![楽天の携帯電話事業参入が決定、1.7GHz帯で](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/273a527f9df29977cd2335aeed6390a455f2e073/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fk-tai.watch.impress.co.jp%2Fimg%2Fktw%2Flist%2F1115%2F777%2Frt_o.jpg)
スマートフォン向け放送サービス「NOTTV(ノッティーヴィー)」(パックコース、シングルコース)および「モバキャス」サービスを2016年6月30日(木)をもって終了させていただきます。永らくご愛用いただきましたことを、スタッフ一同、心より御礼申し上げます。 11月末、こんな告知がNTTドコモのグループ会社mmbiのホームページにひっそり出た。大手メディアはまったく報じないが、累積赤字は996億円で500億円の債務超過だ。2012年4月にサービス開始した「マルチメディア放送」が、わずか3年で破綻したのはなぜだろうか? テレビ局に国費を投じるために電波を止めた NOTTVの使っているVHF帯は、昔アナログ放送をやっていた電波である。これをデジタル化するとき、総務省はすべての局をUHF帯(470~710メガヘルツ)に移行することを決めた。しかしデジタル化には1兆円以上コストがかかるが、広告料金は
NOTTVの使っているVHF帯は、昔アナログ放送をやっていた電波である。デジタル放送をするなら、その空きチャンネル(東京なら5チャンネルや7チャンネルなど)で放送し、470MHz以上のUHF帯は新しい放送局に開放すればいい、と専門家は指摘していた。 ところがテレビ局は新規参入を妨害するためにUHF帯をふさごうとし、地上デジタル放送をわざわざUHF帯に移してやることにした。広告収入は増えないのに、これにかかる経費は無線局だけで1兆円以上だったが、そのうち3000億円以上を総務省が補填した。 これは電波法違反である。無線局の移設は無線事業者の経費で行うもので、世界のどこの国でも政府が補助した例はない。しかも国費を私企業に投入する(その利益は私企業のものになる)ことも違法の疑いがあるので、2001年度の予算査定で大蔵省が難色を示した。 そこで総務省は「VHF帯を空けて有効利用するので国民的な利益
「LTE」と「TD-LTE」のどこが「根本的に違う」のか、解るように記事を書いてみましょう。「TDD」と「FDD」の説明をしてみたいと思います。 おそらくこれから話題にされることになる「TD-LTE」を理解するためには・・あるいは、これから流行るかもしれない「TD-LTEの過剰評価」の流れに間違って乗せられてしまわないためには、「TDD」と「FDD」の違いや、「TDDの欠点」を知っておくと役に立つのではないかと思いましたので、つたないながら記事にしてみます。 ◆かつて「TDDすごい」があったが、今は無いということ 「TDD」が無駄に褒められる現象、実は過去に一度発生済みです。その再発生が懸念されるので記事を書いています。 というわけでまずは昔話です。 昔、TDD系の第三世代が「従来の第三世代を超える新技術」であるとして(一部で)紹介されていたことがありました。でも、私達が今現在「第三世代携
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