２月１３日、フィリピンのドゥテルテ大統領が、自身が掲げた看板政策ともいえる情け容赦のない麻薬撲滅戦争において、警察を主役の座から外すという「急転換」を決断した背景とは。写真はケソンで６日、韓国人ビジネスマンの死を悼み、白い風船を手にするフィリピンの人々（２０１７年　ロイター/Erik De Castro） フィリピンのドゥテルテ大統領が先月２９日、治安部門のトップを緊急会議に招集したとき、彼の心はすでに決まっていた。それは軍や警察の幹部がまったく予期しない事態だった。 昨年６月に就任した大統領の看板政策ともいえる情け容赦のない麻薬撲滅戦争において、警察を主役の座から外すというのだ。この急転換の理由は１つしかない、と緊急会議に出席した３人の関係者はロイターに語った。 そのときドゥテルテ大統領は激怒していた。麻薬犯罪捜査部門の警察官が、韓国人ビジネスマンを誘拐し殺害。それも、こともあろうに、ケ

米国での原子力発電事業に絡む巨額減損問題でついに存亡の危機に陥った東芝を三菱UFJフィナンシャル・グループが見限るとの観測が市場関係者の間で浮上している。昨年十二月に東芝が問題を発表した直後から「三菱UFJフィナンシャル・グループが東芝の空売りを仕掛けた」（証券アナリスト）からだ。 主導したのは、同グループの一角を占めるモルガン・スタンレーMUFG証券。昨年末の大納会直前から東芝株の空売りに乗り出し、年始も空売り残高を積みあげ「一月十日頃には残高割合が二％に達する寸前になった」（同前）。東芝の株価は見るも無残で、昨年十二月十五日につけた年初来高値から二週間で六割までに落ち、時価総額でシャープに抜かれた。 東芝は一月半ばからバンクミーティングを相次いで開催。主力行に泣きついて金融支援は取り付けたが、債務超過リスクは収まらない。「ここへきて、米国での液化天然ガス事業で新たな減損リスクが浮上

移転反対派委員が語る 「私の提案で、経営計画書を都庁に作ってもらうだけでも2ヵ月もかかった。民間企業ならあり得ないことですよ。 仮に安全性が担保されたとしても、経営の面から見ると、豊洲市場はかなり大きなリスクを背負っていると思います。普通なら、こんな過大な投資はできません。怖いから。他の都道府県であれば、もっと適正な額の投資に抑えていたでしょう」 本誌の取材に「個人的な意見ですが」と前置きをしながらも、「豊洲移転反対」の根拠をこう語ったのは、小池百合子東京都知事が設置した「市場問題プロジェクトチーム（PT）」で委員を務める、コンサルタントの菊森淳文氏だ。 日を追うごとに現実味を帯びる、築地市場の豊洲移転「白紙撤回」。1月31日には築地市場仲卸業者組合の理事長選挙で、移転慎重派とされる早山豊氏が当選し、ますますその気運が高まっている。 しかし「チーム小池」内部は今まさに、豊洲移転の是非をめぐ

レーガン政権以来の大型法人減税 ツイッターを通じた「暴言」が止まらないトランプ大統領だが、米国の株式市場は比較的堅調に推移している。 多くのエコノミストが、トランプ政権の経済政策である「トランポノミクス」の効果に対して懐疑的な見方をしている割には、米国の株式市場はそれを織り込んでいないようにも思える。 もっとも、トランプ政権の経済政策で、現段階で前面に出ているのは通商・貿易政策であり、しかも、その対象は自動車、薬品、ITなど一部の産業に限られている。日本企業をはじめとするこれらの産業に属する企業が対米投資を増やしたところで、トランプ氏の掲げる「2500万人の雇用増」は実現できるはずはない。 結局、雇用を目にみえて増やすためには、サービス業を中心とした非製造業に踏み込む必要があり、それは、通商・貿易政策といった「ミクロ経済政策」というよりも、減税政策やインフラ投資といった公共投資などの「マク

睡眠不足は翌日に頭痛や倦怠（けんたい）感を引き起こし、日常生活に支障を来すだけではない。労働者の生産性を低下させ、死亡リスクを高めることにより、日本経済に多大な損失をもたらしている。睡眠不足の原因の１つとなっている長時間労働の抑制に向けて企業も動き出している。 非営利研究機関 ランド・ヨーロップの調査研究によると、睡眠不足による経済損失額を国内総生産（ＧＤＰ）比で見た場合、日本は2.92％となり、調査対象５カ国のうちで最大となった。損失額で比べると、最大は米国で、年間で最高4110億ドル（約47兆円）、日本は1380億ドルで２番目となる。 睡眠不足は、職務遂行能力の低下などを通して生産性を下げる。同調査によると、日本は社会全体で年60万日を超える労働時間を損失しているという。１日の睡眠時間が平均６時間を下回る人は、７～９時間の人に比べて、死亡リスクが13％高くなると指摘。６時間未満を６～７

＜フリン辞任の背景には様々な憶測が流れているが、米メディアはこれをきっかけにトランプ政権の「ロシア・スキャンダル」を本格的に追及する構えだ＞ トランプ政権のマイケル・フリン安全保障補佐官が週明けに辞任したニュースには、衝撃が走りました。基本的には補佐官に就任する前の昨年12月にロシア大使に電話して経済制裁の解除問題について相談したという疑惑、そしてこの件に関してペンス副大統領にウソをついたのが理由だとされています。 ですがこの辞任劇、いろいろとよく分からない点があります。１つの問題は、これは政争なのかという疑問です。フリン氏の背後には、草の根のトランプ支持者がいる一方で、今回の失脚劇には、CIAやFBI、さらには民主・共和両党の「上院情報委員会」の存在がチラついているという見方があります。 さらに言えば、フリン氏が失脚する数時間前になっても「大統領はフリン氏に全幅の信頼を寄せている」と話し

西側同盟国は、辞任したフリン大統領顧問（右）と在米のロシア高官の会話も傍受していた　Carlos Barria-REUTERS ＜トランプはロシアの影響下にあってNATOの結束に揺さぶりをかけてくるのではないか。ウクライナ侵攻に対する経済制裁を解除して、バルト3国侵攻をも許してしまうのではないか。諜報で得た情報はNATO加盟国で共有され、知らないのはアメリカだけという前代未聞の事態になっている＞ ドナルド・トランプ米大統領の就任式以前に、トランプの顧問たちとロシア政府関係者が交わした一連のやりとりを、西ヨーロッパの少なくとも1カ国のアメリカの同盟国が傍受していたことが分かった。これは本誌が直接的に事情を知る筋から得た情報で、傍受は対米諜報活動の一環として過去7カ月間にわたって行われていた。 情報筋によると、傍受されたやりとりの中には、マイケル・フリン前大統領補佐官（国家安全保障担当）とアメ

2月14日、半導体事業の「事実上の売却」を検討していることを明らかにした東芝。綱川智社長の衝撃の記者会見から一夜明けた15日、東芝の原子力事業に携わっていた元社員はこう呻いた。 「あの会社の裏切りがなければ……」 今から11年前、東芝は米原子炉メーカー大手のウエスチングハウス（WH）を買収した。売り手は1999年にWH を買収した英国核燃料会社（BNFL）である。 実はこの時、東芝にはパートナーがいた。総合商社の丸紅だ。米欧で電力自由化が本格化する中、IPP（独立発電事業者）として各国の電力市場に参入していた丸紅は、川上から川下まで一気通貫でエネルギー事業を手掛けるため、WHへの出資に意欲を見せていた。 WH買収の蔭にいた「兄弟」 資金調達力があり、外国企業との交渉にも長けた丸紅は、財務基盤の弱い東芝にとって心強い存在だった。まして当時の丸紅社長は勝俣宣夫。東京電力社長、勝俣恒久の弟である

2月に入り「働き方改革実現会議」で、「長時間労働是正」に向けての議論が始まった。争点は、「残業時間の上限規制」と「勤務間インターバル規制」の導入。先んじて制度を導入している先端企業の事例から、その効果と課題を探りたい。まずは、「勤務間インターバル規制」を既に全社員に導入しているKDDIを訪ねてみた。 夜11時――。残業を終えてようやく帰宅の途へ。 「家に着くのは12時。ビールを一杯飲んで、風呂に入って寝るのは２時。明日は朝９時から会議だから、睡眠時間はせいぜい４、５時間かなあ」 翌日の出社時間から逆算して、何時間眠ることができるか。忙しい会社員なら、こんな計算をしたことがあるだろう。ところが、これからは悩むことなく少なくとも６時間は睡眠が確保できるようになるかもしれない。いま「働き方改革実現会議」で議論されている「勤務間インターバル規制」が実現し、仕事が終わったあとに11時間の休息時間を取

中国の炭鉱は危険なことで悪名高い。だが数字を基に判断すると、近年、その度合いは大幅に低下している。政府は今年1月、炭鉱事故による死亡者数が2016年には538人にとどまり、10年前のわずか11％に減少したと発表した。石炭生産100万トン当たりの死亡者数は過去最低を記録した。 炭鉱業だけでなく中国の産業全体にわたり、安全に関わるデータは改善している。2002年には14万人が労働災害で命を落とした。2016年はこの数字が3分の1以下に減少している。交通事故についても同様の改善がみられる。交通事故の死亡者は2004年の10万7000人から2015年の5万8000人に減った。政府関係者はまだ決して「満足のいくものではない」と認めるが、安全性を高める努力は効果を生んでいるように見える。 罰則を避けるために？ 恐らく、安全性は高まっているのだろう。だが数字を鵜呑みにしてはいけない。ボストン大学のレイモ

東芝は2月14日、同日に発表する予定だった16年4～12月期決算を、最大で1カ月延期すると明らかにしました。米原発子会社ウエスチングハウスによる米原子力サービス会社の買収をめぐり、新たな不適切行為の疑いが生じたからです。 同社がこの日に発表した同期の「見通し」は、4999億円の最終赤字。問題の米原子力発電事業に関連する「のれんの減損損失」は7125億円に上るとのこと。同期末の株主資本はマイナス1912億円となりました。ちなみに、資本（東芝は「米国基準」で開示、日本基準では「純資産」）は「非支配持分」があるため681億円のプラスです。 同日に発表した17年3月期の見通しによると、このままでは株主資本がマイナス1500億円となり、危機的状況が続く見込みです。すでに半導体事業の株式を売却する予定ですが、一層の資本増強が必要となっています。 当初は同事業の株式の20%程度を売却するようでした。しか

「壁」は世界中に存在する トランプ大統領のイスラム敵視の言動を、ドイツが激しく非難している。反民主的だ、人種差別的だ、アメリカらしくない等々。 ドイツ政府は一昨年、メルケル首相の鶴の一声で、中東難民を無制限に入国させ、自らの人道的態度を世界に誇った。そして、それを褒め称えたのがドイツメディアだったから、今、トランプ批判には、両者ともヒステリックなほど力がこもる。 ところが、メキシコ国境に壁を作る話の方はほとんど無視。何といってもドイツは、「壁」にかけては前科がある。下手に口を出すのは得策ではないのだろう。 ちなみにドイツの壁といえばベルリンだけが有名だが、忘れてはいけないのはそれ以外の場所だ。 当時、東西ドイツの国境は1378kmに及んだ。しかし、その全長にベルリンのような壁が立っていたわけではなく、国境は石ころさえない広大な立ち入り禁止の無人地帯で、そこに130万個の地雷が埋められ、しか

「反中親露」で一致、という幸運 先の日米首脳会談をどう評価するか。首脳同士が異例の1.5ラウンド・ゴルフを通じて個人的な信頼関係を深め、それを土台に日米の結束が一段と強固になった。なにより、国際社会で日本の存在感はかつてなく高まった。これこそが歴史的な成果である。 今回の首脳会談は世界の注目を集めていた。トランプ大統領にとっては英国のメイ首相に続く会談だったが、安全保障と通商分野で懸案事項を抱えた東アジア・太平洋地域の首脳とは初の会談だった。政治的意味合いはメイ会談とは比較にならないほど重い。 これまで大統領は通商問題から安全保障、米中関係に至るまで「戦後世界秩序のリセット」を目指すような言動を繰り返していた（1月27日公開コラム、http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50817）。世界貿易機関（WTO）ルールを無視するかのような国境税導入話しかり、「中国

1991年富士総合研究所（現みずほリサーチ＆テクノロジーズ）入社。在米日本大使館専門調査員、みずほ総合研究所ニューヨーク事務所長などで米国に勤務し、同時多発テロ、金融危機、オバマ政権の誕生などを経験。同欧米調査部長などを経て、23年4月から現職。経済・財政政策、政治を中心に、一貫して米国を担当。テレビ東京『Newsモーニングサテライト』等に出演、著書に『ブッシュのアメリカ改造計画（共著、日本経済新聞社）』『アメリカ選択肢なき選択（日本経済新聞出版社）』『やっぱりアメリカ経済を学びなさい（共著、東洋経済新報社）』などがある ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 先の日米首脳会談は、日本にとって申し分のない結果となった。しかし、本番はこれからだ。今後のトランプとの駆け引き

あるところに、チームリーダーがいた。Aさんとしよう。 実に頭がよく、誠実な人柄で、部下の話によく耳を傾け、嘘をつかず、困っている部下にはよく手を貸した。そして「間違ったこと」は決して言わなかった。 Aさんの部下からの評価は「いい人」であった。彼と働いていて不快になる人物はまずいないのだ。彼は柔らかな物腰と、人に意見を押し付けないという評判で、どの部下からも嫌われることはなかった。 だが、Aさんは、４，５人を束ねるチームリーダーを勤めたが、その後昇進することはなかった。「Aさんについていきたい」と言われることがなかったからだ。 40を過ぎると、異動で子会社に飛ばされ、そのまま一社員として定年を迎えた。 Aさんの同期で同時期にチームリーダーになった人物がいた。Oさんとする。 Oさんは主張が強く、部下から「話を聞かない上司」と思われることも度々あった。 また、彼の言うことを聞かず、仕事でミスをし

きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸の政策ウォッチ 小泉政権時代に竹中平蔵氏の秘書官を務め、数々の構造改革を立案・実行した岸博幸氏がテレビや新聞が決して報じない知られざる政治の裏側を暴きます。 バックナンバー一覧 文科省の天下り問題については、皆さんよくご存じのことと思います。まだ調査の途中段階とはいえ、論外と言えるほどにひどい内容です。ただ、この件に関するメディアの報道は、新たに判明した天下り先など事象の部分に終始しています。 それも大事ですが、そろそろ本質的に重要な2つの論点についても考えるべきではないでしょうか。 文科省だけではない？ 不十分だった天下り規制 それを説明する前に、天下りに関するこれ

30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた　鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 20代の保有率は11％まで下落 それでも固定電話は必要か？ 今、20代の世帯における固定電話の保有率は、11％まで下がっている。固定電話は昔から当たり前のように家の中にあったので、誰も気にしていなかったが、2005年に初めて調べてみたら、その時点での保有率は全世帯ですでに91％に

宮路秀作（みやじ・しゅうさく） 代々木ゼミナール地理講師、コラムニスト。鹿児島市出身。 「センター地理」から「東大地理」まで、代々木ゼミナールで開講されているすべての地理講座を担当するオールマイティーな実力をもつ。「地理」を通して、現代世界の「なぜ?」「どうして?」を解き明かす講義は、9割以上の生徒から「地理を学んでよかった! 」と大好評。講義の指針は、「地理とは、地球上の理（ことわり）である」。 生徒アンケートは、代ゼミ講師1年目の2008年度から全国1位を獲得し続けており、また高校教員向け講座「教員研修セミナー」の講師や模試作成を担当するなど、いまや「代ゼミの地理の顔」。 2017年に刊行した『経済は地理から学べ! 』はベストセラーとなり、これが「地理学の啓発・普及に貢献した」と評価され、2017年度の日本地理学会賞（社会貢献部門）を受賞。大学教員を中心に創設された「地理学のアウトリー

仕事から帰宅後、子どもの相手をしながら家事労働をこなす。日本のワーキングマザーの負担は多い・・・。（写真はイメージ） 女性の働き方改革で超少子高齢社会に突破口を 2016年、日本の出生数がついに100万人を割り、統計開始以降初めて98万人台にとどまった（※2016年12月22日厚生労働省発表）。この超少子高齢社会において経済の発展を維持していくには、政府が掲げる「働き方改革」の本格化が急務となる。この改革にはさまざまな切り口があるが、女性の活躍、とりわけ出産後に復職する女性の活躍が鍵になることは間違いない。 現状、日本人女性の労働力率を示すグラフは、結婚・出産期を境にいったん低下するM字カーブを描いている。多くの女性が、結婚・出産期に一度キャリアを手放しているということだ。だが、生涯にわたってキャリアを築き続けることを望む女性も、年々増えている。 今、そんな女性たちが注目しているのが、家事

2月13日OPECが公表した月報によれば、今年1月のOPEC全体の原油生産量は、前月比日量平89.2万バレル減の日量3213.9万バレルだった。この生産量は、2016年11月末にOPEC総会で決定（減産合意）した上限目標（日量3250万バレル）を下回っている。 国際エネルギー機関（IEA）は2月10日、「OPEC加盟国の1月の減産遵守率は90％（サウジアラビアの遵守率は116％）」という調査結果を発表した。非OPEC加盟国の減産遵守率は40％と振るわなかったが、OPEC加盟国の減産遵守率の数字を受け米WTI原油価格は1バレル＝54ドルに上昇した。 だが、週をまたいだ13日の原油市場ではこの調査結果は材料とならず、米国のシェールオイルの生産活動が盛り返していることなどが嫌気され、原油価格は約3週間ぶりの大幅な下げとなった（1バレル＝52ドル台）。 「OPECが夏までに達成できる減産と、米国の

US President Barack Obama awards Vice President Joe Biden the Presidential Medal of Freedom during a tribute to Biden at the White House in Washington, DC, on January 12, 2017. (c)AFP/NICHOLAS KAMM 以前、あるヘッドハンターの方とお話しさせていただいた。その際に、今、ヘッドハンティングの依頼として増えているのはどういう人かと伺うと、「社長ができる人」だと言う。 多くの会社で社長の後継者がいないことが問題になっており、そういった依頼が増えているとのことだった。 では、どういう人を社長としてヘッドハンティングするのかというと、その方の答えは「仕事ができる人」でも「カリスマ性がある人」でもなく、「社長の

米IT大手グーグルのロゴが描かれた看板。米カリフォルニア州メンローパークで（2016年11月4日撮影、資料写真）。(c)AFP/JOSH EDELSON〔AFPBB News〕 米ウォールストリート・ジャーナルなどの海外メディアの報道によると、米アマゾン・ドットコムと米グーグルはそれぞれ、自社の家庭用音声アシスタント機器に電話機能を追加したいと考えている。 年内に新機能搭載か これを実現するには今後、さまざまな問題を解決していく必要があるものの、早ければ今年中にも新機能が提供される可能性があると、事情に詳しい関係者は話している。 アマゾンは2014年11月から米国でスピーカー型の音声アシスタント機器「Amazon Echo」を販売している。これは「Alexa」と呼ぶ、人工知能（AI）を使ったクラウドベースのアシスタントサービスを利用できるもので、米アップルがiPhoneで提供している「Si

金正男氏が2人の実行犯に襲われた現場の国際線出発ホール（クアラルンプール国際空港第2ターミナル、筆者撮影） 東南アジアには「平壌（ピョンヤン）レストラン（国ごとに微妙に名称が違う）」という北朝鮮政府直営の料理店がある。表向きは何の変哲もないレストランだが、そこは国際的な地下経済やその活動の拠点の1つになっているとも言われる。 筆者も訪れたことがある。玄関先では、チマチョゴリを身に纏った妖艶なアガシが微笑みながら迎えてくれた。 店に入ると北朝鮮兵士が「金主席万歳！マンセー！」と叫ぶビデオが流されており、北朝鮮名物「平壌冷麺」などに舌づつみを打ちながら、「喜び組」のライブも楽しめる。 彼女らは容姿、舞踊、歌だけでなく、朝鮮語以外に、中国語、英語、料理店のある現地の言語も話す、北朝鮮から送られた"ハニートラップ"の精鋭中の精鋭、インテリの情報工作員とも言われている。 どちらからですかと聞かれ、「