と言っています。 皆さんの仕事においても、対人関係の問題を抱えてはいないでしょうか。上司が理不尽な指示を出してくる。部下が思うように動いてくれない。自分の考えが周囲にわかってもらえない。取引先とのコミュニケーションがうまくいかない。顧客やユーザーからの要望にうまく応えられない……。 アドラーが言うように、仕事の悩みもそのまま人間関係の悩みと言い換えてもいいぐらいですね。 私はマッキンゼーでの仕事のなかで「問い」の大切さを学びましたが、その後、エグゼクティブ・コーチングの仕事をするなかでも、“仕事の悩みも「問い」を立てることでコントロール可能なものに変えられる”と考えるようになりました。 つまり、「問い」は「人に動いてもらう」ためにも大きなツールになりうるのです。身近に使えるものを例に、紹介

トランプの政策は「保護貿易主義」か？ 現在、トランプ新政権の経済政策の話題は通商・貿易政策に集中している感がある。メディアでは、この新政権の通商・貿易政策は「保護貿易主義」ではないかという批判にさらされている。 だが、大統領選時にトランプ氏が掲げた公約集や共和党下院の税制改革についての指針（Blue Paper）を見る限り、現在問題となっている「国境税」を含む通商・貿易政策が、関税引き上げなどの貿易障壁によって国内の幼稚産業を保護しようとするような典型的な「保護貿易政策」なのかは疑問である。 むしろ、アメリカが法人税率引き下げの国際競争に参入し、少なくとも、これまで他国と比較して高すぎた法人税制が歪めてきた製造業の産業立地を「正常化」する（法人税制要因をニュートラルにする）目的の方が強いような印象を受ける。 もう少し説明を加えると、法人税引き下げ競争は、企業にとっては、どの地域（国）に生産

先駆的な「自動運転」による世界初の死亡事故に対し、メーカーには「お咎めなし」の裁定が下された。 昨年5月、米テスラ・モーターズの「オートパイロット」が関与したドライバー死亡事故に対し、米国の行政機関がこのほど「製品に欠陥はなかった」とする調査結果を発表した。 が、同調査からは、この種の「（半）自動運転」機能に混乱するドライバーの様子など、深刻な問題も浮かび上がってくる。 オートパイロットとは何か オートパイロットは米国の電気自動車メーカー「テスラ・モーターズ（以下、テスラ）」が、2015年10月にリリースした（公式には）「運転支援機能」の一種だ（日本でも利用可能）。 従来の運転支援機能に含まれる「自動ブレーキ」や「車線キープ」などに加え、「前方車両の追い越し」なども自動でできるため、テスラはこれを事実上の「（半）自動運転」機能として売り込んでいた節がある。それは、まさしく「オートパイロット

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 「お前ら全員クビだ」と 怒鳴った財務省出身の総理秘書官 文部科学省が元高等教育局長の早稲田大への天下りを斡旋したとの問題が出ている。この件で、前川喜平文科事務次官が引責辞任した。 早稲田大学では、鎌田薫学長が、2