深刻、上場企業も「何もしていない」 改正個人情報保護法に未対応97.8％
改正個人情報保護法が2017年5月30日に全面施行されたが、東証一部上場企業のほとんどが改正法に対応していない実態が明らかになった。 新しく施行された改正個人情報保護法は、5000人以下の個人情報を扱う事業者にも対象が拡大されたほか、個人情報の本人による開示請求が権利として定められるなど、旧法から大きな変更点がある。企業にとって、顧客からの開示請求への対応や企業間でのデータのやり取りにも一部届出が必要になるなど、対策は避けて通れない状況だ。 HPのプライバシーポリシーをチェックしたら... 改正個人情報保護法の施行で、法律の「網」がかかる対象企業が拡大。いまや上場企業から町の中小・零細企業、場合によっては個人事業主にまで法対応が課せられたにもかかわらず、率先して対応すべき上場企業ですら、「何もしていない」実態が浮かび上がった。 改正個人情報保護法の施行に伴う「プライバシーポリシー実態調査」
樋渡啓祐・前武雄市長、CCC子会社の社長に就任
TSUTAYAを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は2015年7月28日、地方創生や地方高齢者の健康促進など自治体向け事業を進める新会社「ふるさとスマホ」（東京都渋谷区）を設立、社長に樋渡啓祐・前武雄市長（45）が就任すると発表した。資本金の4000万円はCCCグループのCCCモバイルが全額出資した。 スマートフォンを持ち歩いた距離に応じてグループ共通ポイント「Tポイント」を与えるサービス、高齢者にスマホを提供して安否確認ができるサービスなどを通じ、格安スマホの拡販やTポイントの利用者拡大につなげたい考え。 樋渡氏は2006年に武雄市長に就任。武雄市図書館の運営をCCCに委託し、来館者を増やした。
「退職で損害」と訴えられた会社員 逆に会社を訴えて1100万円
退職を申し出ると、会社から「損害賠償請求するぞ」と脅され、退職したら本当に約2000万円の賠償請求訴訟を起こされた会社員がいたことが2011年5月、話題になった。 その後、会社はこの社員から反訴され、残業代未払いで逆に1100万円余の損害賠償を命じる判決を言い渡されていたことが分かった。 過労死レベルの労働だったと反訴 元社員男性（34）の代理人をしている塩見卓也弁護士のツイッターによると、京都市内のシステム開発会社は、賠償請求の理由について、「従業員モチベーション低下数値」という数字を挙げていた。 真意は不明だが、男性が辞めて会社に残った社員のモチベーションが下がったということらしい。 これに対し、男性は、過労死レベルの労働だったにもかかわらず、残業代などが支給されていなかったとして、会社に未払い分など約1600万円の支払いを求め、京都地裁に反訴していた。男性は2001～09年まで会社の
頭痛、生理痛薬に「大型新人」 医療用から「寡占市場」に参入
1986年以降、医療用医薬品として医師が処方している解熱鎮痛剤「ロキソニン錠」が、「ロキソニンS」として第一三共ヘルスケアから近く発売される。町の薬局やドラッグストアで買える解熱鎮痛剤といえば、「バファリン」や「イブ」などの牙城だが、そこに打って出る。 「ロキソニンS」は他のブランドと違って、他の薬との飲み合わせや、使ってはいけない症状のときなど服用時の相談が必要なため、薬剤師のいる薬局などでしか買えない解熱鎮痛剤としては唯一の「第１類医薬品」にあたるが、これまで病院を受診しなければ手に入らなかった薬が、市販薬として薬局などで買えるようになるわけで、自分の症状にあった薬の選択肢が増えるともいえる。 薬局で「相談」して自分で治すための薬 「ロキソニンS」は、医療用として使用が認められている成分の中で、比較的副作用が少なく、かつ安全性の高い成分について市販薬への配合を認める、スイッチOTCとい
「65歳まで雇え」判決の衝撃 団塊世代との戦いは終わらない
先日、京都地裁で画期的な判決が出た。定年後再雇用となった嘱託契約の従業員も、本人が希望する限りは65歳まで雇えというものだ。少なくとも、年金支給開始まで職が保障されることとなった団塊世代の正社員は大喜びだろう。 >>29歳の働く君へ・記事一覧 若者の期待権はどうでもいいのか でも、仕事の後から予算がついてくるのはお役所だけで、普通の会社は「最初に予算ありき」である。つまり、誰かの職を保証するということは、別の誰かを切らないといけない。 というわけで、ババを引くのは誰なのか。経営者になったつもりで考えてみよう。 ・非正規雇用 まあ嘱託も非正規なのだけど、65歳まで雇えとのことなので仕方ない。その他の契約社員や派遣社員を切ることで対応するしかない。特に直接契約ではない派遣は、もっとも切りやすいソフトターゲットだ。 ・下請け企業への支払いカット ITゼネコンからテレビ局まで、困った時に下の身分か
紳助の傲慢発言に批判殺到 アニメ主題歌「資料見ずに書いた」
大人気アニメ「ワンピース(ONE PIECE)」の主題歌のプロデュースと作詞を担当した島田紳助さん(54)がテレビの番組で「実はもらった資料を見ずに作詞した」と明かした。これまでも、ストーリーや映像と合っていないなどとブーイングが飛んだことがあるが、今回「ファンに失礼だ」「テキトーに詞を書くな！」などと批判が再燃する結果になった。 島田さんは「ワンピース」の原作を全て渡されたが、読んでいないそうで、その理由は「マンガが大嫌い」だからという。 「まぁええやろって思って、見んと作詞したんです」 問題の曲は2009年11月15日放送分から10年7月までオープニングを飾った「風をさがして」。歌はフジテレビ系人気番組「クイズ！ヘキサゴンII」出演者が担当した。この曲が流れるとファン達は「ワンピースのイメージに合っていない」と騒ぎ出し、アニメを制作した東映アニメーションに批判が殺到。「ワンピース」の公
海外勤務命令に従ってくれる社員をどう確保するか
事業の成長エンジンを海外に求める会社が増えている。現地の駐在員事務所を支店に格上げし、本格的な事業展開を図ろうとするところもあるようだ。しかしある会社では、会社の海外シフトに人材が対応しきれるかどうか不安だという。 >>ヨソでは言えない社内トラブル・記事一覧 「親が反対」と赴任を拒否 ――製造業の人事担当です。当社はこれまで国内での売り上げが多く、海外は２割弱に過ぎませんでした。しかし、内需回復の先行きが不透明な中で、会社として海外売り上げを４割にまで増やしていこうとしています。 そこで海外勤務に対応できる人材を増やしたいのですが、国内向けの仕事が多かったこともあり、社員からの抵抗も小さくありません。これまでは少数の案件に対して希望者は十分足りていたのですが、今後は不足も予想されます。 先日も業績優秀な数名を選抜して、成長著しいアジア地区への赴任を打診したところ、若手のＡ君が「治安が悪いの
エリカ「涙の謝罪」は偽りだった 「あれが演技とは…」TV局当惑
女優の沢尻エリカさん(24)が海外メディアのインタビューで語った内容が波紋を呼んでいる。3年前の映画の舞台挨拶で不機嫌な態度を取り続け「別に」の一言で大バッシングに発展、その後、テレビ番組で涙の謝罪をしたが、「謝罪」は所属していた事務所に指示され「演技」したもので、自分としては謝る必要はないと今でも考えている、というものだ。 このインタビューは沢尻さんの関係者に様々な衝撃を与え、2007年10月4日に涙の謝罪を放送したテレビ朝日系「スーパーモーニング」は、10年9月2日放送で、沢尻さんの発言は「謝罪放送がヤラセと取られかねない」とし、番組の芸能担当デスクが登場、「あくまでガチンコの取材だった」と説明した。 インタビューのアナも、もらい泣き 沢尻さんのインタビューは10年9月1日付けの米メディアCNNのアジア向けインターネットサイト「CNNGo」に掲載された。このインタビューでは沢尻さんの生
技術者よ来たれ 「モバゲー」、転職者に入社準備金200万円
大手モバイルＳＮＳ「モバゲータウン」を運営するディー・エヌ・エーは、ゲーム開発などを担当する中途入社のエンジニアに対し、年俸とは別に「入社準備金」として200万円を支給すると発表した。 外資系企業などでは、人材の引き抜きに際して早期退職を促すために「サイン・オン・ボーナス」が支払われることがあるが、日本企業では珍しい。 豊富な経験を持つエンジニアを対象 同社広報部によると、「仮に１年以内に退職することがあっても、準備金の返還を求めることはない」という。 準備金は、2010年10月31日までに同社サイトよりエントリーして採用されたエンジニアのうち、「基準に合った人材」に支給。海外や地方から応募する人に対して、転職に伴う転居費や必要な機器の購入を支援することなどを趣旨としているという。 準備金制度の適用基準は公開されていないが、自社のサービスを企画・開発・運用できる技術者で、「豊富な経験を持つ
テレビCM抑制「びっくり効果」 「サトウの切り餅」利益3倍に
「サトウの切り餅」で知られるサトウ食品工業が、テレビCM抑制などの効果から営業利益が3倍にも増えたことが分かった。CM抑制で売り上げは減ったが、それを上回るコスト削減効果があったというのだ。テレビCMは、それほど利益につながらなくなったのか。 CMを3分の1に減らす サトウの切り餅、サトウのごはんと聞けば、30年ほど前から続く様々なCMのメロディーが思い浮かぶ。スーパーなどで、つられて買ってしまった人もいたはずだ。それだけ、テレビで大量にCMが流れていた。 ところが、2008年に入って、原油価格高騰などによる原材料の値上げが直撃。販売元のサトウ食品工業では、大幅なコスト削減に迫られた。そして、あのテレビCMさえ抑制することになった。その費用も、09年6月15日発表の4月期決算によると、年間9億円弱から3億円弱へと、3分の1に減らしたのだ。 「利益を出さないといけませんから、手を付けやすいテ
「ミクシィ」ダウンに韓国攻撃説 「2ちゃん」の代わりに狙われた？
SNS「ミクシィ」(mixi)が2010年8月１１日正午ごろから再び利用できなくなった。詳しい原因をミクシィが説明しないため、様々な憶測がネットに氾濫。中には韓国からのサーバー攻撃のせいではというものも出ている。 韓国からの攻撃説が唱えられている背景には過去に何度も「2ちゃんねる」が韓国から攻撃を受けている事実がある。2010年3月1日にも大規模な攻撃を仕掛けられサーバーがダウンした。韓国の仕掛け人は「勝利宣言」をしたが、「2ちゃん」のサーバーは米国内にあり、FBIが捜査に乗り出す騒ぎになった。そのため攻撃目標を「ミクシィ」に変更したのではないか、というものだ。 首相の謝罪談話発表の日で「ダウン」 「ミクシィ」は8月10日の午後5時20分頃からアクセス障害が発生、利用不可能になった。同日の午後11時30分頃に利用可能になったが不安定な状態が続き、翌日の午前11時20分頃から再び利用が出来な
谷亮子「富士山登山」決行へ 選挙戦最終日に前代未聞の活動
「国政に真剣に臨む気持ちを行動で示したい」。参院選に民主党比例代表として出馬した谷亮子氏（34）が、選挙戦最終日に富士山に登ると突然言い出した。一時は中止も検討されたが、結局決行するという。計画に無理はないのか。 「どうして急に…」「本当に行くんですか」 スポーツ紙各紙が谷亮子氏の富士山登山を伝えた2010年7月9日、東京・麻布十番の選挙事務所には、朝から問い合わせの電話が相次いだ。 ネット上では、登山計画に賛否両論 各紙によると、谷氏は、国民の多くが登っている富士山に挑戦することで、その思いを共有したいと登山を決めた。政治家になる意気込みを確認するとともに、登山者らにアピールするのも目的だという。谷氏は、「国政に携わるときに役立つと思う」とその意義を説明した。谷氏にとって富士山登山は、選挙活動では「ぜひ挑戦したい」と考えていたプランだという。 7月10日の当日は、5合目から頂上に登り、1
ケータイ「契約」実績で「特別採用」 学生から不満と批判の声
一度出した新卒学生への内定を取り消す「内定切り」が相次ぐなど、学生の就職活動は厳しさを増している。そんな中、ソフトバンクグループの通信3社が、応募者に対して「特別採用コース」を新設することを伝えていたことがわかった。その内容は、「ソフトバンクモバイルの携帯電話の契約実績を選考基準のひとつとする」というもの。企業が「営業実績」を選考基準とするのは異例で、学生からは「内定前の学生に営業やらせるのはおかしい」などと不満の声もあがっている。 営業・企画職、販売職などに応募している学生が対象 ソフトバンクグループでは、通信3社（ソフトバンクモバイル、ソフトバンクBB、ソフトバンクテレコム）が合同で採用活動を行っており、今回の「特別採用コース」のお知らせは、2010年4月入社を目標に応募してきた学生に対して09年3月17日にメールで送られたもの。 メールの文面によると、新たに設けられた「特別採用コース
【連載】ブロードバンド“闘争”東京めたりっく通信物語1. 日本はインターネット黒船に気づかなかった
インターネットのブロードバンド利用はいまや普通だが、高速化が急務だと叫ばれた時代があった。米国や韓国に後れを取り、日本の情報産業が成長するための壁になっていた。その壁が破れるきっかけのひとつが「東京めたりっく通信株式会社」（略称：東めた）である。 1999年に設立、2001年にソフトバンクに吸収されたが、通信業界に多くの教訓を残している。その中心人物であった当時の社長、東條巌氏がその内幕を書いたのがこの物語である。 NTTとの｢闘争｣、郵政省との交渉・関係の内実、KDDの思惑、孫正義氏との奇遇、銀行の「裏切り」、公正取引委員会の動きなど、数々のエピソードが実名で明らかにされている。 会社の消滅後も残っていた同社のADSLサービスは2003年6月30日に打ち切られ、Yahoo!BBに静かに移行された。まだ、5年前のことである。 （当時の関係者の多くは現在、通信業界、官界の中心で活躍しています
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日テレが記者ら死亡事故で謝罪 「判断甘かった」