『週刊プレイボーイ』本誌で「モーリー・ロバートソンの挑発的ニッポン革命計画」を連載中の国際ジャーナリスト、モーリー・ロバートソンが日本と海外メディアの姿勢の違いについて語る！ ＊　＊　＊ 先日、テレビ番組で森友・加計（かけ）問題をめぐるメディアの報道姿勢についてコメントしました。やや補足も加えながら紹介しますと、以下のような内容です。 「メディアとは自ら能動的に取材し、ファクトを提示するべきものだが、今回はほとんどのメディアがその役割を放棄し、野党によるショーアップされた内閣追及に加担し続けた。場合によっては、自民党以上に信頼を失ったのはメディアだったということになるかもしれない」 このコメントは思いのほか、多くの賛同をいただいたようですが、メディア（ここでは最も典型的なテレビを取り上げます）側とユーザー（情報の受け手）側の両視点から、もう少し掘り下げてみましょう。 よく言われる

inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 エネルギー基本計画の見直しが始まったが、「骨格を変える段階にない」（世耕経産相、写真右端）と、すでに結論が決まっているようだ Photo by Ryo Horiuchi すでに出口が見えた「見直し」が進もうとしている。経済産業省の有識者会議でエネルギー基本計画（エネ基）の見直し議論が始まった。 東日本大震災による東京電力福島第1原子力発電所の事故から3年後の2014年4月に策定されたエネ基は、旧民主党政権が掲げた「原発ゼロ」を撤回。原発を「重要なベースロード電源」と位置付け、原子力規制委員会の規制基準に適合した原発の再稼働を進める方針を盛り込んだ。 これを受け、15年7月に政府が閣議決定した長期エネルギー需給見通しで

＜北朝鮮問題で緊張が高まる中、トランプ大統領は、誰にとってもメリットがないイラン核合意の廃棄に突き進もうとしている。アメリカはイラン問題では世界の中で孤立している＞ 7月4日（米国東部時間では7月3日）の米国の独立記念日にあわせたかのような北朝鮮のミサイル発射実験はその射程が6000kmを超える、いわゆる大陸間弾道弾（ICBM）クラスのミサイルであることが判明し、また7月28日にはさらに高い高度でのロフテッド軌道でのミサイル（つまりより長い射程のミサイル）打ち上げを行った北朝鮮。こうした挑発的な行動に対し、トランプ大統領は「炎と憤怒（fire and fury）」で報復するとの過激なレトリックで応戦し、さらに北朝鮮はグアム近海に4発のミサイルを撃ち込むと凄んでいる。ティラーソン国務長官やマティス国防長官は事態を外交的に収めようと、様々なメッセージを発信し、8月6日（米国東部時間では8月5日

ドイツ・ハンブルクで開催された20か国・地域（G20）首脳会議（サミット）であいさつを交わすトルコのレジェプ・タイップ・エルドアン大統領（左）とアンゲラ・メルケル独首相（2017年7月7日撮影）。(c)AFP/John MACDOUGALL 【8月19日 AFP】トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領は18日、9月に迫ったドイツ総選挙に関し、トルコ系ドイツ人に対し主要政党に投票しないよう呼び掛けた。ドイツ政府は「前代未聞の」介入をやめるよう直ちに警告を発した。 エルドアン大統領は、アンゲラ・メルケル（Angela Merkel）独首相が率いるキリスト教民主同盟（CDU）の他、連立政権を組む社会民主党（SPD）、さらには野党の緑の党（Greens）を「トルコの敵」だと表現し、これら三党を退けるよう呼び掛けた。 エルドアン大統領のこの発言は、同

排外主義的な「米国第一主義」政策を推し進めてきた、スティーブ・バノン首席戦略官（右端）が8月18日付で解任された。写真は今年1月に撮影されたもの。バノン氏の左のマイケル・フリン氏（前大統領補佐官）もロシア疑惑によりすでに退任している。政権中枢幹部の更迭や退任が続き、トランプ政権内部は混乱している。（写真：ロイター/アフロ） 「魚は頭から腐る」はロシアの格言だが、この格言がいま最も当てはまるのは、ドナルド・トランプ米大統領だろう。白人至上主義を容認するかのような大統領の発言が米国社会の分断と混乱を招いている。トランプ大統領を支えてきた与党・共和党の幹部や経済界、それに軍幹部にまで大統領批判は広がっている。大統領への助言組織である米製造業評議会と戦略・政策評議会は、経済人の抗議の辞任が相次ぎ、解散せざるをえなかった。そして、「陰の大統領」と呼ばれ、米国第一主義を推し進めた極右、スティーブ・バノ

「ガソリンエンジンもディーゼルエンジンも無くなって電気自動車の時代が来る」という見方が盛んにされている。その受け取り方は素直すぎる。これは欧州の自動車メーカーが都合の悪いことから目を反らそうとしている、ある種のプロパガンダだ。 欧州の主要国で、内燃機関の禁止に関する長期的展望が示されたことで、ちまたでは既に「ガソリンエンジンもディーゼルエンジンも無くなって電気自動車の時代が来る」という見方が盛んにされている。「エンジンにこだわっていると日本はガラパゴス化する」という意見も散見する。その受け取り方は素直すぎる。これは欧州の自動車メーカーが都合の悪いことから目を反らそうとしている、ある種のプロパガンダである。 まず大前提の話から。欧州各国が内燃機関規制を言い出したのは、窒素酸化物（NOx）による大気汚染が限界に達しているからだ。ロンドンやパリの大気汚染はひどいありさまで、英国の報道では年に4万

（前回から読む） 韓国が「平和」を名分に掲げ「中立」に動く。それは「北朝鮮との共闘」の入口だ。 「裏切り」に質問が集中 北朝鮮のグアムへの威嚇を期に、韓国が「有事の中立」を宣言しました。 鈴置：8月15日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「光復節」の祝辞ではっきりと、米国による北朝鮮への先制攻撃は許さないと宣言しました（「ついに『中立』を宣言した文在寅」参照）。 青瓦台（韓国大統領府）の「第72周年光復節祝辞」のその部分を翻訳・引用します。 朝鮮半島で再び戦争を繰り返してはなりません。朝鮮半島での軍事活動は大韓民国だけが決めることができ、誰も大韓民国の同意なくして軍事活動はできません。 政府は何があっても戦争だけは止めることでしょう。 米国が先制攻撃する際、韓国はそれを止めるし加担もしない、との宣言です。 「中立宣言」に米国はどう反応しましたか？ 鈴置：8月15日の国務省の記者会見で「韓国

日本は働く女性の割合が年々増加している。2016年のOECD（経済協力開発機構）の調べでは、15～64歳の女性の就業率は、過去10年で約10％上昇し、66.5％（男性は82.7％）と、初めてアメリカ（女性＝64.3％、男性=75.0%）を上回った。いまや3分の2の女性が何らかの仕事をしているということだ。 しかし、一方で、トップマネジメントや管理職層における女性のプレゼンスは圧倒的に低い。管理職に占める女性の割合はアメリカの43.1％（2011年）に対し、日本は11.1％と足元にも及ばない水準だ。 そもそも女性はリーダーに向いている こうした現状は決して「能力」の問題ではない。そもそも、女性は資質的には、リーダーに向いているとされる。「イニシアティブ（統率力）、明確なコミュニケーション、高潔性、人材開発、チームワーク、ゴール設定力などリーダーシップに必要な多くの項目で、全体的に男性より優れ

北朝鮮による弾道ミサイルの試験発射が繰り返し行われ、日本を飛び越える軌道でグアムに4発を打ち込むなどと挑発が続いている。米国のトランプ大統領も強い口調でこれに応え、ほとんど宣戦布告の最終段階かという様相だ。 ではもし米朝が開戦し、東京にも北朝鮮のミサイルが飛んできたら、自衛隊の最高指揮官である内閣総理大臣は、どこへ避難するのだろう？ 東京・市ヶ谷に建つ防衛省庁舎だろうか。あるいは首都直下地震などの巨大災害時に政府が移転する先として有名な、立川だろうか。もちろん、それらの可能性はあるが、実は自衛隊には少なくともあと１ヵ所、世間では知られていない「秘密基地」が存在するという。 今回は「国益を損なわない範囲で」という条件付きで、この秘密基地について情報を提供してくれた、防衛省・自衛隊取材を長年続けてきた軍事ジャーナリストの話を元に、その秘密基地の様子をお伝えしよう。 地下にあっても機能は低下する

「悲惨な運命の分秒を争って疲れ切った時間を過ごしている愚かで未練がましいアメリカの奴らの動態を、もう少し見守ることにしよう」（8月15日、金正恩委員長） 「北朝鮮の金正恩は非常に賢く合理的な決定をした。他の道を選んでいたら、カタストロフィと受け入れがたいものになっていただろう！」（8月16日、トランプ大統領） あわやそのまま開戦かと思われた米朝だったが、ようやく小康状態に入った。それでも21日から米韓合同軍事演習「乙支（ウルチ）フリーダム・ガーディアン」が始まり、情勢は依然として予断を許さない。 そもそも、なぜここまで危機が高まってしまったのか。北朝鮮問題を語るとき、いわゆる「周辺関係国」と呼ばれるプレイヤーは、当事者である北朝鮮も含めると、計6ヵ国である。すなわち、北朝鮮、アメリカ、中国、ロシア、日本、韓国だ。 その中で一見すると、いまの北朝鮮問題に最も縁遠そうな存在に思えるのがロシアだ

1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード　真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 8月に入ってから米国と北朝鮮の関係が一段と緊迫化してきた。8日、トランプ米大統領が米国を脅すなら北朝鮮は炎と怒りに直面すると警告した。翌日、米国からの警告への応酬といわんばかりに、北朝鮮の朝鮮中央通信社がグアムへのミサイル攻撃検討を報じた。北朝鮮を巡る状況

国内外金融・IT・製造業界の人材開発部長、人事部長、PwC/KPMGコンサルティングディレクターを経て、モチベーションファクター株式会社代表取締役。横浜国立大学大学院非常勤講師「グローバルスタンダードの次世代ビジネススキル」講座担当。主な著書に「人を動かすモチベーションファクター実践手法」「ビジネススキル急上昇日めくりドリル」がある。慶應義塾大卒、長野県上田市出身。 トンデモ人事部が会社を壊す サラリーマンの会社人生のカギを握る人事部。しかし近年、人事部軽視の風潮が広まった結果、トンデモ人事部が続々と誕生している。あっと驚く事例をひもときながら、トンデモ人事部の特徴や、経営陣がすべき対処法などを探っていく。 バックナンバー一覧 働き方改革に着手する企業が増えている。しかし、「人」に起因するストレスは増大していると思えてならない。その原因は、マネジメントの目的が、パフォーマンス向上ではなく、

潜水艦を視察する北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長。朝鮮中央通信（KCNA）配信（撮影地、撮影日不明、資料写真）。(c)AFP/KCNA VIA KNS〔AFPBB News〕 いまほぼ米大陸全土に届く北朝鮮のICBM（大陸間弾道ミサイル）の配備が来年にもされると報じられ、米国の日韓など北東アジア同盟国に対し、これまで保障してきた拡大核抑止の信頼性について、今年8月の日米外務防衛担当閣僚会議でも、米国による核抑止力を含む対日防衛義務の履行について再確認された。 逆にこのことは、改めて再確認しなければならないほど拡大抑止の信頼性がいま問われることを示唆している。 なぜ、このような事態に至るまで、日米韓などの関係国や国際社会は、北朝鮮の核兵器とミサイルの開発を阻止できなかったのであろうか。その原因を探るには、歴史の教訓に学ばねばならない。 北朝鮮の核とミサイルの開発の歴史 北朝

ブータンの首都ティンプーで行われた王の誕生日を祝う行事で、学校の生徒たちの踊りを見物する人々（2013年6月2日撮影、資料写真）。(c)AFP/ROBERTO SCHMIDT〔AFPBB News〕 かつてヒマラヤ山脈の隠れ里だったブータン王国は近年、エキゾチックな世界を求める裕福な旅行者に門戸を開いてきた。そして今、この国の気を引こうとする高圧的な訪問者――インドと中国――の扱いに苦慮している。 インドと中国の軍隊は2カ月前から、ブータンと中国がともに領有権を主張するドクラム（中国名：洞朗）高地という荒涼とした土地でにらみ合っている。インド側は、中国がゾンペルリという尾根に向かう道路をブータン領を横切りながら建設しているため、これをやめさせるべく介入したと述べている。ゾンペルリは、インドの最も脆弱な地域を見下ろすことができる戦略上重要な場所なのだ。 また、この激しいにらみ合いは、仲の悪い

具体的な内容は、（1）両社共同の製造拠点を北米に新設し2021年に稼働、（2）EV（電気自動車）の共同開発、（3）通信やビッグデータを活用したコネクテッドカーでの連携、（4）将来的に自動運転へとつながる高度な運転支援システムでの連携、そして（5）商品（モデル）の相互補完──という5項目だ。