![神戸市がやってくれました! 全国規模の人口移動・就業状況の「ダッシュボード」、全国の誰にでも無料公開。Tableau使いの市職員が作成、オープンデータの可視化・活用方法として提案【地図と位置情報】](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/553e2adbadd353b7cf7162e772d33c3796e0d9b6/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Finternet.watch.impress.co.jp%2Fimg%2Fiw%2Flist%2F1548%2F906%2F02_main.png)
とある起業家は言った。 「成功のスケールが小さすぎるし、どうせアメリカの真似事のようなサービスばっかりなんで」 彼は日本の大学を出た後にサンフランシスコに来て、起業した。世界トップレベルの才能が集まるこの街は、スタートアップの中心地でもある。それゆえにとてつもなく競争は激しく、コストも高い。 だったら、日本で起業して上場を目指す方がより高い確率で成功できるのではないか?それも、比較的コストを下げながら品質の高いチームを構成して。 でもその選択肢を選ばなかった。最初から世界に勝負して、グローバルに通用するサービスを生み出したい。その気持ちが現在の彼を動かしている。 まずは国内で成功してから海外進出はNGその一方で、多くの企業がまずは日本国内でサービスを展開し、その後でグローバル展開を進めようとするケースが多い。これは一見ロジカルで、理に適っているように思われる。 国内でしっかりとした顧客と経
6月15日から始まった“東北の雄”宮城県の県議会6月定例会で、水道3事業の運営権を民間事業者に売却するための関連法案を提出され、審議が始まっている。 これまで浄水場や、取水施設あるいは給水管の修繕など、業務の一部が民間委託されている例や、小規模な自治体での包括的な民間運営委託はあるが、県単位での水道事業運営権の民間事業者への売却は、全国初の試みだ。 人口減少、過疎化などによって、水道事業では不採算部門が増加している自治体も多く、公営から民営への転換が検討されている。水道事業の民営化は利用者にとって有益なものとなるのか――。 宮城県で進む「水道3事業の民営化」 「みやぎ型管理運営方式」と名付けられた宮城県の水道3事業の民営化が、山場を迎えている。今議会には、関連法案など29の議案が提出され、水道事業民営化に向けた最後の審議が進められる。 19年から1年以上にわたって検討が行われている同方式は
Wikipediaを編集した組織や企業が分かるツール「WikiScanner」の日本語版がこのほど登場した。これを利用して行政機関からの編集について調べてみると、総務省や文部科学省、宮内庁などから、行政に関わる内容からエンターテインメント関連まで、さまざまな内容について編集があったことが判明。行政に批判的な内容を削除する編集も見つかった。 WikiScannerは、IPアドレスを入力すれば、そのIPから編集された内容を一覧表示できるツール。IPアドレスと組織名を対応させる仕組みも備えており、特定の組織が編集した記事や内容を確認できる。英語版はすでに公開されていたが、今回新たに、日本のWikipedia内を検索できる日本語版が登場した。 省庁のIPアドレスで調べてみると多くの編集が見つかる。例えば総務省からは、「電子投票」の項目が10回以上編集され、電子投票のセキュリティーに関する内容が書き
安倍総理は27日夜、G20サミット出席のため国家主席就任後初めて来日した、 中国の習近平主席と大阪市内のホテルで会談を行いました。 会談の中で総理は「習主席と手を携えて新時代を切り開いていきたい」と述べ、 来年の春に国賓として再来日するよう求めた一方で、 「1国2制度の下、自由で開かれた香港が繁栄していくことが重要だ」 とする認識を習主席に伝えています。 この発言を香港の大手メディアが、 「日本が世界で初めて声を上げてくれた!」 という見出しで大きく取り上げると、 その記事が多くのフォロワーを持つ人々によって拡散され、 現在香港で非常に大きな話題になっています。 関連投稿には、香港の人々から感謝と感激の声が殺到。 その一部をご紹介しますので、ごらんください。 海外「ありがとう安倍首相…」 宗教行事に参加した安倍首相にインド人が感動 翻訳元■■■■■ ■ 本当にありがとうございます🙏 日本
これは初めてのケースだ 「ついに、ここまで来たか」と思った。何の話かと言えば、先日の日米首脳会談だ。会談では北朝鮮情勢をはじめ多くの問題が議論されたが、私がもっとも感慨深く受け止めたのは、日本が「米国とイランの仲介者」になった点である。 最初に書いておこう。残念ながら、これまで日本は国際社会で仲介者のような立場に立つのは、極めてまれだった。外交力が乏しかったからだ。それが、安倍晋三政権の下でようやく実現した。実に喜ばしい。いったい、日米首脳会談で何が起きたのか。 米国は2018年5月、イラン核合意から離脱した。トランプ政権はことし4月、日本など8カ国・地域に対するイラン産原油禁輸の適用除外措置を撤廃する方針を決め、制裁を強化した。その後、米国は中東に空母打撃群を派遣し、軍事的にも米国とイランの緊張が高まっている。 一方、日本はイランと歴史的に友好関係を維持してきた。原油輸入の8割を中東に依
今月8日、カナダのシャルルボワで開幕した主要7カ国首脳会議(G7)。 今回ご紹介する写真は、現在海外メディアがこぞって取り上げている1枚で、 首脳宣言の採択に向け、最後の詰めの議論を交わす様子を撮影したものです。 座った状態で腕組みをするトランプ大統領に対して、 メルケル首相が身を乗り出して説得しているようにも映り、 また、安倍総理は一歩引いて展開を見守るように腕組みをしており、 各国の立場を表しているかのように見えなくもありません。 関連記事にはそれぞれ多くのコメントが寄せられているのですが、 多くの方が、「歴史的な1枚になる」と感じたようでした。 翻訳元■■■■■(各シェアページからも) ■ 間違いなく近代に撮影された最も偉大な写真の1つ。 +1974 イギリス ■ やっぱそう思うよな。絵の題材に打ってつけだもん。 +2 フィリピン ■ 私もそう思う。特に日本の首相の表情が最高。 +8
はじめに 日本の人口は2017年10月1日時点で1億2670万人ほど。都道府県の人口1位はもちろん東京都で、1372.4万人。最下位となる47位は鳥取県で、56.5万人。その差は約24倍にもなります。 現在ではあまりにも当たり前の東京の人口1位。しかし、かつては東京が人口1位ではなかった時代が続いたことは、あまり知られていません。 現在は東京が1372万人、ぶっちぎり 逆に人口ワーストは山陰と四国、北陸の県。 元来日本はここまで東京一極集中ではなく、その地方に応じた産業が活発で、今より地方が元気な時代がありました。 人口の統計がはじまった1872年から見てみると、実は東京ではなく、意外な都道府県がトップに立っていることが分かります。そんな思わぬ再発見の多い「歴代人口ランキング」(※)を見ていきましょう。 ※:採用する人口データは、1872~83年までは本籍人口。1884~1907年までは乙
先日、道端で通り魔に腕を切られたときの話をします。 (※サマーランドの事件とは別件です) あまりに突然なことだったのでもちろん驚きましたし、 犯人への怒りの感情もありますが、 なによりこの件で一番強く思ったのが、 「日本すごい」 ということです。 …わたしの語彙力のなさはさておき、 ネット上ではアンチ日本的記事が目立つ中、 日本は良いところもあるよ、ということをまとめたくてこのブログを書き始めました。 【その1】警察すごい まず事件当日。 詳しくは伏せますが、とにかく道端で知らない人に包丁で腕を切られました。 犯人から逃げつつ、警察へ電話しつつ、場所や状況などを説明しつつ… と、電話をして2〜3分経ったところで後方から 警察24時でお馴染みのパトカーの音が聞こえてきました。 あまりの早さに、 わたしの事件とは無関係でたまたまパトカーが通りがかっただけかと思いました。 しかしパトカーはすぐに
シンガポールの初代首相リー・クアンユー氏が6日、世界各国の政治経済や安全保障に関する見方をまとめた新著「世界についてのある男の考察」を出版。日本経済の長期低迷の最大要因として「人口急減」を挙げ、移民受け入れ政策を取ろうとしない日本の将来に、「わたしは極めて悲観的だ」と結論づけた。 90歳を前に記者らが聞き書きを基に編集。日本に言及した章でリー氏は「人口統計は人々の運命を左右する」との持論を展開。高齢化で経済の活力が失われていくと強調した。出生率の低さではシンガポールにも類似点はあるとした上で、「日本との決定的な違いはわれわれが移民を受け入れていることだ」とし、国内で異論が根強い大量の移民受け入れを正当化した。 日本には先端技術があり教育水準も高いとしながらも、人口問題はそれを「やがて帳消しにしてしまうだろう」と予言。「もし、わたしが英語を話せる日本人の若者なら国外移住の道を選ぶ」と辛口のコ
Yellow, an asset financier for solar energy and digital devices in Africa has raised $14 million series B funding in a round led by Convergence Partners with participation from the Energy Entrepreneur Fisker, the electric carmaker founded by the Danish auto designer Henrik Fisker, is gearing up to enter the Chinese market where competition is increasingly cut-throat, following in the footsteps of
Sony や Panasonic が家電のコモディティ化で大赤字を出して苦しむ一方で、今や株価総額が日本の大手家電メーカー8社の株価総額の3倍以上にもなった Apple(参照)。 この差に関しては、私も含めて、リーダーシップの欠如だとか、ゼネコン型のソフトウェア開発スタイルが悪いとか、ソフトウェアの重要性を理解しない経営者、などのさまざまな考察がされているが、その根底にあるのは、「大企業は一度正社員になった人は会社が倒産の危機にでもさらされない限り解雇してはいけない」という日本特有の雇用スタイル。 家電業界の成り立ちは、日本の家電メーカーが業績をのばしていた高度経済成長期とは大きく変わってしまった。ソフトウェアがものすごく重要になったのはもちろんのこと、ハードウェアに関しても、中国を含む東南アジアが「世界の工場」となった今、「何を自分で作り何をアウトソースするか」がコスト削減の上でも差別化
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