日米首脳会談において、両国は同盟関係の重要性を確認。米国は経済分野で具体的な要求を一切突きつけてきませんでした。日本にとっては大成功だったように思います。米国側の受け止め方はどうですか。 高濱：米メディアの中には「両首脳は19秒握手した」「ぎこちないハグをした」といった報道がありました。日米関係の実態をあまり知らないホワイトハウス詰めの記者の薄っぺらい記事が多かった印象です。 一方、その意義を指摘したメディアもあります。AP通信はこう報じました。会談前にドナルド・トランプ大統領が中国の習近平国家元首に電話をしたうえで安倍晋三首相との会談に臨んだ点をとらえて、「トランプ政権の対アジア政策が、日米同盟堅持という従来のスタンスに回帰した」。 米外交専門家の間では、「政権成立直後のこの時期に、安全保障分野のツボをこれだけ適切に突いた共同声明を出せたのは驚きだ。マイケル・フリン大統領国家安全保障担当

年初にラスベガスで開催されたコンシューマー・エレクトロニクス・ショー（CES）2017では、アマゾンのAI技術が自動車や冷蔵庫などの多くの製品やサービスに搭載されたと報じられた。自動車や冷蔵庫がアマゾンのAIでコントロールされると思った人もいるだろう。しかし今のところ、SFに登場するような「万能な人工知能」は存在していない。 データの分析や予測を行うためのソフトウェアが、機械学習によってその精度や効率を飛躍的に高めることができるようになった。そのようなソフトウェアと、目や耳などの感覚器官の役割をするセンサーや、手や足の役割を果たすハードウェアとを組み合わせた「分野特化型の人工知能」が、工場の生産ラインや自動車の運転などで、これまで人間が行なっていた特定の作業や業務を自動化し始めている。人間の仕事を奪うかもしれないと話題になっているAIとは、この「分野特化型の人工知能」を指している。 一方で

トランプ米政権の安全保障の要であるフリン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が政権発足前に駐米ロシア大使と対ロ制裁を協議した問題の責任を取って辞任した。トランプ政権にとっては大きな打撃となったが、本当にフリン氏の単独の判断だったのか、新たな疑惑も持ち上がっている。 プーチンが報復しなかった理由 フリン氏は13日の夜9時に大統領に辞表を提出した。事実上の解任だ。米司法省は1月の時点で、フリン氏がロシア大使と制裁問題について話しており「ロシア側から脅迫を受けやすくなっている」とホワイトハウスに警告、トランプ氏らが精査中だった、という。 フリン氏の“容疑”は大きく言って2つ。1つは政府の承認を得ていない米市民が、米国が懸案を抱える相手国と協議することを禁止した「ローガン法」に違反しているというもの。これは政府の政策を阻害しないようにすることが目的の法律だ。 しかしフリン氏はオバマ大統領が米大統領

トランプが指名したフリン（写真）は辞めただけでなく、政権内に大混乱を残していった　Carlos Barria-REUTERS ＜トランプは、フリン国家安全保障担当補佐官を失っただけではない。管理能力ゼロと言われたフリンが政権内に残した高官内の分断や人手不足で、ロシアに威嚇されても応答もできない混乱を来している＞ 2月14日、ロシアが、開発したばかりの巡航ミサイルを実戦配備したと報じられた。マイケル・フリン国家安全保障担当補佐官を辞任に追い込んだスキャンダルにホワイトハウスが揺れるなかで起きたこの動きは、重要な軍縮条約に違反する可能性があり、ロシアとより良い関係を築くと公言していたトランプ政権にとって痛手となりそうだ。 今回のミサイル配備と、ホワイトハウスがそれに即座に反応できなかった事実は、新政権は人員不足のうえに難問山積で、安全保障上の脅威に対処する備えができていないことを示している。

日本では、天下りがなかなかなくならない。しかし、欧米では筆者の知る限り、日本ほど大々的に行われていないようだ。そのため、天下りに相当する英語を探すのも困難だ。 かつては、日本語を直訳して「Ｄｅｓｃｅｎｔ　ｆｒｏｍ　Ｈｅａｖｅｎ（天国からの降下）」と冗談みたいな言い方をしていたが、最近では「Ａｍａｋｕｄａｒｉ」と言っても、日本にある程度詳しい学者の間では通用する。実態をまともに説明すると「アンフェア」「違法」という言葉が返ってくる。 部外者から見れば、アンフェア、違法であっても、当事者間では「魚心あれば水心あり」だ。天下りを受け入れる団体・企業側のメリットがあれば、天下りたい役人と天下りを送る役所側の事情もある。 天下りを受け入れる団体・企業側のメリットは単純だ。外郭団体であれば、天下りを受け入れないと補助金がもらえなくなる。補助金関係の仕事を担当した役人なら、天下りのいる団体に、しっかりと

アラブ首長国連邦のドバイで開催されたWorld Government Summitで、テスラやSpaceXを率いるイーロン・マスク氏が、「AIの進化に伴う自動化の波は避けられず、各国はベーシックインカムの導入を迫られるだろう」と近い未来の世界を予言しました。 Elon Musk warns global governments about the future https://worldgovernmentsummit.org/knowledge-hub/knowledge-hub/elon-musk-warns-global-governments-about-the-future Elon Musk Says Governments Will Have to Introduce 'Universal Basic Income' for Unemployed (ムービー自動再生注意)ht

「韓国亡命阻止狙う」＝金正男氏暗殺で韓国紙 【ソウル時事】１５日付の韓国有力紙・中央日報は、マレーシアで北朝鮮の故金正日総書記の長男・金正男氏が暗殺されたとみられることに関して、韓国亡命を阻止するため、北朝鮮当局が殺害したという情報を伝えた。 金正恩氏の警戒対象＝「亡命政権」幹部説も－金正男氏 同紙によると、消息筋は「金正男氏は、李明博政権当時、韓国亡命を打診してきたことがある。最近再び亡命を打診し、北朝鮮側がこれを防ごうとして殺害したという話がある」と述べ、「マレーシアは北朝鮮高官らを亡命させるための主要ルートの一つ」と指摘した。 　東亜日報も「（殺害の）背景として、正男氏の韓国亡命や亡命政府樹立計画説が有力になっている」と伝えた。 　朝鮮日報は「韓国当局は、金正恩氏（朝鮮労働党委員長）が潜在的な競争相手を除去するため、異母兄の正男氏を毒殺した可能性が高いとみて、関連情報を収集、分析して

文部科学省が１４日に公表した次期学習指導要領の改定案では、小中学校の社会科で「鎖国」の表記をやめ、「幕府の対外政策」に改める。中学歴史でも史料に忠実に、「聖徳太子」を「 厩戸王 （ うまやどのおう ） 」に変更する。 文科省によると、これまで小中学校社会科の学習指導要領では「鎖国」が使われてきた。しかし、江戸幕府は長崎でオランダや中国との交易を許しており、薩摩（鹿児島県）など３か所でも外交と貿易が行われ、完全に国を閉ざしていなかったことから、実態に即した表記にする。 文科省の担当者は「当時、鎖国という言葉は使われていなかったので、正しい言い方にした」としている。 また、現行の中学歴史の指導要領にある「聖徳太子」は、「厩戸王（聖徳太子）」に改める。ただ、小学校ではなじみがあるとして、「聖徳太子（厩戸王）」の表記にする。実際の教科書では、すでにこうした変化は現れている。 一方、小中学校の体育な

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2月10日に行われた日米首脳会談で、安倍晋三首相は期待以上のものを得た。トランプ大統領の支持基盤には反日の機運が強いが、この"ハネムーン"はどのくらい続くのだろうか。 安倍首相は、安全保障上の諸問題についてトランプ大統領から確約を得たようだ。たとえば尖閣諸島は日米安全保障の適用対象であるという、オバマ前大統領が打ち出した姿勢を、あらためて確認した。また、会談前にトランプ大統領が非難していた問題に関するバッシングを、安倍首相は巧みに避けている。「会談に同席した者によれば、安倍首相が議論を先導し、トランプ大統領はほとんど聞き役だった」という報道もある。会見に先立って、安倍首相の側は日本企業が米国で予定している投資案件をまとめ、お望みとあらば「70万人の新規雇用を創出するよう日本を説得した」とトランプ大統領がツイートできるようにしておいたのだ。 経済問題はペンス、麻生両氏の交渉に トランプ大統領

定年後、死ぬまで働け。ただし、給料は半分。これがサラリーマンの実態だ。一方、働かなくてもいいし、おカネもあげる、というケースがある。そう、天下りだ。あぁ、相も変わらぬ「役人天国」。 雨あられのように天下り エリート官僚は高額の退職金を手にし、かつ、厚遇で「天下り先」に迎え入れられ、悠々自適に第二の人生を過ごす。よく言われることだが、残念ながら事実である。 たとえば、'13年まで財務事務次官を務めた真砂靖氏（62歳）は、'14年に日本テレビホールディングスの社外取締役に就任。'15年には読売新聞大阪本社の非常勤監査役や三井不動産の社外監査役にも就任している。 このような例は枚挙にいとまがない。他にも、財務省出身で内閣府事務次官に上り詰めた松元崇氏（64歳）は三菱マテリアル社外取締役に、元財務事務次官の木下康司氏（59歳）は日本政策投資銀行副社長に、元金融庁長官の細溝清史氏（60歳）は三井物産

1941年、京都市生まれ。64年早稲田大学政経学部卒、朝日新聞社入社。68年から防衛庁担当、米ジョージタウン大戦略国際問題研究所主任研究員、同大学講師、編集委員（防衛担当）、ストックホルム国際平和問題研究所客員研究員、ＡＥＲＡ副編集長、編集委員、筑波大学客員教授などを歴任。動画サイト「デモクラＴＶ」レギュラーコメンテーター。『Superpowers at Sea』（オクスフォード大・出版局）、『日本を囲む軍事力の構図』（中経出版）、『北朝鮮・中国はどれだけ恐いか』など著書多数。 田岡俊次の戦略目からウロコ 中国を始めとする新興国の台頭によって、世界の軍事・安全保障の枠組みは不安定な時期に入っている。日本を代表する軍事ジャーナリストの田岡氏が、独自の視点で、世に流布されている軍事・安全保障の常識を覆す。さらに、ビジネスにも役立つ戦略的思考法にも言及する。 バックナンバー一覧 安倍首相は2月1

やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 決算がまともにできない会社になった。粉飾体質は米国子会社にも浸透していた。儲け頭の中核事業

1980年東京生まれ。立教大学卒業後、現東証1部 株式会社ジェイエイシーリクルートメントにて12年間勤務し、主に幹部クラスの人材斡旋から企業の課題解決を提案。名古屋支店長や部長職を歴任し、30名～50名の組織マネジメントに携わる。組織マネジメントのトライアンドエラーを繰り返す中、識学と出会い、これまでの管理手法の過不足が明確になり、識学があらゆる組織の課題解決になると確信し同社に参画。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 3月期決算の多い日本企業では、いよいよ年度末を迎える。会社員にとって人事評価を巡り、上司と部下の思惑が交錯する時期でもある。人事評価について、悩みやトラブルは尽きないものだが、評価に対する不平不満が多い会社には共通した特徴があり、その多くは解消でき

南シナ海のスカボロー礁付近で中国軍機が米海軍のP-3C哨戒機と「安全でない」距離まで接近していた。写真はP-3C哨戒機（2015年12月9日撮影、資料写真）。(c)AFP/US NAVY/VICTOR PITTS〔AFPBB News〕 2月10日（米国時間）、安倍首相とトランプ大統領によって発せられた「日米共同声明」を、多くのアメリカ海軍関係戦略家たちが高く評価している。アメリカ大統領が公の文書で「公海での航行自由原則を守り抜く」ことを明言したからである。 アメリカ側の軍事専門家にとって、共同声明での尖閣諸島や沖縄の基地問題に関する言及は、オバマ政権はじめこれまでの米首脳の方針を再確認しただけであったため、さしたる関心事ではなかった。しかし、南シナ海（そして東シナ海）での「航行自由原則」を共同声明で明言したことに関しては極めて高く評価している。 なぜなら本コラムでも繰り返し指摘してきたよ

普段から意識していても、毎日の業務に追われてなかなか自分のコミュニケーションを客観的に見ることは難しい。 企業組織の中で、非常に重要視されるコミュニケーションについて、クラウド人材管理ツール『カオナビ』を提供する株式会社カオナビとパブリックスピーキング及びPRのコンサルティングを手掛ける株式会社グローコムがそれぞれ調査を実施した。経営層・管理職の立場なら、部下のモチベーションを維持・向上させ、マネジメントしていく必要があるが、上司と部下の意識ギャップについて興味深い結果がみられた。 社員の仕事のモチベーションが高まるきっかけ 仕事のモチベーションが高まるときについて一般社員の回答の中で最も多かったのは「給料がアップした」が53.6％、「お客様にありがとうといわれた」が52.2％と、いずれも半数以上の回答結果になった。昇給などの「金銭的報酬」だけでなく、他人から感謝されたり褒められたりする「

2月14日、東芝は2016年4～12月期の連結決算と、昨年末に「数千億円規模」と発表していた米国原発建設子会社、CB&Iストーン＆ウェブスター（S&W）の減損損失の確定金額を発表する予定だった。 事前の報道で損失額は7000億円規模とされ、12月期には一時的に、事実上の倒産を意味する債務超過に陥る。東芝は2017年3月末までにこの状態を解消するため、唯一最大の優良事業である半導体事業を分社化し、その株式の一部を他社に売却する。これによって2000億円〜4000億円を調達し、債務超過を免れる算段だ。 これは「東芝解体」を意味する。 2月14日は、創業113年の名門の消滅が決まる――。 午後12時13分 報道陣に東芝広報から一通のメールが届く。 【東芝】2016年度第3四半期の決算に関するお知らせ 2016年度第3四半期の決算を、本日公表することをお知らせしておりましたが、本日12時時点では開

これまでのトランプ大統領の発言で、事前に心配されていた自動車問題と為替問題。いずれも日米首脳会談では批判、言及がなかったと関係者は胸をなでおろしている。また日米FTAなど二国間協定についても話はなかった、と説明されている。安倍総理の帰国後の説明もそうであった。 筆者のかつての経験から、共同声明の行間から舞台裏を読み解いてみたい。 為替問題 長年、財務省は伝統的に「為替問題は通貨マフィアだけで、金融政策は金融マフィアだけで議論する」という暗黙のルールを頑なに守ってきた。これまでの数々の日米間の経済対話の場でも、これらの問題を扱うことは断固として反対してきた。首脳といえども勝手な発言は許さない。そのためには日米双方のマフィア同士がタッグを組むこともしばしばあった。 今回もまさにそうであった。財務長官、次官などが未だ就任せず（ムニューチン米財務長官は首脳会談後の13日に承認）、米側の体制が整わな