改正個人情報保護法が2017年5月30日に全面施行されたが、東証一部上場企業のほとんどが改正法に対応していない実態が明らかになった。 新しく施行された改正個人情報保護法は、5000人以下の個人情報を扱う事業者にも対象が拡大されたほか、個人情報の本人による開示請求が権利として定められるなど、旧法から大きな変更点がある。企業にとって、顧客からの開示請求への対応や企業間でのデータのやり取りにも一部届出が必要になるなど、対策は避けて通れない状況だ。 HPのプライバシーポリシーをチェックしたら... 改正個人情報保護法の施行で、法律の「網」がかかる対象企業が拡大。いまや上場企業から町の中小・零細企業、場合によっては個人事業主にまで法対応が課せられたにもかかわらず、率先して対応すべき上場企業ですら、「何もしていない」実態が浮かび上がった。 改正個人情報保護法の施行に伴う「プライバシーポリシー実態調査」