総務省側、大臣レク実施の「可能性高い」 高市氏なお文書否定―参院予算委：時事ドットコム
総務省側、大臣レク実施の「可能性高い」 高市氏なお文書否定―参院予算委 2023年03月13日12時48分 参院予算委員会で答弁する岸田文雄首相（手前）＝１３日午後、国会内 総務省の小笠原陽一情報流通行政局長は１３日午前の参院予算委員会で、安倍政権下での放送法解釈を巡る総務省行政文書に関し、当時総務相だった高市早苗経済安全保障担当相に対する２０１５年２月１３日の大臣レク（説明）について「行われた可能性が高い」との認識を示した。高市氏はこれまでレクの存在を否定していた。 「プーチン、習氏とどこが違う」 放送法文書で安倍政権批判―安住氏 小笠原氏によると、レクの記録作成者は「確実な仕事を心掛けており、上司の関与を経て文書が残っているのであれば、レクが行われたのではないか」と説明。同席者も同様の認識を示したという。一方で、小笠原氏は「文書に記載された内容が正確か否か、現時点で答えることは困難だ」
埼玉栄高、東日本大震災に関する不謹慎動画を謝罪 「生徒へのネットリテラシー教育が行き渡らず」
埼玉栄高等学校は3月12日、生徒が東日本大震災に関する不謹慎な動画をSNSに投稿したとして謝罪した。同校の生徒を名乗る人物が同日、Instagramに被災者を侮辱するような発言をしている動画を投稿。SNS上で物議を醸していた。 同校は「東日本大震災にてお亡くなりになられた方々や、そのご遺族の方々、また、被災されました多くの方々や、その関係の方々のお気持ちを大きく害してしまいましたことを、重ねてお詫び申し上げますと共に謝罪申し上げます」とコメントを掲載した。 同校では生徒に毎年SNS教育を行い、何度もネットリテラシーについても指導していたという。にもかかわらず、今回の件が起きたことを受けて「まだまだ心の教育が生徒個々に行き渡っていなかったことを深く反省しますと共に、このような事態を防げなかったことに対し、大変悔しい思いをしております」と述べている。 再発防止策として「当該生徒も含め、全校生徒
「小西文書」のなりゆきに慌てふためく左派メディアは、世界の潮流がわかっていない（髙橋 洋一） @gendai_biz
行政文書と「正確性」は別物だ 総務省の「小西文書」をめぐる騒ぎが続いているが、「行政文書」にはすべて正しいことが書かれているのか。省や派閥の思惑による文書の作成はないのか。大臣はすべてを把握できるのか。 先週3月6日の本コラム《小西氏公表の「放送法文書」は総務省内の「旧自治」「旧郵政」の些細なバトルの産物？》で書いた小西氏が国会で明らかにした文書はすべて行政文書だ。7日に総務省が公表した。 翌8日の朝日新聞と毎日新聞は鬼の首を取ったかのように、一面トップで報じた。朝日新聞は、その後も9日と12日の社説で《高市元総務相 国の基盤 揺るがす暴言》、《放送法の解釈 不当な変更、見直しを》と追及している。 一般の方が行政文書と聞くと、正確なものと誤解するが、そうでもない。行政文書の法的な定義は、「行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録であって、当該行政機関の職員が組織的
colaboは「持ち出し」で東京都支援事業をしたのか？｜opp
colabo弁護団が、監査の再調査を受けて持ち出し（自腹）で東京都の支援事業を実施したと主張している。この主張が契約上成立するか検討する。 契約に立ち返って事業範囲を特定した所、金の出し入れに焦点をあてた監査とは異なる結果となっていることを予め断っておく。 Ⅰ 委託事業の事業範囲決定企画競争は提示された金額で実施する事業内容を、入札では提示された事業内容に対して価格を競争する。このため、委託事業の事業範囲の決定方法は団体の選定方法によって異なってくる。 （１）企画競争（プロポーザル）案件の事業範囲事業範囲は、競争参加者が企画し提案する。発注段階の仕様書は定性的なものでもよく、発注者によっては業者選定後に提案内容を取り込んだ仕様書に修正して契約を締結する。令和3年の支援事業の夜間見回りに関する仕様書は以下のとおりであり、「週1以上」という最低ラインしか事業範囲は決められておらず、年52回実施
総務省幹部“説明行った可能性高い” 高市氏「文書は不正確」 | NHK
放送法が定める「政治的公平」の解釈に関する行政文書をめぐって総務省幹部は、13日の参議院予算委員会で文書に記載された当時の高市総務大臣への説明は実際に行われた可能性が高いという認識を示しました。一方、高市大臣は「文書の内容は不正確だ」と改めて反論しました。 参院予算委 首相や閣僚が出席して集中審議
高市早苗氏「ブチ切れ答弁」の原点“不良伝説”バイクで「ドドドッ」近隣住民があきれたヤンチャ自慢【写真あり】 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
高市早苗氏「ブチ切れ答弁」の原点“不良伝説”バイクで「ドドドッ」近隣住民があきれたヤンチャ自慢【写真あり】 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2023.03.13 06:00 最終更新日：2023.03.13 06:00 「自分が大きな不正に関わった、と書かれていたわけでもないのに“ブチ切れ答弁”をしたことがおかしかった」 自民党中堅議員が嘆くのは、現在「放送法をめぐる文書」で国会を騒がせている、高市早苗経済安保相（62）のことだ。 【関連記事：高市早苗「捏造文書」問題に繰り出される “謎理論”…小西議員「精査するのはおかしい」、世耕議員「全部真実とは限らない」】 立憲民主党の小西洋之議員が入手した文書は、「放送法」の新たな解釈を政府側から出せるように、安倍晋三政権下で礒崎陽輔元首相補佐官が各所に根回しする経緯を記したものだった。実際に、当時総務相だった高市氏は、2015年5月の国会
![高市早苗氏「ブチ切れ答弁」の原点“不良伝説”バイクで「ドドドッ」近隣住民があきれたヤンチャ自慢【写真あり】 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/3049b8e468882a3882a57eb0143cae3113125771/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2023%2F03%2F12181635%2Ftakaichisanae2_thumb.jpg)
ノーベル文学賞 大江健三郎さん 死去 88歳 | NHK
現代日本を代表する小説家で、日本人として2人目のノーベル文学賞を受賞した、大江健三郎さんが、今月3日、老衰のため亡くなりました。88歳でした。 大江さんは、1935年、現在の愛媛県内子町で生まれ、東京大学在学中に発表した作品「奇妙な仕事」で注目を集めたあと、1958年には「飼育」で芥川賞を受賞しました。 そのあとも数々の文学賞を受賞し、新しい世代の作家として、戦後の日本文学界をリードしました。 そして1994年、川端康成に続いて、日本人としては2人目となるノーベル文学賞を受賞しました。 核兵器や平和の問題に対しても、文学者の立場から向き合い、広島で取材した被爆者や医師の姿を描いた「ヒロシマ・ノート」は、ベストセラーになりました。 また、憲法改正に反対する「九条の会」や、脱原発を訴えるデモの呼びかけ人として名を連ねるなど、社会問題に対しても積極的に取り組み、発言を続けてきました。 講談社によ
共産が長崎新聞社に謝罪 除名党員の記事掲載への抗議撤回
共産党から除名処分を受けたジャーナリストの松竹伸幸氏のインタビュー記事を掲載した長崎新聞社（長崎市）に、党長崎県委員会が抗議していた問題で、共産の小池晃書記局長は１３日の記者会見で「抗議は明らかに行き過ぎた対応だった。常任幹部会でそのことを確認し、党長崎県委は長崎新聞社に対して抗議を撤回し、謝罪をした」と述べた。また、関係者に対し注意もしたという。
イトーヨーカ堂創業者 伊藤雅俊氏死去 セブン＆アイの礎築く | NHK
大手スーパー「イトーヨーカ堂」の創業者で、総合スーパーやコンビニエンスストアなどを傘下に持つ「セブン＆アイ・ホールディングス」の礎を築いた、伊藤雅俊名誉会長が、3月10日に亡くなりました。98歳でした。 伊藤氏は、昭和33年に家業の洋品店をもとに、イトーヨーカ堂の前身となる衣料品店「ヨーカ堂」を東京 足立区に設立し、社長に就任しました。 その後、アメリカのスーパーマーケットを参考に、品ぞろえを食品や生活用品にも広げて総合スーパー事業に乗り出し、社名を「イトーヨーカ堂」に改めました。 また、ファミリーレストランの「デニーズ」やコンビニエンスストアの「セブン‐イレブン」といった幅広い事業展開にも着手し、イトーヨーカ堂が国内有数の流通グループである「セブン＆アイ・ホールディングス」となる礎を築きました。 伊藤氏は平成4年、社員による総会屋への利益供与事件の責任をとって社長を辞任しました。 平成1
米財務省、経営破綻のSVBの預金者完全保護を発表
米財務省、米連邦準備制度理事会（FRB）、米連邦預金保険公社（FDIC）は3月12日（現地時間）、経営破綻したSilicon Valley Bank（SVB）のすべての預金者を完全に保護する措置を承認したと発表した。 非保険預金の預金者を含むすべての預金者は、13日から資金にアクセスできるようになる。この決定に関連する損失を税金で負担することはないとしている。 また、12日にやはり経営破綻したニューヨークのSignature Bankについても同様の措置を行う。 両銀行の株主および特定の無担保債権者は保護されず、上級管理職は解任された。 ジャネット・イエレン財務長官は声明文で、「この措置により、米国の銀行システムは、強力で持続可能な経済成長を促進する方法で、重要な役割を果たし続けることが保証される」と語った。 関連記事 米銀行SVBが経営破綻 EtsyやRobloxなどに影響 米銀行大手の
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扇千景氏が死去 女性初の参院議長、89歳 - 日本経済新聞