解散風が実際に吹き始めると、オロオロする人が結構多いのにはびっくりした。実は、11月と12月は解散が多い月だ。戦後25回の解散（任期満了の1回を含む）があるが、11月解散3回(1972年、83年、2012年)、12月解散5回(1945年、48年、66年、69年、76年＜満了＞)で、12月は最多月で、次いで11月などが続く。 衆院の任期は4年だが、実際には任期満了の前に解散が行われることが多く、戦後では平均2年9か月である。このため、2年を過ぎるといつでも解散しても不思議ではないといわれている。 「首相外遊中」を意識したタイミングか こうした事情もあり、一部では年内解散がかなり以前からいわれていた。筆者も、先（10）月に自分のコラム（政策工房）で、11月19日（大安）解散－12月14日（友引）総選挙の日程に触れ、「解散風が吹いてきた」と指摘した。 解散権は首相の専管事項であり、誰も口出しでき

9月23日（2014年）付けの産経新聞によれば、7月に財務省を退任した木下康司・前財務次官が9月末に渡米し、米コロンビア大学の客員研究員に就くという。 筆者が役人の時のことを述べよう。コロンビア大のポストは、留学や海外勤務のあまりない財務省キャリアが課長になる前、「最後の研修」とかいって派遣される、海外での待機ポストだ。それまで国内で課長補佐時代を過ごして、一種の「ごくろうさん」的なポストだった。 官僚の「再就職事情」が変化してきた コロンビア大はマンハッタンにあり、住居もいいところを選べば、ニューヨーク生活を満喫できる。研究といっても日系金融機関の勉強会に出たりしていればいい。だから、コロンビア大にいくことを「寝コロンビア」とかいったものだ。さらに、財務省はニューヨーク事務所をもっている。形式的には領事館であるが、ニューヨーク領事館とは別の建物だ。そこには財務省からの職員がいたので、生活

契約のルールを大幅に改める民法改正の最終案が固まった。 法制審議会（法相の諮問機関）の民法部会が2014年8月26日、法務省がまとめた案を大筋で了承。来年2月の法制審の答申を経て、法務省は通常国会に民法改正案を提出する方針だ。 消費者と中小企業の保護を強化 改正は約200項目に及ぶが、ポイントは消費者と中小企業の保護の強化だ。①法定利率を3％に引き下げた上で変動制導入、②欠陥品の対応多様化、③賃貸契約の敷金ルールの明確化、④中小企業融資で求められる個人保証を原則禁止――などを盛り込んだほか、カネの支払いに関する時効を5年に統一することなども打ち出した。ただ、インターネット取引などで使用される「約款」の効力の明確化は一部が反対したため議論を継続するとして、決着を先送りした。 民法は計5編に分かれ、契約や家族関係に関するルールなどを規定しているが、今回変わるのは前半の主に契約に関する部分で、一

朝日新聞の「吉田調書」をめぐる報道で特異だったのは、異論を唱える報道に対して、謝罪や訂正をしなければ「法的措置」を視野に入れるといった抗議書を次々に送りつけていたことだ。 2014年9月11日の会見では、記事の取り消しにともなって「抗議の前提となる事実が覆った」として抗議を撤回し抗議書を送った相手には別途謝罪する意向が示された。朝日新聞から複数回にわたって抗議を受けたジャーナリストの門田隆将さんは謝罪を受け入れた上で、同紙報道の論評や検証を続けていく考えを明らかにした。 ポスト記事には「法的措置検討」、産経記事には「取材拒否」 朝日新聞が取り消した記事は5月20日朝刊の1面トップ記事として掲載されたが、門田さんは5月末の段階で報道の信ぴょう性に疑問符をつけていた。門田さんはブログで朝日新聞批判を展開したのに加えて、週刊誌に寄稿したりインタビューに応じたりする形でも自らの見解を明らかにしてき

4月（2014年）からの消費増税によって、経済は落ち込んだ。2013年10月に、消費増税を決めたとき、多くのエコノミストは消費増税に賛成し、消費増税の景気への影響は軽微であるといった。それはまったく間違っていた。それにも関わらず「想定内」という言葉を連発する。2013年から、（14年4‐6月期GDP速報値発表の）1か月前までの予想は大外れだ。ところが、1週間前に予想をちゃっかり修正し、その修正後の予想から見れば「想定内」というわけだ。 8月のこのコラムでも触れたが、実は、GDP統計は、調査して導き出す統計ではなく、政府の一次統計を加工した二次統計だ。だから、GDP統計の発表1週間前なら各種の一次統計が出そろうので、GDPを当てるのはそれほど難しくない。 「10％への消費増税」、やってもやらなくても景気は悪化？ 「想定内」ということばには、このようなペテン師的な要素がある。じつは、これは政府

朝日新聞が週刊文春と週刊新潮の広告掲載を拒否したのに続いて、池上彰さんの紙面批評コラムについても掲載が見送られていたことが明らかになった。いわゆる慰安婦問題での「吉田証言」をめぐる朝日新聞の検証記事の不十分さを指摘する池上さんの原稿の内容に、朝日側が難色を示したことが原因だという。 いずれのケースも異論を強硬手段で封じるという表現の自由にかかわる問題で、複数の現役朝日新聞記者からも公然と会社批判の声があがっている。 池上コラムは朝日を含めて記事への辛口な論評が目立つ ジャーナリストの池上彰さんが月に1回のペースで連載している「池上彰の新聞ななめ読み」をめぐる朝日新聞の対応について、記者から反発の声があがっている。このコラムは、朝日新聞を含めて、記事の切り口や表現について比較的辛口な論評が目立つことで知られている。 週刊文春がウェブサイトで2014年9月2日夜に報じたところによると、8月末に

済州島で若い女性が強制連行されたとする、いわゆる「吉田証言」が「虚偽」だと朝日新聞が認めて20日以上が経っても、朝日新聞への批判は収まりそうもない。朝日は2014年8月28日の紙面で、吉田証言の内容は1993年の河野談話には反映されていないなどと釈明する記事を掲載したが、各紙はいっせいにこの記事を批判。完全に裏目に出た格好だ。 朝日新聞に近い論調になることも多い毎日新聞ですら記事を批判するという異例の事態に発展している。 読売は連載「検証 朝日『慰安婦』報道」スタート 朝日新聞は8月5日の紙面で吉田証言が虚偽であると結論付けたが、吉田証言が初めて報じられた1982年から訂正まで32年もかかったことになる。この32年の間に、「日本が組織的に強制連行を行った」という誤った認識が国際的に広がったという批判は根強い。 慰安婦問題をめぐっては、以前から産経新聞が朝日新聞の批判を続けていたが、今回の吉

9月3日（2014年）の内閣改造で、焦点になってきたのが、石破茂幹事長の処遇だ。党内人事の話が、これだけ早くからオープンになることが驚きだ。 ただし、人事なので本来は、安倍晋三首相と石破幹事長の2人の間だけの話のはずだ。それが、先月（7月）から、石破幹事長の側近らから漏れていた。もっとも、側近側から見れば、打診があった安保相を受けてしまうと、一括提出される集団的自衛権の関連法改正案が国会を通るまで「磔（はりつけ）」になるわけで、来2015年秋の自民党総裁選で大きなマイナスになるというニュアンスだ。ただし、石破幹事長本人は、自分の最も得意とする安全保障分野なので、少なくとも安倍首相には直接否定的な反応ではなかったのではないか。 首相に対する政治的な方便 7月末から、そのような状況で、なんとなく石破幹事長は保留しつつも安保相を受けるのではないかというムードもあった中、先週末から安保相を拒否とい

理化学研究所（理研）の発生・再生科学総合研究センター副センター長で、STAP細胞論文の共著者の笹井芳樹氏が2014年8月5日に自殺した。理研はこの日開いた会見で、首をつっていたこと、現場で遺書が3通発見されたことなどを明かした。 論文の疑義が明らかになってから、笹井氏はスキャンダルめいた報道も含めて糾弾されてきた。とりわけ7月27日に放送された「NHKスペシャル 調査報告 STAP細胞 不正の深層」は、特に笹井氏とSTAP細胞の研究との関わりについて厳しく取り上げたものだった。 「東京は雪で、寒々しております」小保方氏に送ったメールも公開 番組は、多くの専門家らに話を聞きながら「研究不正の深層に何があったのか」に迫った。 放送開始から24分経過した頃、「エリート科学者 問われる責任」と題されたパートが始まった。 小保方晴子ユニットリーダーは12年4月から、英ネイチャー、米セル、米サイエンス

先日ツイッターで、「Z省の暗黒史は小泉時代。増税はストップで、特殊法人民営化で天下り先はなくなるから、踏んだり蹴られたり。民営化は株式売却収入だけではなく、補助金機関が納税法人に転化するので、財政収支好転で増税勢力には不都合。民営化反対勢力と増税勢力に親和性があるのは意外と知られていない」と書いた。 もちろん、Z省は財務省のことで、いろいろなコメントが来た。 小泉政権時代と「増税なしで財政再建」 その中で、面白かったのは、私の見立てとは逆に、「マスコミでは、小泉首相が財務省の『後ろ盾』として予算を削減して、小泉政権時代は財務省にとっては財政改革が進んだ『よき時代』と思っている」というものだった。 たしかに、小泉政権時代には、各年度予算シーリングをかけて、予算歳出は80兆円程度を維持していた。その一方、増税は基本的にやらなかった。その結果、プライマリー収支は改善し、均衡まであと一歩だった。2

「5月機械受注は過去最大の減少幅」という報道があった。7月10日（2014年）に内閣府が発表した機械受注統計で、5月国内民需（船舶・電力を除くベース）は、対前月比19.5％減となった。これを受けて、内閣府は、機械受注の基調判断を「増加傾向にある」から「増加傾向に足踏みがみられる」に変更した。 先行きについては、楽観的だというエコノミストもいるようだが、筆者にはその根拠はさっぱりわからない。データを見る限り、安倍政権発足時に戻った感じだ。 消費税増税後の反動減からの回復とは思ってはいけない 7月9日、ニッポン放送のザ・ボイス「そこまで言うか！」に出演して話したが、新聞報道では「6月景気ウォッチャー調査　2か月連続で上昇」と楽観的だ。しかし、この報道は指標の読み方に問題がある。これは、すごく落ちた時からの上昇であって、その前の水準には戻っていないから、消費税増税後の反動減からの回復とは思っては

民間の労働時間規制について、とうとう改革の方向性が出たようだ。年収1000万円以上の人を対象にするということで、政府内の合意ができた。 「その対象者は管理者を含めても3.8％」などの点は、1か月前の本コラム（「残業代ゼロ制、多くの人には無関係～」）でも指摘した。今回は、厚生労働省官僚の視点から考えてみよう。 マスコミの「適用除外イコール残業代ゼロ」は、ミスリーディング 議論になっていたのは、労働基準法を適用する労働者をどうするかということだ。産業競争力会議の民間議員は、欧米並みに、労働時間数で仕事の内容を測れない一定割合の労働者に対し、労働基準法の適用除外を求めた。これに対し、一部マスコミが「残業代ゼロ」とのネーミングで、あたかもすべての労働者の残業代をゼロにするかのような報道をした。 そうした報道がなされた場合には、厚労官僚は、「労働基準法の適用除外という意味で、残業代ゼロでない」という

週40時間という労働規制の見直しを、安倍晋三首相が押し切る方向になった。時間でなく成果に応じた報酬の仕組みを導入し、「効率的な働き方」ができるようにしようというもので、経済界の要望を受け、第1次安倍内閣時代に法案まで準備しながら「残業代ゼロ法案」と批判されて断念した経緯がある。 労働側の反発が強く、厚生労働省も消極的だったが、首相の強い指示を受けて厚労省が軟化し、2014年6月中にまとまる「新成長戦略」に一定の方向性が盛り込まれる見通しだ。 経済界vs労働界・厚生労働省という構図だった 労働基準法は労働時間を「週40時間、1日8時間」と定め、残業が月60時間を超えれば企業は原則50％以上の割増賃金を払う必要がある。課長級以上の「管理職」はこの規制の対象外。また、従業員にある程度労働時間の配分を任せる「裁量労働制」もあるが、「この仕事はこのくらい時間がかかる」とみなして給料を払うので、みなし

「ワクチンの中断が今のまま続けば、日本は世界で最も子宮頸がん多発の国になる」との産婦人科医の悲鳴が聞こえる。 2014年5月21日、東京で国際シンポジウム「命と家族を救う子宮頸がん予防」が開かれた。日本産婦人科医会、子宮頸がん征圧をめざす専門家会議などが主催した。 接種率が激減 子宮頸がんはパピローマウイルスの感染で起きる女性のがん。ウイルス感染予防のためのワクチンが世界中で使われている。日本では主に女子中学生を対象に2009年から接種が始まり、徐々に広がり、2013年4月から定期接種化された。ところがその前後から激痛などの副作用例が報道され被害者の会も発足。厚生労働省の専門家会議は2013年6月、「積極的な接種勧奨の差し控え」を決めた。 シンポジウムでは自治医大さいたま医療センターの今野良・教授（産婦人科）らが日本の状況を報告した。それによると、日本では毎年約1万人が子宮頸がんを発症、3

理化学研究所の小保方晴子氏が記した実験ノートの一部が、代理人弁護士らによって2014年5月7日、公開された。小保方氏は「ちゃんと実験していることを示したい」として公開に踏み切ったと報じられている。 ところが、具体的な実験条件などが不足した内容に、研究者や識者からは疑問の声が噴出している。 「陽性かくにん！よかった。」 報道によると、今回公開されたのは実験ノートのコピーで、小保方氏が4月20日に理研に提出した追加資料の一部だ。調査委員会に捏造と認定された画像に関する実験が実際に行われ、本物の画像があることを示したものだという。 コピーには小保方氏自身が手書きしたマウスの絵や、代理人がノートを打ち直したという実験の内容などが記されている。中には「陽性かくにん！よかった。」といった実験に対する率直な感想や、「移植」の後ろにハートマークが書かれている部分もあった。 小保方氏はこれまで実験ノートの公

ネーミングは重要である。「残業代ゼロ」というタイトルで報道される「ホワイトカラー・エグゼンプション」をみると、つくづくそう思う。 ホワイトカラー・エグゼンプションとは、いわゆるホワイトカラー労働者に対して、週40時間が上限といった労働時間の規制を適用しないなどの労働規制の適用除外制度だ。 サービス残業として、残業代を正当にもらっていないという認識 日本では、労使の関係を契約で明記されないことが多い。その延長線で、労使が労働法規もあまり意識していないことが多い。日本でも、「ホワイトカラー・エグゼンプション」に類するものはなくはないが、はっきりしない部分が多く、活用されているとは言いがたい。一方、欧米ではこうした労働規制の適用除外が明確にある。欧米における適用除外対象者の労働者に対する割合は、アメリカで2割、フランスで1割、ドイツで2％程度といわれている。 日本で今の政権内で検討されているのは

安倍晋三首相、オバマ米大統領、韓国の朴槿恵大統領は2014年3月25日、オランダのハーグで日米韓首脳会談を行った。会談では、日韓の懸案である歴史認識問題は話題にならず、北朝鮮問題をめぐって緊密に連携していくことを確認した。 会談後の三首脳による記者会見で、安倍首相が韓国語で挨拶したのに、朴大統領が無視したなどの「わかりやすい」話がでている。しかし、筆者のみるところでは、会談時にあわせるように北朝鮮が挑発的にミサイル発射するなど、この会談のもつ真の意味は意外と大きい。 会談時に北朝鮮がミサイル発射 というのは、オバマ大統領は、合同演習やミサイル防衛など軍事面での協力を議論したといっている。この発言の意味は、日米韓の「軍事情報保護に関する了解覚書（MOU）」を促したのだろう。 北朝鮮のミサイル発射は、米韓では事前に把握していたので、会談でも話題になった可能性がある。米国は、2016年に在韓米軍

理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダー（30）が早稲田大学に提出した博士論文について、学位審査員の一人だった米ハーバード大教授のチャールズ・バカンティ氏が「読んでいない」と話していることが分かった。 英科学誌「ネイチャー」のウェブサイトが2014年3月18日に掲載した記事によると、同誌の取材に対し「彼女の博士論文のコピーをもらったり、読むように頼まれたりしたことはなかった」と回答しているのだ。一体どういうことなのか。 東大教授「試験答案なしで採点したことと同じ」と仰天 早稲田大学によると、小保方氏の博士論文審査は指導教員だった常田聡教授が主査を務め、他に早大の武岡真司教授、東京女子医科大の大和雅之教授、そして留学先の指導教官だったハーバード大のバカンティ教授が副査を担当した。小保方氏は審査に合格し、2011年に博士号を取得した。 ところがバカンティ氏は、内容を審査する前に論文を「もら

世間では博士論文の「コピペ疑惑」で騒がしいが、もちろん独自の研究で論文を書き上げ、博士号を手にした人が大多数だろう。ところが、苦労して学位を手にしても、就職先がなかなか見つからないというのだ。 大学や研究機関に勤めたくても、そこは狭き門。一般企業は、博士の採用にあまり積極的ではないそうだ。実態は好転するだろうか。 国の見通し甘く博士号取得者の採用枠広がらず 文部科学省が発表している最新の2012年度版「学校基本調査」では、博士課程修了者の就職状況に触れている。このうち正規の就職者は52.5％にとどまっている。修士課程修了者の70.1％と比べると、差は大きい。また正規の職員でない者は14.8％、一時的な仕事が5.3％となり、2割ほどが仕事は見つかっても不安定な状態に置かれていることがわかる。進学も就職もしていない割合は18.5％に達する。2割弱が博士号をとりながら「無職」を余儀なくされている

STAP細胞論文の小保方晴子氏（30）が学んだ早大の研究室などの出身者に対し、博士論文のコピペ疑惑がネット上で次々に上がっている。それも、小保方氏の博士論文のようにイントロ部分に指摘されるケースが多いのだ。 疑惑が主に上がっているのは、小保方晴子氏の博士論文を審査した5人のうち、小保方氏が指導を受けた早大教授の研究室でだ。「論文捏造＆研究不正」のツイッターアカウントなどでSTAP細胞論文を追及してきた11jigenさんらが、ブログなどで詳細を暴露した。 同じ研究室で、計5人に疑惑が持ち上がる それらによると、現在は早大で特別研究員をしている男性が2009年2月に出した博士論文のうち、イントロの20行がオランダの研究者らが04年に書いた論文をコピペした疑いが出ている。引用は明示されておらず、ほかにもいくつか疑いが指摘された。また、現在は国立大学の助教をしている男性も、同時期の論文で、当時の東