東芝、破綻危機→一転し「空前の過去最高益」の内実
東芝の2018年3月期決算（米国会計基準）は、純利益が8040億円の黒字（前期は9656億円の赤字）だった。4年ぶりに黒字転換し、7年ぶりに最高益を更新した。さらに19年3月期の純利益は1兆700億円と連続最高益を見込む。もし、純利益が1兆円を超えれば、トヨタ自動車、三菱UFJフィナンシャル・グループ、ソフトバンクグループ、本田技研工業（ホンダ）に続いて5社目となる。 第三者割当増資により、3月末時点の自己資本は7831億円のプラスで、ようやく債務超過を解消した。債務超過が続いていれば上場廃止になるところだった。 崖っぷちに追い込まれていた東芝が、数字上では奇跡の復活を遂げたことになる。上場企業のうち、18年3月期決算最大のサプライズといっていいかもしれない。 しかし内実は、業績がV字回復したことによる最高益ではない。連結子会社だった米原発大手ウエスチングハウス（WH）の米持ち株会社の株式
東芝に残された道は「自ら上場廃止」以外にナシ？（田中 博文） @gendai_biz
東芝は昨年の12月27日に15年末に買収した米社で当初想定していなかった巨額のコストが生じ、資産価値が大幅に減少し、2017年3月期に米国の原子力発電事業で数千億円（数十億ドル）規模の減損損失が出る可能性があると発表した。 ここまで来たら、東芝は自ら上場廃止とし、新たに再生を検討すべき段階に来ているのではないだろうか。 改めて現在の東芝の状況を整理したい。大きくは以下の4つである。 まずもってご理解いただきたいのは、今回の減損と、過年度の不適切会計は論点が違うということである。その両方を持って、上場廃止の可能性及び資金繰りを検討する。 プレスリリースでは見えない実態 1.今回の減損は極めて分かりにくい CB&Iの米国子会社買収の伴うのれんおよび損失計上の可能性について さて、減損損失を公表したこのプレスリリースだが、極めて分かりにくい話になっている。 単純に270億円で買収したうち、105
東芝、米社と出資交渉 半導体事業を分社へ - 日本経済新聞
東芝は主力のフラッシュメモリーを含む半導体事業を分社し、ハードディスク駆動装置（HDD）世界最大手、米ウエスタンデジタル（WD）から出資を受ける交渉に入った。米原子力発電事業で数千億円規模の損失計上を迫られる中、財務への懸念を払拭し、半導体への投資余力を確保する。新会社は早ければ2017年前半にも設立する。複数の関係者によるとWDのほかファンドなども出資に関心を示している。独占禁止法の問題もあ
東芝、コンシューマー向け3.5インチHDDを製造へ Western Digitalから設備取得
東芝は2月29日、米Western Digitalからコンシューマー向け3.5インチHDD製造設備の一部と取得すると発表した。デスクトップPCやレコーダーなどのコンシューマー向け3.5インチHDDをラインアップに加え、「HDD全分野の製品を提供することが可能になる」としている。 Western Digitalが所有するデスクトップPC／コンシューマー向け3.5インチHDD製造設備の一部と知的財産、サーバ向け「ニアライン」（アクセス頻度が比較的少ない大容量ストレージ）向けHDD製造設備の一部を取得する。 一方、東芝は2.5インチHDDを生産するタイの子会社をWestern Digitalに売却する。 東芝は2009年に富士通のHDD事業を買収し、サーバ向けHDDをラインアップに加えた。デスクトップPC／コンシューマー向け3.5インチHDDも手がけることでHDDをフルラインアップで提供するとと
東芝、国内での携帯電話生産を終了
東芝は5月20日、携帯電話生産体制の見直しを発表した。日本国内向け携帯電話の国内生産を止め、海外の受託生産（EMS）企業へ生産を委託する。国内の携帯電話市場は、販売方式の変更に伴う買い換えサイクルの長期化などにより、販売台数が大きく減少。国内での自社生産を継続するのは難しいと判断した。 今回の見直しにともない、現在東芝の携帯電話製造拠点となっている日野工場は、生産管理業務と製造委託先での新機種生産の立ち上げ支援、修理・サービスなどを行う拠点に転換する。日野工場で製造に従事する従業員200人は、東芝グループ内で再配置する予定。携帯電話の開発・設計業務は、引き続き日野工場で行う。なおスマートフォンの生産は、国内向け、海外向けともに中国の東芝情報機器杭州で行っているため、今回の見直しには含まれない。 ちなみに国内大手端末メーカーのシャープやパナソニック モバイルコミュニケーションズでは、携帯電話
東芝、富士通のHDD事業取得で基本合意
東芝と富士通は2月17日、東芝が富士通のHDD事業を取得することで基本合意したと発表した。今年4～6月までに譲渡を完了する見込み。東芝は富士通のエンタープライズ向け技術などを活用し、2015年にHDD市場シェア20％以上の獲得を目指す。 東芝が取得するのは、HDDヘッドとHDDメディア事業を除く富士通のHDD事業。富士通のHDD事業の開発・製造・販売部門と、フィリピンとタイのHDD製造拠点、富士通研究所のHDD技術開発部門などが含まれる。 譲渡対象の事業を今後設立する新会社に移管した上で、東芝が新会社株式の約80％を取得して傘下に置く。富士通は20％未満の株式を保有するが、一定期間後に東芝が完全子会社化する計画だ。 東芝は強みを持つ小型HDDに加え、富士通のサーバ・ストレージ向け製品を統合することでシェア拡大を目指す。特に東芝のNANDフラッシュメモリと富士通のエンタープライズ向け技術を組
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組織ぐるみで粉もん料理に励んだ東芝、総合電機メーカーとして名の恥じない豊富なレシピ集が完成 : 市況かぶ全力２階建