＜御用学者の罪＞今年4月から消費税増税でも経済は大丈夫と主張し、財務官僚のお先棒を担ぎ続ける面々 Japan In-Depth 8月6日(水)10時56分配信 およそ、重大案件に関わって名を惜しむ研究者というものは、単なるプライドどころではなく、自らの人生のすべてを賭けてまで見解を述べるものだと、理研発生・再生科学総合研究センター（CDB）の笹井芳樹副センター長の自殺を聞いて、強い衝撃を受けた。 と同時に、高橋洋一・嘉悦大学教授が「ポチ」と呼ぶ御用経済学者たちと比べたくなった。ポチとは、今年4月から消費税増税に踏み切っても経済は大丈夫だと主張して、財務官僚のお先棒を担ぎ続ける面々のことである。 昨年8月末に、「有識者」たちによる消費税増税の是非を問う政府の「集中点検会合」が開かれた。企業経営者や消費者団体代表なども意見を陳述したが、最も安倍晋三首相による最終判断に影響したのは、経済学者

笹井芳樹の自殺をどう意味づけるか。それは、事件の責任をとったということであり、また、事件の責任から逃げたということである。前者の意味から考えよう。この行為によって、笹井芳樹自身が、「STAP細胞」が存在しないことを世間に明確に宣告したと言える。それが捏造による不正であったことを、行動で示唆し、そして不始末の責任をとった。もし、「STAP細胞」に本人が自信を持っているのなら、自ら再現実験に乗り出して証明すればよかった。過去にも、研究不正で追い詰められて自殺した例が幾つかある。報道では、笹井芳樹の体調悪化が書かれ、何やら精神的に重病で心神喪失であったような印象操作がされているが、最近のNHKの番組の中でも、取材班の質問へのメールの返事は非常にロジカルで、彼らしい華麗な詭弁で「TCR再構成」の疑義に反論していた。そこから判断して、自殺は決して突発的なものではなく、悩んだ末の決断の結果だと言える。

くまの・ひでお／第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト。 山口県出身。1990年横浜国立大学経済学部卒。90年日本銀行入行。2000年より第一生命経済研究所に勤務。主な著書に『バブルは別の顔をしてやってくる』（日本経済新聞出版社）など。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人者である井上哲也、熊野英生、河野龍太郎、鈴木明彦、末澤豪謙、西岡純子、森田京平、森田長太郎の8人が独自の視点からトピックの深層を

今回は、人手不足問題について考えてみよう。この点については、本連載の「ついに表面化した潜在的労働力不足　改めて考える人口問題（2）」（2014年5月28日）で触れたが、この人手不足問題は、単に雇用という側面だけにとどまらず、日本経済全体の重要な局面の転換を意味している。最新の雇用情勢を踏まえて、もう少し詳細に取り上げてみよう。 ひっ迫する雇用情勢 このところ毎日のように人手不足の話題が新聞に出る。「建設会社が人手が集まらないために倒産してしまった」「人手が集まらないため公共投資が遅延している」「アルバイトに頼って事業を拡大させてきた外食チェーン店の事業展開がとん挫した」「契約社員、パートなど非正規労働者の待遇改善が相次いでいる」といった記事が頻繁に見られるようになった。人手不足問題が次第に範囲を広げ、その影響がどんどん深まりつつあることがうかがわれる。 データで確認してみよう。2011年1

渡辺 康仁 日経ビジネス副編集長 1994年日本経済新聞社に入社。2002年から2004年まで日経ビジネス記者。日経新聞に戻り、編集局経済部などを経て2013年から日経ビジネス副編集長。アベノミクスの行方に関心を持つ。 この著者の記事を見る

2014年8月4日 6時0分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 使用期限切れ鶏肉問題で揺れるマクドナルドだが、中国では長蛇の列ができた 100％本物の鶏肉や牛肉を使っていたことが証明されたため 期限切れや床に落とした程度なら、本物の肉への評価は変わらないという 今さらもう少々のことでは驚かない、と思っていたが……。日本の衝撃会見で露呈した「使用期限切れ鶏肉問題」に揺れるなか、当の国内では問題の発覚後、なんと現地のマクドナルドに長蛇の列ができたという。いったいなぜ？ 中国の大手食品加工会社「上海福喜食品」が、使用期限切れの鶏肉を使用していた問題は日本に大きなショックを与え、日本マクドナルドは中国製チキン商品の販売中止を余儀なくされた。７月２９日には、就任間もない日本マクドナルドのサラ・カサノバ社長が記者会見を開いて陳謝。上海福喜食品との取引を解消し、安全性と信頼の回復に向け、徹

2014年7月、青森県八戸市の高校2年生女子（17）が遺体で発見された。報道によると、この女子生徒はLINEでのやり取りで友人とトラブルがあり、「いじめを苦に自殺した」可能性が高いという。 同月には山口県下関市では中学2年生男子（13）が、同級生らから下半身を露出した動画や画像を撮影され、LINEやメールでほかの同級生に送信されたという事件も報道された。動画はLINEに投稿され、グループに属する8人が閲覧できる状態となっていた。 LINEを使ったいじめや、LINEいじめに端を発した事件が相次いで報道されている。それだけLINEが広く浸透しているということだが、中学生高校生たちは「LINEでのいじめはきつい」と口々に言う（写真1）。LINEを使ったいじめはなぜ子どもを追い詰めるのか。その特徴と危険性について考えていく。 「すべてが敵」「孤立感」を実感 この夏、LINEいじめを体験できるという

朝日新聞は今回の特集で、女性たちが意思に反して慰安婦にさせられたという強制性に問題の本質があることを明確にした。軍・官憲による暴力的な強制連行がなければ日本政府に責任はないという、国際的に全く通用しない議論がいまだにあることを考えれば、改めて問題の所在を明示したことは意義があった。 過去の報道について、訂正や誤った経緯の検証をしたことも、慰安婦問題を理解する上で重要だ。 吉田清治氏の証言については、朝日新聞をはじめ複数のメディアが取り上げていた。証言の信用性が疑われるようになり、強制連行はうそで、慰安婦問題自体が虚構だという一部の主張を勢いづかせるきっかけの一つにもなった。 証言が虚偽でもこの問題に与える影響はない。今回、関連する記事を訂正したことには賛成するが、問題の研究が進んだ１９９０年代の早い段階でできなかったかと残念に思う。 慰安婦と女子挺身（ていしん）隊の混同についても同様に、も

慰安婦問題の主要な争点は、官憲による組織的、暴力的な強制連行の有無と、慰安所における慰安婦たちの生活が「性奴隷」と呼べるほど悲惨なものだったか否かの２点に絞られよう。 政治的、国際的次元に波及したこともあり、論争は必ずしも決着していないが、二十数年にわたり慰安婦報道を終始リードした観のある朝日新聞が、遅ればせながら過去の報道ぶりについて自己検証したことをまず、評価したい。 関係者は、６月２０日に公表された河野談話をめぐる政府の検証報告書を上回る関心と期待で読み通すのではあるまいか。 今回の検証ぶりについて私なりに個別の論点を取り上げてみたい。慰安婦問題の初期イメージを形成し、その後の論調を制約したのは、１９９２年１月１１日の朝日新聞かと思う。「従軍慰安婦」と題した用語解説に「主として朝鮮人女性を挺身隊（ていしんたい）の名で強制連行した。その人数は８万とも２０万とも」（傍点は秦）とある。翌日

▼朝日新聞が、植民地だった朝鮮から「従軍慰安婦狩り」をしたとの吉田清治氏の証言は虚偽だったとして、その証言内容を報じた1980年代から90年代の一連の記事を取り消すと発表した。 【朝日】　1982/9/2朝刊（大阪版）22面「朝鮮の女性 私も連行 元動員指揮者が証言 暴行加え無理やり 37年ぶり危機感で沈黙破る」、1983/11/10朝刊3面「ひと 吉田清治さん」、1990/6/19朝刊（大阪版）26面「朝鮮人強制連行の名簿、知事の命令で焼却 元動員部長が証言」、1991/5/22朝刊（大阪版）5面「従軍慰安婦 加害者側の証言（女たちの太平洋戦争）」、1991/10/10朝刊（大阪版）5面「従軍慰安婦 加害者側から再び証言（女たちの太平洋戦争）」、1992/1/23夕刊1面「窓 論説委員室から 従軍慰安婦」、1992/3/3夕刊1面「窓 論説委員室から 歴史のために」、1992/5/24朝

韓国が喧伝する、いわゆる従軍慰安婦のデマは、いまや世界中に拡散し、欧米では「慰安婦＝性奴隷」という誤ったイメージが定着してしまっている。その原点は、朝日新聞が報じた強制連行の「誤報」だろう。 かねて朝日の報道をめぐっては、多くの識者やメディアから批判があったが、朝日は依然としてその過ちと向き合おうとしない。そんななか、朝日新聞元ソウル特派員として慰安婦問題を取材した記者の前川惠司氏（現ジャーナリスト）が、告発の声を上げた。 ＊　＊　＊ 1991年5月22日付の大阪本社発行の朝日新聞の、「木剣ふるい無理やり動員　従軍慰安婦　加害者側の証言（手紙　女たちの太平洋戦争）」には、「自分は朝鮮半島で950人の女性を強制的に連行して慰安婦にした」と、告白する著述業・吉田清治氏（故人）の証言を大きく伝えた。 実は、私が川崎支局員だった1980年ごろに、「朝鮮人の徴用について自分はいろいろと知っているので

7月8日に始まったイスラエルの軍事作戦で、パレスチナ自治区ガザでは民間人を中心に1360人以上が死亡、6500人以上が負傷した。イスラエル側では兵士56人、民間人3人が死亡したとされる（7月31日現在）。米国、エジプト、国連などが一時停戦を提案しているが、実を結ばないままだ。イスラム原理主義組織ハマスは、軍事力に勝るイスラエル軍からの大規模な攻撃に対し徹底抗戦する構えを見せている。戦闘は長期化する様相だ。 欧州をはじめとする各国で、人道上の立場から「ガザ市民の殺傷やめよ」と叫ぶ反イスラエルのデモが巻き起こっている。だが、米国内ではそうした動きは広がりを見せていない。 イスラエル軍は30日、国連パレスチナ救済事業機関（UNRWA）が運営する学校に砲弾を撃ち込み、多数の死傷者を出した。同校はガザ北部にあり、パレスチナ人が避難所として使っていた。米国務省も、さすがにこの行為に対しては、「非難」の

米国と、日本など同盟諸国との絆はすっかり弱くなってしまった――。民主党上院議員を長年務め、同党副大統領候補にもなった大物政治家が、オバマ政権の対外政策への批判を表明した。 オバマ政権が同盟を軽視するため、今後、世界では動乱がますます増えるだろうとも警告している。やはり現在の世界は、米国のリーダーシップの弱体化により新たな混迷の時代に入った、ということだろう。中国の脅威に直面する日本にとっても、戦後最大の危機とさえ言えそうである。 「他人事」のような対応で信頼を失う米国 この警告を発したのは、元民主党上院議員で、2000年の大統領選挙では民主党のアル・ゴア候補とともに副大統領候補に指名されたジョセフ・リーバーマン氏である。同氏は1989年から2013年まで上院議員を務めたが、2007年からは民主党の外交政策に対する批判を強め、無所属となった。 リーバーマン元上院議員は米国大手紙「ウォールスト

この暑い夏に北京からわざわざ6人の訪問者が東京にふらりとやって来た。中国共産党の中枢に所属する人々だ。どうしても話がしたいという。 シンクタンク稼業といえば、異なる考え方をする人たちと、ひたすら意を尽くして話をすること以外にはない。だから北京からの訪問者といえども歓迎である。いやいや北京からのお客様だからこそ大切にしたい。 おまけに、彼らが東京にわざわざ暑い夏に来ること自体にいろいろな意味があるのだろう。 終わってみれば、わずか1時間ほどの対話であったが、実にいろいろ考えさせられた。私たちの考え方と中国の人々の考え方の違いのことである。 本稿では、ぜひ皆さんと一緒にその違いのもたらす意味合いについて考えたいと思う。 「中国脅威論」は間違っている？ 冒頭、筆者からは次のように述べて、中国共産党関係者の東京への訪問を歓迎した。 「皆さんの来訪を歓迎する。日中はもはや建前の議論をしているゆとりは

米ホワイトハウスの報道官が先週、イスラエルが国連運営の学校を爆撃したことについて「弁解の余地は全くない」と語るのを見た時、筆者は何か新しい状況を目撃したような気がした。米国がイスラエルをここまで強く非難したことはかつてなかったのではないか、と一瞬思ったのだ。 しかし、筆者よりも記憶力に優れた同僚に言われて思い出した。イスラエルが1982年に西ベイルートを包囲した際、ロナルド・レーガン米大統領（そう、あのレーガンだ）はイスラエルのメナヒム・ベニン首相に電話をかけ、イスラエルがやっているのは「ホロコースト（大虐殺）」だと非難した。 イスラエルの軍事行動により何万人もの一般市民が命を落とすのは今回が初めてではなく、世界各地から非難の声が上がるのも今回が初めてではない。 大きく変わる世界、延々と続くイスラエルとパレスチナの紛争 レーガンがベニンに電話をかけてから32年が経過した。その間にベルリンの

理化学研究所（理研）の発生・再生科学総合研究センター副センター長で、STAP細胞論文の共著者の笹井芳樹氏が2014年8月5日に自殺した。理研はこの日開いた会見で、首をつっていたこと、現場で遺書が3通発見されたことなどを明かした。 論文の疑義が明らかになってから、笹井氏はスキャンダルめいた報道も含めて糾弾されてきた。とりわけ7月27日に放送された「NHKスペシャル 調査報告 STAP細胞 不正の深層」は、特に笹井氏とSTAP細胞の研究との関わりについて厳しく取り上げたものだった。 「東京は雪で、寒々しております」小保方氏に送ったメールも公開 番組は、多くの専門家らに話を聞きながら「研究不正の深層に何があったのか」に迫った。 放送開始から24分経過した頃、「エリート科学者 問われる責任」と題されたパートが始まった。 小保方晴子ユニットリーダーは12年4月から、英ネイチャー、米セル、米サイエンス

なぜ今日なのかという疑問がふんわりと心に残ったままだが、いずれにせよ今日付けで、朝日新聞が、過去の同紙の慰安婦強制連行証言記事の一部取り消しを発表した（参照）。具体的には、吉田清治証言を報道機関として明確に虚偽だとした。 ■読者のみなさまへ 吉田氏が済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します。当時、虚偽の証言を見抜けませんでした。済州島を再取材しましたが、証言を裏付ける話は得られませんでした。研究者への取材でも証言の核心部分についての矛盾がいくつも明らかになりました。 この発表に触れたとき、私は意外な感じがした。意外というのは、吉田清治証言に信憑性がないことは、今回の取り消し発表の関連記事にも言及があるが、すでに1993年の時点で吉見義明・中央大教授などから指摘されていた。そこで私は、1990年代に朝日新聞では事実上、吉田清治証言に関連した記事は取り消されて

８月５日（訂正）、麻生太郎財務相は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響が和らぎつつあると述べた。写真は昨年６月、国会で答弁する麻生財務相（２０１４年　ロイター/Issei Kato） ［東京　５日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は５日、閣議後の会見で、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響が和らぎつつあり、先行きもそうした流れが続くとの見通しを示した。

５日午前、ＳＴＡＰ細胞の論文の著者の１人で、神戸市にある理化学研究所発生・再生科学総合研究センター＝ＣＤＢの笹井芳樹副センター長が、センターの隣りにある研究棟で首をつっているのが見つかり、病院で治療を受けていましたが、兵庫県警察本部によりますと午前１１時すぎに死亡が確認されたということです。 遺書が残されていたことから警察は自殺を図ったとみて詳しく調べています。

７月３０日に経済産業省が発表した６月の鉱工業生産は、２０１１年の東日本大震災以来の落ち込みとなり、基調判断も「弱含み」に下方修正された。７月と８月にはプラスに転じると予想されているが、落ち込みは一時的なものなのだろうか。 ６月の鉱工業生産指数が前月比３・３％低下した。業種別でみると、１５業種のうち１４業種が低下、１業種が横ばいで、上昇した業種はなかった。 この数字には経産省幹部も驚いたようだ。また「消費税増税の影響は軽微」といってきた民間エコノミストの一部にも、これまでの楽観論を変えようとする動きもある。 これだけ大きな落ち込みだと、７、８月に少しのリバウンドはあるだろう。筆者はいわゆる「メタボ」であるが、このリバウンドは、コレステロール値などの筆者のメタボ指数の動きに似ている。ひどく悪い数字の後で少し改善することもあるが、それだけを強調し、大丈夫という医者なんていない。実態は決して良くな

今年４～6月期分のGDP（実質国内総生産）速報値（第1次）の発表が来週（8月13日）に迫る段階になって、民間エコノミストがようやく消費増税不況の深刻さを認め始めた。 リーマンショック以来の大幅な景気後退も 日本経済新聞がこのほど10人のエコノミストを対象に調べたところ、4～6月の速報値が年率換算で7.1％のマイナスと、世界経済がリーマンショックに揺れた2008年10～12月期（マイナス12.6％）、2009年1～3月期（マイナス15％）以来の大幅な減速になるとの推計を示したという。 だが、多くの人にとって大切なのは、出た結果の後講釈よりも、先行きの見通しだ。これまで大き過ぎた駆け込み需要の反動に伴う落ち込みの深刻さを頑なに認めて来なかった政府とエコノミストの多くは、7～9月期以降の先行きに関して、「個人消費の回復をテコに、経済は立ち直る」との見方に拘泥している。 しかし、人手不足の割に下が