EVに乗り遅れ、凋落する日本車メーカー、雇用維持が仇に かつてのビッグ3の二の舞に、中国メーカーの伸長必至 | JBpress (ジェイビープレス)
しかし、その後も回復に至っていないため、中国での新車生産を6月以降も停止すると複数の関係者が明らかにした。再開時期も未定という。 中国では政府の支援策の後押しを受けてEVの普及が急速に進み、新車販売の2割程度を占める。 中国や欧米メーカーがEVを積極投入し、価格競争も激化しており、エンジン車が中心の日本勢は苦戦が続いている。 （出典：読売新聞5月30日） さて、筆者は、5月21日BS-TBS「報道1930」の「日本メーカーはかつてのビッグ3になる可能性がある」と題する報道番組を視聴した。 日本は自動車産業の国際競争に敗れると予測するのはカーネギー国際評議会で日本経済を研究する日本経済研究者リチャード・カッツ氏である。 同氏は、次のように指摘する。 「一つのビジネスモデルで成功すればするほど、時代の変化を認識するのが難しくなる」 「以前は優れていたものが十分ではなくなる。どう変えればいいのか
「AUKUS」潜水艦計画に今更の声「日本の潜水艦を採用すべきだった」 アメリカ主導の対中軍事同盟がさらす醜態に笑いが止まらない中国 | JBpress (ジェイビープレス)
（北村 淳：軍事社会学者） アメリカが中国海洋戦力に対する劣勢を挽回すべくイギリスとオーストラリアを引き込んで対中軍事同盟「AUKUS」を結成して1年経過した。 AUKUSの目玉は、なんといってもアメリカとイギリスが協力してオーストラリアに攻撃型原子力潜水艦（以下「攻撃原潜」）を供給するという取り決めである。 そもそもAUKUSが結成されるはるか以前より、中国海洋戦力が南沙諸島を制圧しつつある状況に脅威を感じ始めたオーストラリアは、極めて弱体な海軍力を強化するために新型の非原子力推進潜水艦（以下「潜水艦」）を12隻手に入れることを決定した。しかし、自国に潜水艦建造技術がないため、海外から技術を導入し海外メーカーの協力を得ながらオーストラリア国内で建造する計画が打ち出された。 「世紀の武器取引」といわれた12隻の潜水艦開発建造には、フランス、ドイツ、そして若干遅れて日本も名乗りを上げた。 日
日本の安全を脅かす日本学術会議を抜本改革せよ 年収8000万円で研究者招聘、研究成果掠め取る中国 | JBpress (ジェイビープレス)
日本学術会議が推薦した会員候補6人の任命を見送った菅義偉首相（撮影日：9月14日、写真：代表撮影/ロイター/アフロ） これに対して、任命されなかった者と彼らを支援する日本共産党などの反政府勢力が反対しているが、彼らの反対意見は非論理的で、自らの既得権益を露骨に擁護しようとするものだ。 この際、日本学術会議が日本にとって本当に有益な組織であるかも含めて、抜本的な改革を行うべきだろう。 任命権者はあくまでも内閣総理大臣 日本学術会議は、内閣府の直轄機関であり、その運営経費として10億円以上の国費が充当されている。そして、学術会議会員は非常勤の国家公務員として給料をもらっている。 会員の任期は6年で、日本学術会議法の第7条で、〈会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する〉と規定されている。 そして、第十七条では、〈 日本学術会議は、規則で定めるところにより、優れた研究又は
プロセッサ供給不足で謝罪したインテルの異常事態 2020年も半導体メモリ不況が続くのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
アメリカ・リオランチョのインテル半導体製造工場（2013年７月17日）（資料写真、写真：ZUMAPRESS/アフロ） （湯之上 隆：技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長） インテルが“謝罪”の書簡を公表 インテルのエグゼクティブ・バイスプレジデント、ミッシェル・ジョンソン・ホルタス（Michelle Johnston Holthaus）氏は2019年11月20日、PCメーカーやサーバーメーカーなどのプロセッサのカスタマーにあてた書簡「Intel Supply Update」を公表した。 インテルはPC用プロセッサで約80％、サーバー用プロセッサで約96％のシェアを独占している世界最大のプロセッサメーカーである。 サーバーとはデータをストレージするための専用のコンピュータで、アマゾン、マイクロソフト、グーグルなど、クラウドメーカーが競って建設しているデータセンタに大量に使われる。 とこ
破綻した「NOTTV」の見せた電波行政の深い闇 「電波社会主義」が国民の電波を浪費する | JBpress (ジェイビープレス)
スマートフォン向け放送サービス「NOTTV（ノッティーヴィー）」（パックコース、シングルコース）および「モバキャス」サービスを2016年6月30日（木）をもって終了させていただきます。永らくご愛用いただきましたことを、スタッフ一同、心より御礼申し上げます。 11月末、こんな告知がNTTドコモのグループ会社mmbiのホームページにひっそり出た。大手メディアはまったく報じないが、累積赤字は996億円で500億円の債務超過だ。2012年4月にサービス開始した「マルチメディア放送」が、わずか3年で破綻したのはなぜだろうか？ テレビ局に国費を投じるために電波を止めた NOTTVの使っているVHF帯は、昔アナログ放送をやっていた電波である。これをデジタル化するとき、総務省はすべての局をUHF帯（470～710メガヘルツ）に移行することを決めた。しかしデジタル化には1兆円以上コストがかかるが、広告料金は
中東でとうとう始まった「帝国の逆襲」 トルコはなぜシリアへの積極介入を決意したのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
トルコ南東部シュルナク県で銃を持つクルド労働者党（PKK）のメンバー（2014年12月28日撮影、資料写真）。(c)AFP/ILYAS AKENGIN〔AFPBB News〕 この1カ月ほどの間に、かつて中東地域の帝国であったトルコとイランの両国において大きな変化が現れたことは、帝国の逆襲と呼ぶことが最もふさわしいのではないでしょうか。 トルコは、シリア北部への空爆を開始し、かつてのオスマン帝国の領域にまで実力に訴えるという決意を露わにしました。そして、核問題合意という成果を得たイランは、かつてのサファヴィー朝の版図の一部であった地域への影響力を今後一層伸張させることは間違いありません。 中東の無秩序の只中では、トルコやイランといった古い国家が、主権国家からなる「ウェストファリア体制」の則を越え、かつての帝国的な行動を是とするようになったとしても、いささかも不思議はありません。 （注：17
大赤字の「マルチメディア放送」はなぜ続くのか 放送・通信業界は1000億円をドブに捨てても電波利権を守る | JBpress (ジェイビープレス)
NOTTVの使っているVHF帯は、昔アナログ放送をやっていた電波である。デジタル放送をするなら、その空きチャンネル（東京なら5チャンネルや7チャンネルなど）で放送し、470MHz以上のUHF帯は新しい放送局に開放すればいい、と専門家は指摘していた。 ところがテレビ局は新規参入を妨害するためにUHF帯をふさごうとし、地上デジタル放送をわざわざUHF帯に移してやることにした。広告収入は増えないのに、これにかかる経費は無線局だけで1兆円以上だったが、そのうち3000億円以上を総務省が補填した。 これは電波法違反である。無線局の移設は無線事業者の経費で行うもので、世界のどこの国でも政府が補助した例はない。しかも国費を私企業に投入する（その利益は私企業のものになる）ことも違法の疑いがあるので、2001年度の予算査定で大蔵省が難色を示した。 そこで総務省は「VHF帯を空けて有効利用するので国民的な利益
モスル陥落：テロの新たな本拠地：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年6月14日号） イラク第2の都市が武装組織の手に落ちた。この組織は、世界中でジハードを遂行する拠点となる国家の樹立を目指している。 イラク軍はモスルで完敗を喫した。兵士たちが街中で制服を脱ぎ捨て、逃げ出したほどだ。あとには、燃え尽きた装甲車の間に遺体が散らばっていた。手足を失った遺体もあった。 ジハード（聖戦）主義組織「イラク・シリアのイスラム国（ISIS）」の約1500人の武装集団が、イラク軍の15分の1以下の兵力であるにもかかわらず、軍用ヘリコプター「ブラックホーク」6機を奪ったほか、モスルにある銀行の金庫から莫大な金額を略奪したと報じられている。 彼らはモスルの刑務所にいた数千人の受刑者も解放した。ジハードの黒い旗が行政機関の建物の上に掲げられるなか、50万人に上る住民が安全な場所を求めて街から逃げ出した。 米軍の最後の部隊がイラクから撤退した2年半前、
日本企業の海外買収攻勢：武器は強い円
（英エコノミスト誌 2011年12月17/24日号） 日本株式会社が相次ぎ海外企業を買収している理由。 コチョコチョ君とドジドジ君がハローキティと一緒にベッドに飛び込もうとしている。蝶結びのリボンを付けた猫の飼い主であるサンリオは12月6日、英コリオンから「ミスターメン」のキャラクター事業を買収したと発表した。 デザインと版権事業を展開する日本企業サンリオは、総額30億円と推定されている買収により、世界30カ国の幼児に親しまれ、累計1億冊の絵本を売った86種類のキャラクターを手に入れる。 日本株式会社は海外で盛大に買い物をしている。 過去最多の海外企業買収 M＆A（企業の合併・買収）などの調査を手掛けるディールロジックによると、日本企業は2011年に約620社の海外企業の買収に総額800億ドルをつぎ込み、それまで最多だった2008年の466件、総額750億ドルを上回った（図参照）。 198
一人勝ちの仕組みをつくってしまった台湾ファンドリーTSMC SoC生産に見る日本メーカーとの大きな違いとは | JBpress (ジェイビープレス)
韓国サムスン電子に敗れた日本半導体メーカーは、エルピーダメモリ1社を残してDRAMから撤退した。そして、日本半導体メーカーはこぞって「SoC（System on a Chip）」に舵を切った。SoCとは、1つの半導体チップ上に、プロセッサやメモリなど必要とされる一連の機能を集積した半導体集積回路のことである。 その日本半導体メーカーの前に立ちはだかったのが、台湾のファンドリー（設計を行わず製造に特化した半導体メーカー）である台湾セミコンダクター・マニュファクチャリング・カンパニー（TSMC）である。 小品種大量生産のDRAMと違って、SoCは少量多品種という特徴がある。現在、このSoCの分野でTSMCが圧倒的な存在感を示している。一方、SoCの設計、製造、販売、全てを自社内で行う垂直統合型（Integrated Device Manufacturer：IDM）の日本半導体メーカーは壊滅的状
ネットの世界標準言語は英語という現実 世界7億人がつながるのに日本語では通じない | JBpress (ジェイビープレス)
ウィキリークスの一連の事件を見ていて、日本語インターネットがひどくつまらない世界のような気がしてきた。 私はSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を2つ使っている。「フェイスブック」と「ツイッター」だ。何で使い分けているかというと、言語だ。フェイスブックは英語専用、ツイッターが日本語専用なのだ（ミクシィも使っているが、匿名なので人脈構築に役に立たない。カーミットのファンコミュニティー以外は開かない）。 先に使い始めたのはフェイスブックだ。米国の取材関係者やジャーナリスト仲間、コロンビア大学院時代の友だちなど、海外の友人と連絡を取ってみたいと思ったのだ。 昔の名簿や名刺を片手にフェイスブックに名前を打ち込み、片っ端から検索してみると、出るわ出るわ。英語でメッセージを書く。フレンドリクエストを送る。「覚えていますか？ ヒロ・ウガヤです」と。 ほぼ全員と連絡が取れた。勢いに乗って中学の
4000万円も損している日本の若者たち 著者インタビュー 森川友義氏 | JBpress (ジェイビープレス)
「もし若者が事実と真剣に向き合ったら、大暴動が起きるのではないでしょうか。起きない方がおかしいと思いますよ」 異民族弾圧で世界中の耳目を集めたウルムチばかりか、全国で暴動が頻発している中国の話ではない。日本のことである。そんな物騒なことを言い出したのは、早稲田大学で政治学を教えている森川友義・国際教養学部教授。「だって、この数字を見ただけで自分たちがいかに損をしているか分かるでしょう」 20代は有権者の3分の2が権利を放棄 森川教授が取り出したのは、今から2年前の参議院選挙での数字だ。 20～35歳未満：約2500万人に対し、約1000万人。 70歳以上：約2000万人に対し、約1300万人。 これらの数字はその年代の人口と2007年に実際に投票に行った人の数の対比である。20代と70代を比べても、35歳未満と70歳以上の数字を比べても、若者の方が人口は多い。ところが、実際に選挙に行ってい
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裏技を知らなければ大損、安く便利な航空券購入術 オープンジョーの活用～海外旅行を10倍楽しむ法（5） | JBpress (ジェイビープレス)