北朝鮮が2月21日と3月4日に発射した、新型の300ミリ多連装自走ロケット砲（MRL）の「KN-09」に、米韓の軍事当局が一段と危機感を募らせている。北朝鮮軍がこの大口径の長距離砲による一斉放射で韓国軍や在韓米軍の心臓部に先手必勝の奇襲攻撃を仕掛けた場合に、現実的な迎撃策がないとみられているからだ。 KN-09については情報が乏しく、ロケット砲ではなく誘導システムを備えたミサイルではないか、との見方も軍事専門家の間にある。いずれにせよ、射程距離を伸ばし、命中精度や威力を増した北の新兵器が登場した。日本の防衛当局者も情報収集に追われている。 北朝鮮は2月21日と3月4日の両日、日本海に面する南東部の元山（ウォンサン）に近い葛麻（カルマ）半島の発射場から、北東の日本海の公海上に向け各日に4発、合計8発を発射した。 韓国国防省は155キロメートル程度飛行したとみている。また、KN-09を含めた、

＜日本の30代～40代の読書率が、21世紀に入ってからの10年間で大きく下がっている。全国地域別の調査でも読書実施率の低下は顕著で、まるで日本では「知の剥奪」が進んでいるようだ＞ 「働き方改革」をどう実現するかが社会的課題となっているが、先月の福井新聞に次のような文章が載っていた。ブラック企業問題に取り組む、福井県の弁護士の談話だ。 「長時間労働で疲弊した人は新聞を読む気力もなく、物事を深く考えなくなる。少しの情報だけで自分の意見を決める。それが世論になってしまう。欧州では家族で食事をとりながら会話をしたり、広場やカフェで自由に議論をしたりする。時間に余裕があるかどうかは、民主主義の成熟と深く関わっている可能性がある」（福井新聞、2017年3月20日）。 日々の仕事に精一杯で、知識の「肥やし」を得ることができずにいる、日本の労働者の現状を言い当てている。この記事では新聞に触れているが、国民

外務省は１１日、北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射に対する警戒が強まっていることを受け、韓国滞在者や渡航予定者に対して朝鮮半島情勢に注意を促す「スポット情報」を発表した。韓国への渡航自粛や滞在者の退避などを求める危険情報は出ていない。外務省の「海外安全ホームページ」に掲載した。 スポット情報では「北朝鮮は核実験や弾道ミサイル発射を繰り返している」と指摘。最新情報に注意を払うよう求めているが、「直ちに邦人の安全に影響がある状況ではなく、危険情報は出ていない」とした。 外務省関係者によると、北朝鮮の動向に関する問い合わせが最近になって相次いでいることもスポット情報を出すきっかけとなった。同省は韓国在留邦人の人数を正確に把握するため、渡航者に海外旅行登録システム「たびレジ」への登録を呼びかけている。 スポット情報は、特定の国で日本人の安全に関わる重要な事案が生じた際に速報的に出される情報

綱渡り、どころではない 東芝は4月11日、2017年3月期第3四半期（10～12月）決算を公表した。2度にわたって延期した最終期限だったが、決算書が正しい事を証明する監査法人から「適正意見」をもらえないまま、公表に踏み切った。上場企業としては極めて異例の事態。東芝株はすでに東京証券取引所から、「特設注意市場銘柄」と「監理銘柄」に指定されており、上場廃止になる危険性が高まっている。 四半期決算のレビューを行ったPwCあらた有限責任監査法人は、同日付で「結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった」として、「結論の不表明」とする報告書を会社に提出した。監査意見の不表明は監査の教科書には出て来るものの、実際に東芝のような上場する大企業で出されるのはおそらく初めて。前代未聞の事態である。 PwCあらたは、「結論の不表明の根拠」として、米原子力子会社のウエスチングハウス（WH）が2015年

5月9日に行われる第19代・韓国大統領選挙まで、残り1カ月を切った。 北朝鮮は弾道ミサイルを再び発射。米中首脳会談で、北朝鮮の核・ミサイル開発の解決に向けて協力を強化することに両国首脳が合意した。 海の上の軍事基地と呼ばれる米海軍の航空母艦カール・ビンソンは4月8日、シンガポールからオーストラリアに向かう計画を変更し、再び朝鮮半島に向かった。北朝鮮に対して存在感を示すためだ。同空母は3月15日から2週間、韓米連合軍事訓練のために釜山港に入港していた。 韓国内では、大統領不在による外交・安保の停滞が深刻に受け止められている。その影響からか、大統領候補の支持率にも変化が表れ始めた。 19代大統領選挙には、各党から選ばれた5人が出馬している。進歩派は、共に民主党のムン・ジェイン（文在寅）候補と正義党のシム・サンジョン候補が。保守派からは、自由韓国党のホン・ジュンピョ候補と正しい政党のユ・スンミン

４月１０日、中国の税関当局は、北朝鮮からの石炭貨物を返還するよう国内商社に命じた。写真は石炭を積載した貨物船。北朝鮮で２０１４年７月撮影（２０１７年　ロイター/Yuri Maltsev） 中国の税関当局は、北朝鮮からの石炭貨物を返還するよう国内商社に命じた。北朝鮮からの石炭買い付け量が最大の商社、Dandong Chengtai Tradeの関係者が匿名を条件に明らかにした。 北朝鮮が国際社会の批判を受けながらもミサイル発射実験を続けていることを受け、中国は２月２６日付で北朝鮮からの石炭輸入を全面的に禁止した。 Dandong Chengtaiの関係者によると、同社が取り扱う北朝鮮の石炭６０万トンが各地の港で足止めされており、中国全体では合計２００万トンの石炭が港から北朝鮮への返還を待っているという。 Dandong Chengtaiと中国当局からの正式なコメントは得られていない。 石炭は

４月１１日、トムソン・ロイターのデータによると、北朝鮮の貨物船複数が中国から北朝鮮の港湾都市南浦に向かっており、大半の船は最大積載状態にある。写真はトムソン・ロイターの船舶追跡スクリーン。貨物船が北朝鮮の南浦港に引き返す様子（２０１７年　ロイター／Thomas White） トムソン・ロイターのデータによると、北朝鮮の貨物船複数が中国から北朝鮮の港湾都市南浦に向かっており、大半の船は最大積載状態にある。 北朝鮮が国際社会の批判を受けながらもミサイル発射実験を続けていることを受け、中国は２月２６日付で北朝鮮からの石炭輸入を全面的に禁止した。 関係筋によると、中国の税関当局は４月７日、北朝鮮からの石炭貨物を返還するよう国内商社に命じた。 トムソン・ロイターの金融情報・分析プラットフォーム、アイコンのデータによると、複数の貨物船が中国から南浦に向かっている。 中国当局からのコメントは得られていな

コンビニ大手ファミリーマートで発揮した優れた経営手腕のみならず、料理、読書、麻雀、釣り、ゴルフと、多彩な趣味を持つ上田準二さん。ユニー・ファミリーマートホールディングスの代表取締役社長を退任し、取締役相談役となった今だから語れる秘蔵の経験や体験を基に、上田さんが若者からシニアまで、どんな悩みにも答えます。上田さんの波乱万丈の人生を聞けば、誰もがきっと“元気”になる。 連載7回目は、30歳の男性（会社員）の悩み。上司も同僚もアホばかりで、そんな職場で働く自分に強い嫌悪感を抱いています。もう最悪、会社に行きたくない。そんな悩みに上田さんは、「そういう職場こそ、チャンスだ」と回答。そのワケは？ 私は、とてもアホな部署に所属しています。現場目線で仕事を捉えることができない人間ばかりが所属しています。この部署におけるアクションプランは、役員の顔色をうかがって設定しております。そして、私の所属する部署

新入社員が入ってくると部下は張り切る 四月といえば新入社員の季節。わが社も今年は20名を越える新人を迎えました。毎年の恒例行事ではありますが、学校を卒業したての若い人が入ってくるというのは独特な華やかな感じがあって、なんともいいものですね。職場が浮き足だつというか、雰囲気が明るくなるというか。 これは意外に大切なことです。社員の満足は、職場の明るさ、雰囲気の良さに由来するところがとても大きいからです。管理職は、部下の満足度については常に細心の注意を払っておくべきです。社員が現状に満足しなければ、お客様満足向上のための努力などできるはずもなく、お客様満足が向上しなければ業績は決して伸びません。 話を戻せば、部下にとっては、後輩ができるのはとても嬉しいことです。若々しいし、初々しいし、素直だし、謙虚だし。そしてなにより、当面の間は自分の出世競争のライバルになることはありません。安心して与するこ

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医師の知人に聞いた話だ。 今、電通の過労死事件に端を発した、長時間労働の摘発が、あちこちの業界に波及している。 その一つが病院だ。しかも大手が狙われている。 行政としては、名も無き零細ブラック企業を摘発するよりも、大手の目立つところから、しかも社会的に影響力のある「医師」をターゲットにしたほうが、見せしめ効果があると考えているのだろう。 ただ現実的には、医師の、とくに初期臨床研修医の過重労働は事実である。 勤務医の過重労働：酷使される勤務医の実態と、その解消策 実は、医療業界にも、劣悪な労働環境での勤務を強いられている末端労働者が存在します。それは誰でしょうか。 それは病院に勤務する医師であり、過労死寸前まで酷使されている労働者は勤務医なのです。 過重労働は現場の士気を低下させ、医療サービスの質の低下を招くことは、誰でも予想できる。 過酷な現場を医師に強いれば、結局そのしわ寄せは患者に行く

「これは違法じゃない。けど、異常だ」地元でこう囁かれる疑惑の土地。主役は長年、安倍総理が親しくしてきた名門のトップ。今度は「あの人はしつこいんだ」と言って、切り捨てるわけにもいかない。 総理がサポートする教育ビジネス 〈どんなときでも心の奥で繋がっている（中略）30年来の友人である私と加計さんはまさに腹心の友であると私は思っています。そのスタートは振り返れば、アメリカでの留学時代でありました。共に学生という自由な身分で、共に遊び、そして語り合いました〉（銚子市の地元紙・大衆日報より） 安倍総理は、'14年5月24日、銚子に建つ千葉科学大学の開学10周年記念式典でこう語った。 同大学を運営する学校法人加計学園は、岡山県を本拠地とし、全国に5つの大学を構え、2万人以上の学生を抱える加計学園グループの中核。そのトップが、安倍総理の親友、加計孝太郎氏だ。 加計氏は'01年に父で創業者の故・勉氏の跡

きたの・よしのり／1970年長野県生まれ。モスクワ在住24年の国際関係アナリスト、作家。その独特の分析手法により、数々の予測を的中させている。1996年、日本人で初めて、ソ連時代「外交官・KGBエージェント養成所」と呼ばれたロシア外務省付属「モスクワ国際関係大学」（MGIMO）を卒業（政治学修士）。1999年創刊のメールマガジン「ロシア政治経済ジャーナル」は現在読者数3万6000人。ロシア関係で日本一の配信部数を誇る。主な著書に「隷属国家日本の岐路」（ダイヤモンド社）、「プーチン最後の聖戦」、「日本自立のためのプーチン最強講義」（共に集英社インターナショナル）など。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 米軍は4月７日、シリアのシャイラト空軍基地をミサイル攻撃した。理

チームの業績低下や機能不全の一因に、「無礼な振る舞い」の影響がある。職場での無礼を専門に研究する筆者が、礼節ある環境をつくる要諦を示す。 礼を失した振る舞いは、チームに亀裂を生み、協力関係を破壊し、メンバーの心理的安全を損ね、チームの有効性を妨げるおそれがある。軽蔑的で品位を傷つける発言や、侮辱、中傷その他の無礼な行為は、自信と信頼を失わせ、助け合いの精神をむしばむ可能性がある。こうした影響は、「無礼な行為の直接的なターゲットでない人たち」に対してさえも及ぶのだ。 最近のある研究では、非礼な振る舞いが医療現場で協力関係とパフォーマンスを低下させると報告している（英語論文）。 実験では、イスラエルにある4つの新生児集中治療室で働く24の医療チームが、治療の質を向上させるための研修会に招かれて、参加した。チームは研修の一環として、腸の重篤な疾患によって状態が急に悪化した未熟児に処置を施す必要が

UCLA社会学研究科Ph.Dコース修了。北海道大学助手、京都大学助教、早稲田大学准教授を経て、現職。実験ゲームや進化シミュレーションを用いて制度・文化の生成と変容を社会心理学・大脳生理学分野の視点から研究しており、それらの研究を活かして企業組織にも様々な問題提起を行なう。現在はニューロビジネスという大脳生理学と経営学の融合プロジェクトのディレクターを務めている。代表的な著書に『不機嫌な職場 なぜ社員同士で協力できないのか』（共著、講談社刊）。その他『ソフトローの基礎理論』（有斐閣刊）、『入門・政経経済学方法論』、『フリーライダー あなたの隣のただのり社員』 (共著、講談社)など多数。 ニューロビジネス思考で炙り出せ！勝てない組織に根付く「黒い心理学」　渡部幹 この連載の趣旨は、ビジネスマンのあなたが陥っている「ブラック」な状況から抜け出すための「心」を獲得するために、必要な知識と考え方を紹

前回、「働き方改革」を成し遂げるために、そして企業が生産性を高めるためにも個人の仕事やキャリアを「分化」することがカギになると述べた。 （前回の記事）「もうやめた方がいい『社員一丸となって』の掛け声」 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49315 このようにいうと、必ずといってよいほど返ってくる反論がある。「分化」すると、我が国の強みであるチームワークが損なわれるのではないか、というのだ。 たしかに日本人、日本企業はチームワークを誇ってきた。欧米に対しても個人では勝てないが、チームワークなら負けないというのが半ば常識のようになっている。最近は「絆」や「つながり」といった言葉が、いっそう日本人の美徳を称揚し、自尊心をくすぐる。

「中国とロシアの軍事協力が前例のない水準まで高まり、アジア太平洋地域での米国の安保態勢に新たな脅威を形成しつつある」――米国議会の中国関連の政策諮問機関が、日本の安全保障にも大きく影響する新たな動きを発表した。中国とロシアが軍事面でますます急接近しているというのだ。 軍事協力の中身とは 「米中経済安保調査委員会」は3月下旬、「中国とロシアの軍事関係＝高い水準への動き」と題する調査報告書を発表した。 同委員会は米国議会の超党派の政策諮問機関で、米国と中国との経済関係が米国の国家安全保障にどう影響するかを中心に活発な調査研究や政策勧告の活動を続けている。中国側の軍事動向を分析することも多い。 同報告書は、中ロの軍事協力が密接になっている状況を以下のように説明する。