（国際ジャーナリスト・木村正人） 2024年は歴史上最大の選挙イヤー ［ロンドン発］2024年、世界人口の半分以上、40億人超を擁する76カ国で選挙が行われる。米国やロシアの大統領選、欧州連合（EU）の欧州議会選、インド、インドネシア、メキシコの総選挙、全国規模のブラジルやトルコの地方選…。英誌エコノミスト（11月13日付）は「24年は歴史上最大の選挙イヤーになる」と指摘する。 そして世界中で「極右」の嵐が吹き荒れそうな気配が漂い始めている。 言論や結社の自由など民主主義の前提条件を欠く国も少なくないが、エコノミスト・インテリジェンス・ユニットの民主主義指数（22年版）で9位に位置づけられる最も成熟した自由民主主義国家の一つ、オランダの総選挙で激変が起きた。難民・移民阻止を唱える極右ポピュリスト、ヘルト・ウィルダース氏率いる自由党（PVV）が歴史的大勝利を収めたのだ。 米ハーバード大学ケネ

【ブリュッセル=三木理恵子】欧州連合（EU）は13日、日本産食品に課している輸入規制を完全に撤廃すると正式に発表した。加盟する27カ国が福島県産の水産物などを対象に続けてきた規制が8月をめどになくなる。（関連記事政治・外交面に）EUはウクライナに侵攻したロシアとの関係が決定的に悪化した。人権問題などで中国との距離も開いている。インド太平洋で民主主義の価値観を共有する日本との関係を重視する姿勢を

（土田 陽介：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・副主任研究員） ドイツのオラフ・ショルツ首相は3月中旬の日本経済新聞とのインタビューで、国内で稼働している3基の原発（エムスラント、イザール2、ネッカーベストハイム2）について、4月初めにもそれらの稼働を停止すると答えた。アンゲラ・メルケル前首相時代から約12年の歳月を経て、ドイツは脱原発を実現することになる。 ドイツ政府は2022年末までに脱原発を実現する予定で、段階的に原発の廃炉を進めてきた。その結果、電源構成に占める原発の比率は、東日本大震災の翌年の2012年の15.9%から、2022年6月時点には6.0%へと低下していた（図表1）。ところが、ロシア産ガスの供給減を受け、ショルツ政権は稼働を半年間、延長させた経緯がある。 【図表1 ドイツの電源構成】

ポーランド・ドイツ国境付近のマルノウにあるロシア産天然ガスのコンプレッサーステーション（2022年4月22日、写真：picture alliance/アフロ） 欧州連合（EU）がロシアへの化石燃料依存からの脱却を目指し、新たに2100億ユーロ（28兆5000億円）という巨額投資を行う方針を明らかにした。資金の多くは再生可能エネルギーに投じられるが、2027年までにロシア依存から完全脱却するという目標を達成するのは現実的にかなり難しいだろう。（加谷 珪一：経済評論家） このタイミングで大胆な脱ロシア方針を打ち出した理由 ロシアのウクライナ侵攻によって、欧州経済がロシアの化石燃料に依存していることが、あらためて浮き彫りになった。欧州は年間で10億バレルの原油をロシアから輸入しているが、これは欧州全体の原油輸入量の3割近くに達する（2020年時点）。現在原油価格は1バレルあたり110ドル前後なの

（土田 陽介：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・副主任研究員） 3月8日、欧州連合（EU）の執行部局である欧州委員会は「リパワーEU」と名付けた政策文書を発表した。この中で欧州委員会は、2030年までにロシア産の化石燃料の利用をゼロにするという計画を明らかにした。具体的な手段としては、天然ガスの調達元の多様化と、化石燃料の使用量そのものの削減が掲げられている。 【関連資料】 ◎「リパワーEU」（https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/IP_22_1511） EUは2021年時点で、天然ガスの輸入の45.3%をロシアに依存していた。この部分について、そもそもの使用量の削減とともに、非ロシア産のLNG（液化天然ガス）の輸入増、ロシア以外からのパイプラインによる天然ガスの輸入増で補うイメージである。LNGの輸入元としてはカタ

（酒井吉廣：中部大学教授） 圧倒的な有利な結果に持ち込んだ英国 英国と欧州連合（EU）の「合意なき離脱」を避けるための交渉は、その期限であった12月20日（日）の後も昼夜を徹して行われ、EU議会が承認できる年内最後の議会開催日（30日）から逆算したギリギリの最終期限とされる12月23日を過ぎた翌24日、ようやく合意に達した。 合意後の記者会見では、まずEUのフォンデアライエン欧州委員長がブリュッセルで「長く風の強い道を歩いてきたが、公平でバランスの取れた合意に達した」と両方の努力を称える発表をした。一方、英国のジョンソン首相はロンドンで「英国は主権を取り戻し、EUを一つとしたFTA（自由貿易協定）の締結交渉に勝利した」と、EUを大切なパートナーと表現しつつも、英国がBrexit（ブレクジット、英国のEU離脱）交渉を成功させたことを強調した。両者はとても対照的だった。 筆者は、2020年10

新型コロナウイルスの感染が広がるイタリアでは、感染者が１日で新たに1000人以上増えて5000人を超え、死亡した人も200人を上回りました。連立政権の一角を占める民主党の党首も感染が確認されるなど、感染の拡大に歯止めがかかっていません。 また、死亡した人は36人増えて233人となり、中国に次いで多くなっています。 さらに、連立政権の一角を占める民主党のジンガレッティ党首も感染が確認されるなど、感染の拡大に歯止めがかかっていません。 イタリア政府は、これまでに国内のすべての学校を今月15日まで休校にしたほか、75億ユーロ（日本円で8900億円余り）を拠出して医療スタッフの増員や感染拡大で深刻な影響を受ける企業の支援などに充てるとしています。 また、２週間近くにわたって合わせて５万人余りが暮らす北部の11の自治体について、事実上、街を封鎖する措置をとっていますが、感染者が急増する事態を受けて、

CO2を減らす気なら、なぜ… EUの欧州議会選挙前の、ドイツの有権者の一番の関心事は、経済でも、難民でも、治安でもなく、気候温暖化だった。 去年より燃え盛っている子供たちのデモと、それを応援する緑の党をはじめとした「大人たち」の勢いは、すでにこのコラムでも何度か書いた。ドイツ政府は現在、石炭火力の2038年の廃止を目指して苦心惨憺しているが、デモの賛同者たちは、2038年どころか、すぐにでも火力を止めてCO2を減らさなければ、地球は滅びると主張している。 しかし、実際問題として、現在、稼働している石炭火力をすべて止めると、それだけでもっている地域の産業構造が壊れて、膨大な失業者が出る。 石炭産業が集中しているのは、ルール地方とラオヅィッツ地方だ。ルール地方はドイツ西部のライン川の流域で、かつてドイツ産業の中心となった場所。一方のラオヅィッツ地方はドイツ東部で、チェコ、ポーランドとの国境付近

スウェーデンの高校生グレタ・トゥーンベリさん（16歳）は、地球温暖化への抜本的な対策を要求すべく毎週金曜日に抗議デモを行うようになった（写真：ロイター/アフロ） 2038年までに脱石炭を断行へ ドイツ連邦政府の諮問委員会は2019年1月26日、最終報告書の中で遅くとも2038年末までに褐炭・石炭による火力発電所を全廃すべきだと提言した。この国の褐炭・石炭火力発電所の設備容量は2017年末の時点で42.7ギガワット（GW）だった。これを、2022年までに12.7GW減らして30GWにする。これは褐炭・石炭発電施設24基の停止に相当する。その後15年間をかけて、容量をゼロにする。 2032年の時点で電力市場や雇用への悪影響が少ないと判断されれば、2035年に前倒しして、褐炭・石炭火力発電所を完全に停止させる。 学界、地方自治体、産業界、電力業界、環境団体、労働組合の代表からなる28人の委員たち

2022年はもうすぐそこなのに 『FOCUS』誌の最新号によると、INSA研究所が3月19日と20日に行ったアンケート調査の結果、回答者の44．6％が、原発の稼働年数延長に賛成を表明したという。一方、3分の1の人は反対。22％が「わからない」だそうだ。 あれほど自分たちの脱原発計画を礼賛していたドイツ人が、今になって「稼働延長」だの、「わからない」だのと言っているとすれば、ひどい様変わりである。 ドイツは、福島第1の原発事故の後、2022年ですべての原発を停止すると決めた。多くの日本人が手放しで賞賛したメルケル首相の「脱原発」政策だ（脱原発政策はシュレーダー前首相の時からあったが、それをメルケル首相が急激に早めた）。 さらに彼らは今、空気を汚す褐炭による火力発電もやめ、その上、2038年には石炭火力まで全部廃止するというラディカルな計画に向かって突き進んでいる。 ドイツは石炭をベースとして

イギリスでEU残留の是非を問う国民投票が実施され、「残留派48.1％／離脱派51.9％」の超僅差で、離脱派が勝利したのは、2016年6月。思えばイギリスは、最初から欧州統合の「濃すぎる地域主義」を嫌っていたふしがある。統合初期にはEEC（欧州経済共同体）よりもEFTA（欧州自由貿易連合。自由貿易だけの結びつき）を選び、EC時代にはシェンゲン協定（パスポートなく域内を自由に移動できる協定）に入らず、現在のEUでも、ユーロを導入せずポンドを使い続けている。 一方、同じアングロサクソンのアメリカとは「特別な関係」（ウィンストン・チャーチルの言）を強調し、親密さをアピールする。だから欧州統合は「ドイツとフランスが中心。イギリスは消極的」が、つねに基本スタンスだった。 そのイギリスのEU離脱劇が、今回の「ブレグジット（Brexit）」だ。ではイギリスは、ここにいったい何を求めたのか？ 最初の離脱案は

1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 EU首脳会議が行われ、英国のEUからの離脱延期を決定し、3月29日に迫っていた「合理なき離脱（No-deal Brexit）をひとまず回避することができた、だが、テリーザ・メイ英首相が要請していた「6月末までの離脱案」をEUが却下し、その代わりに英国に「4月12日までに」離脱方針を決めることを求めた。 採決の目途が立たない メイ首相のEU離脱協

ガス火力の微妙な立場 ドイツ南部のバイエルン州（州都はミュンヘン）のイルシングという場所に、ガス火力発電所がある。ドイツの電力大手E.onの子会社、Uniper社の発電所だ。Uniperは、再エネ以外の発電部門を担っている。 イルシングでは、4、5号機が最新鋭。2010年に完成した5号機は、定格出力84.6万kw、熱効率が59.7％。4号機は2011年に完成。定格出力56.1万kwで、熱効率は60.4％。こちらは、Uniperの他、N-ERGIE、Mainova、ENTEGAの3社も出資している。 ガス火力は、立ち上がりが早い。変動が大きい太陽光や風力電気を補うには、理想的な電源といえる。しかも石炭・褐炭火力に比べると、CO2の排出がずっと少ない。イルシング4、5号機は、両方ともコンバインドサイクル発電といって、ガスを燃やして発電をした時に出る蒸気で、もう一度発電をする、世界で一番効率の良

ありえない目標 ドイツでは、温暖化のせいでまもなく地球が滅びるというシナリオが広まっていて、ほとんどパニックに近い。 温暖化の原因はCO2ということで、「CO2削減」が現代ドイツ教の教義。しかも、メディアと環境団体が煽りたてるので、国民のあいだでは石炭火力をすぐに止めろという声が日増しに高くなっている。 特に褐炭という質の悪い石炭の方は、CO2を多く排出するため、それを燃やしている電力会社は極悪人扱い。皆、「早く止めなければ手遅れになる！」と、かなりヒステリックだ。 昨年末からは、中学生や高校生までが、毎金曜日に学校をさぼって街に繰り出し、「自分たちの未来のために」とデモを始めた。無責任な大人への抗議だそうで、プラカードには「かけがえのない惑星を救え！」「もう我慢できない！」などと書いてある。 そして、巷のアンケートでは、大多数の国民がそういう子供たちの行動を「正しい」と評価。学校も黙認ど

イギリスの欧州連合（EU）離脱をめぐる交渉が11月25日に決着した。 両者は、離脱協定案などに合意し、イギリスが来年3月29日にEUを離脱し、少なくとも2020年12月まで現状変更を伴わない移行期間を設けることを取り決めた。 現在、ブレグジット問題の焦点は12月11日に離脱協定案の採決を行うイギリス議会の対応に注がれ、主要メディアでは依然として無秩序離脱に伴う経済や社会の混乱を強調する報道が目立っている。 しかし、筆者は「合意なき離脱」という最悪のシナリオが現実化する可能性は低くなったと見ている。 一体なぜか？ 以下に説明したい。 決裂寸前からのシャンシャン合意 2016年6月に始まった離脱交渉のプロセスを振り返ると、絶えず交渉決裂の可能性と危機的状況が報じられ、その度に一山、一山越えてきたのがブレグジット問題だ。 あたかも、イギリスとEUとメディアが一体となって展開される「国際外交サスペ