テレビ局の報道姿勢が疑問視されている。民間団体が「加計学園」問題をめぐる、国会の閉会中審査のテレビ報道を調査したところ、「行政がゆがめられた」という前川喜平前文科事務次官ばかりが取り上げられ、「ゆがめられた行政が正された」と反対の主張をした加戸守行（かと・もりゆき）前愛媛県知事らはほぼ無視されていた。公共の電波を使用するテレビ局の「政治的公平性」が疑われる。悪質な番組について、ＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）への告発も検討されている。（夕刊フジ） 「マスコミがつくった世論が、政府に『説明すべきだ』と要求し、閉会中審査が開かれた。だが、一方の意見は報道しながら、もう一方の意見はほとんど報道しない。『偏向報道』というレベルではなく、テレビ局による『情報統制』といってもいいのではないか」 調査した一般社団法人「日本平和学研究所」の理事長で、文芸評論家の小川榮太郎氏は語った。 同研究所は、加計学園

筆者はテレビ、新聞をまず見ない。この生活スタイルで長年やってきており、官邸勤務していた役人時代も同じだ。よくそれでいろいろな解説ができるなと驚かれるが、もちろん情報収集のためにテレビ、新聞を使わないというだけで、インターネットを通じて一次情報を諸官庁や国際機関から直接入手しているので、情報には困らないというだけだ。 もっとも、映画やスポーツではテレビに頼っている。最近でも甲子園で行われた高校野球を見るのが日課であった。甲子園野球が終わったのにNHKテレビをつけたら、10：05－10：15で「くらし☆解説　景気好調、それでも上がらない賃金」というニュース解説をやっていた。何気なく見たら、びっくりするような内容だった。 表面的、現象面だけみた解説 番組では、2017年4～6月期GDPが年率4.0％、個人消費も年率3.7％などと景気が好調であることが紹介された。その上で、6月の有効求人倍率1.5

従来の濃縮ウラン燃料棒を使わず、液体の溶融塩にトリウムと核分裂性物質を混合した液体燃料を用いるトリウム熔融塩炉は、放射性廃棄物が少なく、安全性も高いエネルギー源として50年以上も前にその概念が提唱されてきました。しかしさまざまな問題が立ちはだかって実現には至ってこなかったのですが、オランダに拠点を置く原子力研究関連企業のNRG (The Nuclear Research & consultancy Group：原子力研究・コンサルタントグループ)が実際の施設を使った実証実験を開始しています。 Thorium is a natural element that can power the world for millenniums to come! You can hold your entire life's energy supply in the palm of your hand w

「国会の爆弾男」こと日本維新の会の足立康史衆院議員が、民進党のホープといわれた玉木雄一郎幹事長代理に噛み付いた。学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画について、秋の臨時国会で玉木氏を徹底追及すると宣戦布告したのだ。足立氏と玉木氏は森友学園の国有地問題でも国会内で火花を散らした。民進党代表選（９月１日投開票）より、はるかに興味深い因縁バトルの行方に注目だ。 「これ、必ずやりますからね！」 足立氏は２１日、こうツイートした。「これ」とは、臨時国会での玉木氏追及を指すが、爆弾男を奮起させたのは、産経新聞が２１日朝刊で報じた「獣医師ら連盟会費拒否」という記事だ。 ネットで大反響を呼んでいる記事の内容は、日本獣医師会の政治団体「日本獣医師連盟」の傘下にある「愛媛県獣医師連盟」（愛媛県連）への年会費の支払いを拒否する獣医師が相次いでいるというもの。加計問題で、安倍晋三首相を徹底追及してきた玉木氏が前身

＜朴槿恵（パク・クネ）・李明博（イ・ミョンバク）政権の言論弾圧は、公共放送のMBCとKBSもその対象となっていた。このことを描いたインディペンデント系映画が、韓国で現在、静かに注目されている＞ 数年前、かれこれ10年来の友人である韓国のTV放送局MBCのディレクターと突然、連絡が取れなくなった。何か無礼なことをしてしまったのかと気にしながらも、方法もなくこちらから連絡することは諦めていた。 数年後、彼から突然、取材のために来日するという連絡が来た。 会って話を聞くと、連絡が取れなくなった理由は私の非礼などではなかった。MBCのドキュメンタリー番組「PD手帳」を担当していた彼は、未来戦略室という部署に異動されていたという。その部署にはコンピュータも置いておらず、９時から５時までひたすら部屋にいるだけの、日本でいう「追い出し部屋」だった。文字通り「干されて」いた彼はその間、外部との連絡を絶って

中国と韓国が２４日、国交正常化２５周年を迎える。しかし、数年前までの蜜月関係は、米軍が韓国に配備する高高度迎撃ミサイルシステム（ＴＨＡＡＤ〈サード〉）問題で冷え込んだまま。北朝鮮への対応に双方が協力を必要としているものの、関係改善の糸口は見えていない。 北京では２３日、中国側主催の２５周年記念行事が開かれた。韓国側は２４日に別に開く。５年前は両国が式典を共催し、当時の国家副主席だった習近平（シーチンピン）氏や外相だった楊潔篪（ヤンチエチー）氏らが出席して盛大に祝ったのとは対照的で、韓国外交筋は「今回も共催を呼びかけたが中国が応じなかった」と明かす。 ソウルでも在韓国中国大使館が行事を開くが、韓国政府は出席者を５年前の外交通商相から林聖男（イムソンナム）外交省第１次官に格下げする。 国交正常化以来、両国間は経済的な結びつきを強めてきた。１９９２年に６４億ドルだった貿易額は２０１６年に２１１４

放送法遵守を求める視聴者の会で事務局長を務める上念司氏が偏向メディアに対抗する動きを見せている。 前回、BPO告発を考えていると明かした上念司氏。 参考：【速報】上念司がTBSひるおびのBPO告発を準備中 多くの日本国民がマスコミの偏向報道に不信感を抱きつつも何も行動できない中、唯一具体的な行動を起こそうとしているのが上念司氏だ。マスコミの弱点を正攻法で突こうする姿勢に多くの人が賛同し、BPO告発が心待ちにされた。 だがその前に上念司氏は新聞に意見広告を載せるという大胆な行動を起こした。 ▼産経新聞。前川喜平と加戸守行前知事、原英史氏の不公平な報道時間がまとめられている。 ▼読売新聞。ほぼ同じ内容だが、上部のメッセージは違う。 まさかこのような大胆な行動を起こしてしまうとは…。インターネットで情報収集しない層に的確にアプローチできるという意味ではあえて敵対する偏向メディアに広告を出すのは効

原油価格が膠着状態にある。代表的指標であるWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油先物価格は7月末に一時1バレル＝50ドル台を回復する場面があったが、その後は上値を攻めきれず、40ドル台後半での横ばいが続いている。徐々にセンチメントは好転しているものの、上値が重い。理由は主に2つ。OPEC（石油輸出国機構）加盟国の減産がやや緩んできていることと、米国の産油量の増加だ。 「価格が上がらない」のは誰のせい？ トムソン・ロイターの調査によると、7月のOPEC産油量は前月比9万バレル増の日量3300万バレルだった。OPEC主導の協調減産参加を免除されているリビアで最大規模のシャララ油田からの供給が加速している。産油量も年初来最高に達しており、これが原油相場の上値を抑制しているといえる。 こうした状況から、市場ではOPEC主導の協調減産に懐疑的な見方がある。また、7月のOPECの原油輸

ドナルド・トランプ政権からスティーブン・バノン首席戦略官が退任した。グローバリズムに反旗を翻し、米国の経済利益を最優先する「経済ナショナリズム」の急先鋒と言われたバノン氏の退任によって、トランプ政権の経済運営はどのように変わるのか。そのヒントは、退任でも変わらない3つの現実にある。 第1に、バノン氏は退任しても、トランプ氏が大統領であることに変わりはない。トランプ政権下での混乱は、大統領のツイートや発言が元凶となっている場合が多い。トランプ大統領が変わらない以上、大統領を震源とした混乱は続くと考えたほうが良いだろう。実際に、バノン氏退任後の8月22日にアリゾナ州フェニックスで行われた演説は、メキシコ国境への壁の建設を強く求めるなど、トランプ節全開だった。 トランプ政権はオーソドックスな共和党路線 バノン氏の影響力は、過大評価されていた可能性がある。バノン氏がトランプ大統領の選挙運動に参画し

「党再生のラストチャンス」（岡田克也元代表）という民進党代表選が21日にスタートし、党勢回復に向けた地方行脚が続いている。かねて予想どおりの前原誠司元外相と枝野幸男元官房長官の「盟友対決」。憲法改正、消費税、原発に野党共闘と、重要テーマにおいて主張の違いは際立つが、中央政界での経歴がほとんど重なる「政治的同志」だけに、選挙演説や公開討論の場での決定的対立は避けている。 代表選をめぐる党内構図から、保守派をまとめて議員票で圧倒する前原氏は「尖った主張を封印」しての"守り"を優先し、リベラル派代表として地方票で逆転を狙う枝野氏は個別電話作戦などの"攻め"に活路を求めている。だが、｢党内バラバラ｣の根本原因となってきた路線論争に踏み込めば、分裂・解党につながりかねないため「対立より友人としてのエール交換を重視」（党幹部）する両氏の態度が、選挙戦に盛り上がりを欠く原因となっている。 緊迫感に欠ける

北朝鮮の核・ミサイル問題の解決のカギを握っているのは中国である、と信じられている。米国はジョージ・ブッシュ政権時代から中国に働きかけてきた。ドナルド・トランプ政権は発足後、バラク・オバマ政権の北朝鮮政策を批判しつつも、中国に解決を促すという点では同じ方針であり、しかも従来より強く中国に働きかけている。去る4月の首脳会談で、トランプ大統領は中国の習近平主席に説得を試み、またその後も電話で話し合っている。 日米の首脳も外相も、北朝鮮問題について協議するたびに、中国が北朝鮮に対する圧力を強めるように求めることで合意している。8月17日、ワシントンで開催された安全保障協議委員会（2+2）でも、日米両国は中国に対し、北朝鮮の一連の行動を改めさせるよう、断固とした措置をとることを強く促した。 しかし、そのようにしても、効果は上がっていない。それどころか、北朝鮮はますます大胆になり、7月4日には米国が最

もうイージスは足りているのに 日本政府はワシントンであった日米外務・防衛担当閣僚会合（2プラス2）を受けて、防衛力強化を打ち出した。自衛隊のミサイル防衛システム配備は北朝鮮の核・ミサイル開発を背景に進めており、今回も北朝鮮からの「追い風」に乗ることになる。 具体的には北朝鮮の弾道ミサイル対処のため、米国製の地対空迎撃ミサイル「イージス・アショア」の関連経費を来年度防衛費に計上する。米国からのミサイル防衛システムの導入を2003年に閣議決定してから14年、初期配備が完了し、米政府への支払いが終わるのを待って、あらたに米政府への巨額の支払いが始まる。 「アメリカ・ファースト」を公言するトランプ大統領の意向に沿い、人種問題発言で矢面に立つ同氏に援軍を送る形となった。 防衛省は北朝鮮の弾道ミサイルへの対処能力を強化するため、ともに米国製で地上配備型の「イージス・アショア」と在韓米軍が韓国に配備した

>>前編から読む マッキンゼー日本支社長などを経て現在早稲田大学ビジネススクールで教鞭をとり、『経営の針路』を上梓した平野正雄氏。かたやマッキンゼーで採用担当を務めたのち、組織・人事コンサルタントとして活躍し、著書『採用基準』、『生産性』などの著書で組織・人事コンサルタントとして活躍中の伊賀泰代氏が、日本企業がこれから進むべき方向性や経済、組織改革について語る対談の後編。人をどう育てるかに話題は移り、人を大事にする日本企業のウソが暴かれる。（構成／ライター　奥田由意、撮影／鈴木愛子） 平野　先日、日本の超一流といわれている大企業の役員研修を担当しました。たぶん日本ではいいところにお勤めといわれる会社、まして、そこで役員にまでのぼりつめたなら万々歳といった会社です。役員研修に出向くと、なるほど「成功したサラリーマン」としてのプライドと余裕の雰囲気がありました。それで、僕は色々な世界企業の改革

平野　今日は僕の著書『経営の針路』に対する、伊賀さんのフィードバックを楽しみに来ました。伊賀さんはご著書の『採用基準』や『生産性』でも、フィードバックが人を成長させると説かれています。「ディブロプメント・ニーズ」──欠点とかウィークポイントでなく、直せば伸びる余地があるところを指摘してもらうことで、人は飛躍的に成長します（笑）。 伊賀　私ごときが平野さんの本にフィードバックをするなんておこがましいのですが、マッキンゼーはフラットな組織ですからね。率直な“感想”を述べさせていただきます（笑）。 実は最初、斜め読みですまそうとしていたんです。そうしたら全然、頭に入ってこなくて焦りました（笑）。それで、2回目は心を入れ替えてちゃんと読み始めたら、バブル期以来、日本企業の経営に何が起こってきたのか、すごくよくまとまっている本だと理解できました。 大御所のコンサルタントの方が書かれた本って“So w

Wi-Fiの登場はインターネットの発展に大きく貢献しました。誰もLANケーブルでデスクトップに縛り付けられたくはなかったし、そこから解放された我々は日々快適なインターネットライフを送っています。 しかし一方で、Wi-Fiは不満のもとにもなっています。きっとあなたも、速度が遅い、電波が悪いなどの理由で、イライラすることが多いのではないでしょうか。そこで、自宅のWi-Fiをパワーアップする方法を10個、ご紹介します。 1. 最新のWi-Fiテクノロジーを使うImage: Production Perig/Shutterstock.comネットワークの速度と信頼性を高めるには、何よりも最新のハードウェアを使うことです。ルーターのハードウェアの基本については過去の記事で紹介していますので、まずはそちらをご覧ください。特に知っておいてほしいのは、ワイヤレス「A」「B」「G」「N」は古い規格で、「AC

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 民進党の代表選が8月21日に告示された。前原誠司元外相と枝野幸男元官房長官の一騎打ちだ。新代表が民進党の党勢を復活させられるかどうかのカギは、自民党の「受け皿」になると有権者に再び支持されるかどうかだ。が、肝心要

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

日米安全保障協議委員会（2プラス2）の会合に臨むため米首都ワシントンを訪れアーリントン国立墓地を訪問した河野太郎外相（左）と小野寺五典防衛相（2017年8月16日撮影）。(c)AFP/MANDEL NGAN〔AFPBB News〕 8月17日、日米外務・防衛トップによる日米安全保障協議委員会（いわゆる「2プラス2」）の共同発表において、2015年版「日米防衛協力のための指針」を着実に実施していくこと、ならびに日米同盟のさらなる強化を推進することが再確認された。 「日米同盟の強化」とは？ 今回の会合のみならず、日本政府高官などがアメリカ政府高官や軍当局者たちと会合すると、常套句のように「日米同盟の強化」が強調される。少なくとも安倍政権が誕生して国防力の強化を口にするようになって以来、「日米同盟の強化」は日米共通の基本方針として何度も繰り返し打ち出されてきた。 「日米同盟の強化」の重要な目的、

近年、新卒採用時に企業が学生に求める能力の代表が「コミュニケーション能力」となっています。 実際に、２０１３年の厚生労働省の労働白書によれば、１９９０年代には上位５位にすらランクインしていなかった「コミュニケーション能力」が２０１２年時点には大きく順位を伸ばして３位にランクインし、逆に「創造性」や「専門知識」はそのランクを落としています。 もちろん、これは新卒に限った話ではありません。中途採用においても、まず多くの企業が気にするのは、その人物の「コミュニケーション能力」であり、そのほかの能力は、コミュニケーション能力があることを前提として判断しているようにも見えます。 しかしなぜ、現代はこれほどコミュニケーション能力が重視されるのでしょう。 １つには、ますます知識が専門分化しており、「専門家同士の協力」なくして、成果をあげることができないという現実があげられます。 誰もたったひとりで、膨大