「日本人客は『ごめんね』と言いながら変態のような行動を要求する」韓国の性売買当事者が明かした実体験 新宿・歌舞伎町では驚きも 「痛み」を語り社会を変える ｜ 47NEWS
韓国の性産業に従事していた女性たちによる「性売買経験当事者ネットワーク・ムンチ」のメンバーが７月、来日した。ムンチの活動の中核は、性売買に反対する立場から体験を語る「トークコンサート」だ。韓国各地で開かれてきたコンサートが、初めて東京と大阪で実現した。日本有数の歓楽地である大阪・飛田新地にほど近い会場で開かれた大阪コンサートで彼女たちは、日本人客の実態や、日本で目の当たりにした性売買の現状への驚きを語った。会場はどう受け止めたのか。（共同通信＝中田祐恵） ▽素顔のままで 来日は、彼女たちが暴力や搾取の体験を告発した「無限発話 買われた私たちが語る性売買の現場」の日本語版出版を機に企画された。 大阪で約８０人の聴衆を前に壇上に上がったのは４人のメンバー。ジウム、ペクチ、ＭＫ、ジンと活動名を使う。素顔のまま最初に語ったのは、性売買に従事したきっかけと、抜け出した後の体験だ。（※個人の特定を避け
「イスラエルを非難した学生の顔」を印刷したトラックでハーバード大学周辺を走る晒し行為が発生
ハーバード大学の学生団体が「パレスチナ周辺で発生している暴力の責任はイスラエル政府にある」とする声明を発表した結果、声明に賛同した学生の顔写真を印刷したトラックがキャンパス周辺を走行する事態が発生しました。学生団体の声明に対しては複数の教員が否定的な意見を投げかけているほか、声明に賛同する学生の個人情報がインターネット上に公開される事態も発生しています。 As Students Face Retaliation for Israel Statement, a ‘Doxxing Truck’ Displaying Students’ Faces Comes to Harvard’s Campus | News | The Harvard Crimson https://www.thecrimson.com/article/2023/10/12/doxxing-truck-students-i
ハマスの行動「パレスチナ人を代表しない」 アッバス議長
2018年、ベネズエラを訪れたパレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長（左）とニコラス・マドゥロ大統領。首都カラカスで（2018年5月7日撮影）。(c)JUAN BARRETO / AFP 【10月16日 AFP】パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス（Mahmud Abbas）議長は15日、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配するイスラム組織ハマス（Hamas）の方針や行動は「パレスチナ人を代表するものではない」と主張した。パレスチナ通信が報じた。 アッバス氏は南米ベネズエラのニコラス・マドゥロ（Nicolas Maduro）大統領との会談の中で、パレスチナ解放機構（PLO）がパレスチナ人全体を代表する唯一の正統な組織だと述べた。 ベネズエラ外務省によると、マドゥロ氏はアッバス氏と、イスラエルによる「無差別攻撃」を受けたガザ地区の「惨状」について協議。「パレス
イスラム組織ハマス、人質１５５人を拘束 イスラエル軍発表
親族を人質に取られたと訴える女性と抱擁を交わす市民＝１４日、イスラエル・テルアビブ/Alexi J. Rosenfeld/Getty Images （ＣＮＮ） イスラム組織ハマスがイスラエルに対する奇襲後、人質１５５人を拘束していることがわかった。イスラエル軍が明らかにした。 人質を解放するための取り組みは各方面で行われている。イスラエルのヘルツォグ大統領は１５日、イスラエル軍が「直ちに」「無条件で」人質を取り戻すための取り組みを進めている。 ヘルツォグ氏はＣＮＮの取材に対し、「さまざまな情報源を通じて、人質の正確な運命を特定するために最善を尽くしている。国際社会からの明確な非難と人質解放の要求を求める」と述べた。 ヘルツォグ氏は、ハマスが国際人道法のあらゆるルールに従わないため複雑な状況となっていると指摘。ヘルツォグ氏によれば、ハマスはすでに何年にもわたり、イスラエル兵や遺体、過去の戦闘
ロシア「日本産水産物の輸入を規制する中国の措置に参加」 | NHK
東京電力福島第一原子力発電所で発生する処理水の海への放出をめぐって、ロシアの衛生当局は16日、「日本産の水産物の輸入を規制する中国の措置に16日から参加する」と発表しました。水産物の安全性などの必要な情報がロシアの衛生当局に提供され、分析されるまでこの制限を行うとしています。 福島第一原発ではトリチウムなどの放射性物質を含む処理水が発生し続け、東京電力は基準を下回る濃度に薄めた上で海への放出を行っています。 これについて、ロシアの衛生当局は16日、「日本産の水産物の輸入を規制する中国の措置に16日から参加する」と発表しました。 水産物の安全性などの必要な情報がロシアの衛生当局に提供され、分析されるまでこの制限を行うとしています。 ロシアの衛生当局は、これまでは日本産の水産物や加工品について、検疫や流通管理の強化などを発表していました。 ロシアの衛生当局は先月、「日本産の水産物の供給について
木原防衛相 「自衛隊に報いる」応援演説での発言撤回する考え | NHK
木原防衛大臣は、15日の衆議院補欠選挙の応援演説で、自民党候補を支持することが自衛隊などに報いることになるという趣旨の発言をしたことについて、16日、記者団に対し発言を撤回する考えを示しました。 木原防衛大臣は15日、衆議院長崎4区の補欠選挙の応援演説で「自民党候補を応援していただくことが自衛隊ならびにご家族の苦労に報いることになる」と発言し、野党内からは「政治的な中立性が求められる自衛隊の政治利用だ」などの指摘が出ています。 これについて木原大臣は16日、長崎県佐世保市で記者団に対し「自衛官とその家族への敬意と感謝を申し上げたが、必ずしも真意が伝わらなかったとすれば今後は気を付けたい」と述べました。 そのうえで「自衛隊という組織は中立だと思っており、誤解を生むということであれば、その部分は撤回したい」と述べ、発言を撤回する考えを示しました。 岸田総理大臣は16日夜、総理大臣官邸で記者団に
米国人の大多数がイスラエル報復支持、若者ほどパレスチナにも同情 最新世論調査
パレスチナ自治区ガザ地区の境界付近を移動するイスラエル軍の装甲車両＝１４日/Aris Messinis/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） イスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区のイスラム勢力ハマスの衝突をめぐり、米国人の大多数がイスラエル側に同情を寄せ、ハマスの攻撃に対するイスラエル軍の反応は正当化できると考えていることが、ＣＮＮの最新世論調査で分かった。 イスラエルとハマスの戦闘が米国内でのテロにつながることに不安を感じるという人も、回答者の３分の２を占めた。今回の衝突や米国の対応に対する考え方は、支持政党や年齢層によって大きな違いがあった。 ハマスの攻撃に対するイスラエル政府の軍事的対応については、５０％が「完全に正当化できる」、２０％が「部分的に正当化できる」と回答した。一方、「一切正当化できない」は８％にとどまり、「分からない」は２１％だった。 支持政党別に見ると、「完全
ジャニーズ問題、動かない政府に疑問の声 「人権意識が希薄」：朝日新聞デジタル
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シングルマザーとか埼玉に住めなくね？子ども放置禁止条例と児童福祉の蹉跌 条例案があぶり出した「行政や社会がどこまで家庭の問題に介入するべきか」 | JBpress (ジェイビープレス)
物議を醸した「子ども放置禁止条例案」だが、埼玉県議会は最終的に条例案を撤回した。 今回の問題が大炎上したのは、親などが外出した際に子どもを自宅に放置してはならないという「禁止」にまで踏み込んでいたため。 貧困や再婚家庭での虐待発生率が高いとしても、虐待を行わない貧困家庭のほうが割合としては多い。そのような属性全体に疑いをかけるのではなく、通報ベースで問題のある家庭は個別に行政が見守るような対応をするしかないのではないか。 （山本一郎：財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員） 割とどうしようもない展開となった自民党埼玉県議団の「子どもへの虐待禁止条例」案、最終的にはしめやかに取り下げられるという結末にはなりました。 まあ、良かったんじゃないでしょうか。 【参考記事】 ◎“子ども放置禁止”条例案 取り下げる方針 自民党県議団 埼玉（NHK） この話が持ち上がった当初から、ネットや自民党
イスラエルによるガザ再占領「大きな過ち」 バイデン米大統領
【10月16日 AFP】ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は15日に放送された番組で、イスラエルがパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を再占領すれば「大きな過ち」を犯すことになるとの考えを示した。 バイデン氏は、CBSの報道番組「60ミニッツ（60 Minutes）」のインタビューで、米国の同盟国イスラエルによるガザ占領を支持するかとの質問に対し、「それは大きな過ちだと思う」と答えた。 イスラエルは1967年の第3次中東戦争（Six-Day War）でガザを占領したが、2005年に完全撤退。代わりに翌06年には陸海空を封鎖し、07年にイスラム組織ハマス（Hamas）がパレスチナ解放機構（PLO）内の最大組織ファタハ（Fatah）との抗争を経てガザを実効支配するようになると、封鎖を強化した。 バイデン氏は、ハマスが「パレスチナ人全体を代表しているわけではない」としなが
中国に「失われた30年」は来ない 不動産崩壊は命取りではなかった
最近、中国関連の報道で目立つのが「これから中国版の失われた30年が始まる」という論調だ。 果たして中国経済は、日本がたどってきたのと同じように30年の長きにわたって失速し続けるのか。先に答えを示せば、「そんなことはあり得ない」である。 確かに今の中国は、経済も内政も何もかもがうまくいかない、まるで“満身創痍”の重病人だ。 世界を驚愕させた「一帯一路」も開店休業状態にあり、中国経済の起爆剤であった不動産は完全に破綻。関連産業や地方政府は膨大な負債を抱え、経済成長の足かせになっていることは間違いない。 輸出入額も減少する一方で、しかも経済の基礎である人口動態も、ついに減少に転じた。 この状況をみてエコノミストは、中国が日本と同じように「失われた30年をたどる」と指摘しているのだが、重要なことを見過ごしている。 日本を振り返ると、1990年代半ばからデフレ状態が続いていた。物価安、企業の収益悪化
「Dappi」投稿で議員中傷、地裁が賠償命令 会社の業務と認める：朝日新聞デジタル
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ノア・スミス「凡人の逆襲？――AIは格差縮小に作用するのかも」（2023年9月4日）
テクノロジーと格差についての楽観論 かつて Twitter と呼ばれてたアプリでは，ノア・スミスといえば，「ふつう・平均・中流」のよさについて前のめりにたびたび語る人間でとおってる．なんでそんなにふつうのよさを語るかっていうと，ひとつには，とびきりすごい人間じゃなくてもよい生活・快適な生活・充実した生活をみんながおくれる平等主義的な社会の他にうまくいってる社会なんてないと思ってるからだ．ただ，理由はそれだけじゃなくって，大人になっていくときにさんざん浴びせかけられたメッセージへの反発って側面もある．どの映画を見ても，どの本を読んでも，どのテレビ番組を見ても，ぼくみたいなガリ勉オタク（ナード）は特別だって語りかけてるように思えた――物理学ができたりコンピュータでプログラムを組めたり，なんならテレビゲームをやれるだけでも，例外的な人間になる定めにあるとでも言わんばかりだった．80年代後半や90
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