フランス人記者が見た日本の「離婚後共同親権」が危うい理由
＜5月に成立した民法改正法により日本でも26年から離婚後の共同親権が可能になるが、「外圧」による中途半端な制度では誰も得しない＞ 5月17日に国会で成立した民法改正法により、日本でも離婚後の共同親権が2026年から可能になる予定だ。 この重要な変化の背景には外圧があった。日本人と外国人の国際結婚が増えたことで、国際離婚も増加。日本人の親（主に母親）が外国人の親の同意を得ずに子供を連れ去る例もあり、国際問題になっている。 日本では離婚すれば多くの場合、子供と同居する親が親権を取り、もう一方の親は子供に会えない状況になりがちだ。家庭内暴力（DV）などの理由で逃げる親もいるので、必ずしも子供を連れ出したほうが悪いとは言えないが、海外では「子供を誘拐した日本人の親は犯罪者」と紹介されることが多く、大きな社会問題になっていた。 20年7月には欧州議会が、日本人の親による「子供の連れ去り」を懸念し、共
国立大学「学費3倍」値上げ議論の根本的な間違い...これでは日本の国力は低下するだけだ
＜慶応義塾長による国立大学の大幅な学費値上げの提言は、人材育成を重視する日本の価値観が大きく変化したことを表している＞ 文部科学省の審議会で、国立大学の学費を大幅に値上げすべきという意見が出たことが波紋を呼んでいる。慶應義塾トップの伊藤公平氏は、中央教育審議会（中教審）の特別部会において「教育の質を上げるためには（中略）、国立大学の学費について現在の53万5800円から約150万円に引き上げるべき」と提言した。 同氏はメディアの取材に対しても「経済的に困窮している世帯には奨学金や貸与制度の拡充で対応すべき」「（国立大学の学費が安いことは）一種の不当廉売ではないか」とも主張している。AI（人工知能）など高度な教育を行うためには資金が必要というのがその理由だが、大学無償化の議論が出ている最中に、逆に学費を3倍にまで値上げする提言に違和感を持った人も少なくない。 現実問題として、日本の高等教育に
現実味を増すトランプの再選...「現代の平民」が見ている、カリフォルニアの「テック貴族」が支配する「封建制」とは？
不倫口止め料支払い事件で法廷に立たされ、あれだけメディアに叩かれながらも支持率は一向に落ちそうにもない。普通なら政治家として一発退場の事態だ。だが逆に支持が強まる気配さえうかがえる。 投票日まで半年を切ったアメリカ大統領選挙。「それでもなぜ、トランプは支持されるのか？」。世界中が首を傾げている。報道を追っても、支持の論理がまったく読めない。挙げ句の果てにトランプ支持者は陰謀論に欺されている、と言って納得した気になる。 国民の半分が欺される？ そうではなく、多分、一種の意味の転倒が起きているのだ。これまでの常識が通じなくなった。そのような事態を普通、「革命」と呼ぶ。 「それは反乱か」 「いいえ陛下、革命です」 1789年7月14日バスティーユ監獄陥落の報を国王ルイ16世に伝えた公爵は、そう答えた。フランス革命の始まりである。おそらく2016年大統領選挙でトランプが選出された時から革命的事態が
「同性婚を認めると結婚制度が壊れる」は嘘、なんと男女間の結婚まで増えた──米国調査
＜同性婚の合法化後、婚姻率は全体的に上昇し、養子縁組も増加した。最新調査で分かった同性婚合法化による好影響の数々＞ 同性婚は結婚という制度にダメージを与えるのか。「結婚の平等」反対派の懸念とは裏腹に、同性婚を合法化しても異性間の婚姻に悪影響はないことが明らかになった。 米シンクタンク、ランド研究所とカリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）は5月中旬、新たな研究報告書を発表。同性婚の法制化は異性カップルの婚姻率や離婚率に影響を与えないばかりか、全体的な婚姻率の上昇につながっているという。 好影響はまだある。LGBTQ+（全ての性的少数者）の身体的健康の向上やヘイトクライムの減少、婚姻カップルによる養子縁組率の上昇だ。 「同性カップルの結婚の権利を認めれば、結婚制度が弱体化し、婚姻件数の減少や離婚件数の増加、家族形成の回避を招くと、反対派は予想していた」。報告書の共著者であり、UCLA社会
「現代のネロ帝」...モディの圧力でインドのジャーナリズムは風前の灯火に
＜モディ首相の強権的な手法によって、批判的な報道が抑え込まれ、インドの主流メディアは政権の広報機関と化しつつある。「世界最大の民主主義国」に迫る暗雲＞ 「インドのような民主主義が前進できるのは、監視機能が作用しているからこそだ」 4月に総選挙の投票が始まる直前、インドのナレンドラ・モディ首相はニューズウィークのインタビューでこう述べた。「この点でインドのメディアは重要な役割を果たしている」し、「インドで報道の自由が損なわれているとの主張」は「疑わしい」とも語った。 記事はインタビューというより、モディのプレスリリースに近い。まずマニプール州の紛争には一言も触れていない。昨年5月以来、同州では部族間の紛争が激化し200人超の死者が出ているが、モディ政権は事態を沈静化できていない。 また、イスラム教徒が多数派のジャム・カシミール州についてモディは明るい見方を示したが、政権がこの地域で市民の自由
「親ロシア派」フィツォ首相の銃撃犯は「親ロシア派組織兵」の詩人だった
＜白昼堂々のスロバキア首相暗殺未遂事件の衝撃、そして犯人の皮肉な正体について＞ 白昼の暗殺未遂事件だった。5月15日、スロバキアのフィツォ首相が同国中部での政府会合の後、外に出たところで至近距離から銃撃された。容体は安定しているものの深刻な状態が続いているという。 現場で拘束された犯人は、南西部レビツェに住む作家・詩人のジュラジ・チントゥラ（71）だと、現地メディアは報じた。元警備員で、合法的に銃を所持していたという。 隣国ハンガリーのある調査報道ジャーナリストによれば、チントゥラは親ロシア派組織「スロバキア人徴集兵」の関係者だった。一昨年まで存続した未登録の民兵組織で、指導者は元ロシア軍特殊部隊員から訓練を受けていた。 フィツォは昨年9月の総選挙後、3度目の首相に就任。選挙戦中はウクライナへの軍事支援停止を公約に掲げ、対ロシア制裁を非難していた。 親ロシア派首相が、親ロシア派のナショナリ
つばさの党「選挙妨害」で即座に法改正すべきでない理由
今回のAIイラスト：仁義なき「妨害合戦」になれば目も当てられない AI GENERATED ART BY NEWSWEEK JAPAN VIA STABLE DIFFUSION ＜選挙大好き芸人・プチ鹿島さんが、先の衆院補選で「つばさの党」から被った迷惑とは？「選挙妨害」は表現の自由なのか、公職選挙法改正で対応すべきかも実体験や報道から考えます＞ 4月28日に行われた衆院3補選。「自民党全敗」の報道が多かったが、今後の選挙という点ではもう1つ大事な論点を生んだ。東京15区の補選で、政治団体「つばさの党」陣営が他の候補の選挙活動の「妨害」を繰り返し、選挙妨害なのか選挙活動に当たるのか、議論を呼んだのだ（編集部追記：5月13日、警視庁は公職選挙法違反の疑いでつばさの党の事務所などを家宅捜索、17日に党代表ら3人を逮捕）。 この問題は街頭演説を見に行く「選挙漫遊」が好きな私にとっても深刻だった。
「EVは自動車保険入れません」...中国EVいよいよヤバいのか！？
＜EV大国の中国で不穏なニュースが...。そこから見える、日本人が知らない「EV普及のカギ」とは＞ 「走行距離が年2万キロ以上のEV（電気自動車）は自動車保険に入れません」 中国のニュースサイトをチェックしていて目についた見出しだ。 仕事柄、EVについてネットの情報を調べることが多いのだが、そうすると「EVオーナーのヤバすぎる末路」みたいな動画やまとめ記事ががんがんリコメンドされてくるようになってしまう。 その手のEV末路コンテンツの定番ネタの一つが自動車保険だ。EVは修理代が高いから自動車保険がバカ高に、購入者は涙目......といった話。高いのも嫌だが、保険に加入できないとなると死活問題だ。 というわけで、この件についていろいろ調べたり、聞いたりしている。中国の保険会社にとってEVは確かに悩みのタネで、保険料は高く設定せざるを得ない。それでもEV普及に協力するようにとの政府の圧力によっ
EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々に明らかになる落とし穴
＜中国の地方都市で「EVを買って後悔した」が過半数に。充電インフラだけじゃない、先行する中国から見えるEV完全普及への壁＞ 前回書いたように、中国は次々と現れるEVの課題をプチプチと潰してきた。社会実装が進み、今ではEVを快適に使えるようになった......のは確かだが、それでもすべての問題が解決したわけではない。 2024年3月、マッキンゼー・アンド・カンパニーが公表した報告書「2024年中国自動車消費者インサイト」がちょっとした話題となった。 NEV（新エネルギー車。EVとプラグインハイブリッド車を合わせた中国独自のカテゴリー）オーナーに「次に買う車は内燃車とEV、どちらにしますか？」との質問をしたところ、2022年は「次もEV！」との回答は98％と圧倒的だったのに、2023年は78％にまで急落しているのだ。 この結果を見ると「中国人がEVを嫌いになり始めたのでは!?」と反射的に結論を
政治資金改革を時間稼ぎの「政局的な話」としか考えていない自民党
首をすげ替えても自民党に後はない？（5月4日、ブラジルのサンパウロで記者会見をする岸田文雄首相） REUTERS/Jorge Silva ＜政治資金問題について野党の追及を受けると「自民党の力をそぐための政局的な話」を反論する自民党からは「被害者意識」しか感じられない＞ 自民党の裏金問題を機に、国会では政治資金改革の議論が活発に行われている。野党が企業団体献金や政治資金パーティーの禁止など踏み込んだ案を出す中、自民党の改革案が甘いといわれ、厳しく追求されている。 そのような状況下、自民党の政治刷新本部座長を務め同党の改革案をまとめる立場の鈴木馨祐議員が、5月12日、民放の政治番組に出た際に野党から厳しい政治資金改革を求められたことに対して「自民党の力を削ぎたいという政局的な話」と発言した。これは単なる失言ではなく、裏金問題について反省がなく、改革案すら積極的に「政局」に利用しようとする自民
社会人だって「勉強すべきこと」はいっぱい！ お金、社会、教養...基礎から学べるおすすめビジネス書を一挙紹介
社会人だって「勉強すべきこと」はいっぱい！ お金、社会、教養...基礎から学べるおすすめビジネス書を一挙紹介 ＜本の要約サービスflierが新刊の中から話題の本をピックアップし、それぞれのおすすめポイントを「本の作り手」が紹介＞ 毎月びっくりするほどの数の新刊が発売されていて、「どの本を選んだらいいかわからない......」と感じたことはありませんか？ 「もうひと推しあったら買うかも」と思うような、本屋さんでよく見かける本もあるはず。1日1要約を提供しているフライヤーでも、残念ながらすべての新刊を紹介しきれません......。そこで、そんなラインナップのなかから、書店やネットなどで話題となっている本をピックアップして、「推しポイント」をまとめてみました！ きっと「あなた好みの1冊」が見つかるはずです。 ※この記事は、本の要約サービス「flier（フライヤー）」からの転載（こちらとこちらとこ
外国人労働者がいないと経済が回らないのだが...... 今も厳しい差別、雇用許可制20年目の韓国
＜玄界灘を挟んで並ぶ日本と韓国は、排他的なところでも似ているのか......＞ 日韓を行き来しながら暮らしていると、今どこにいるのかわからなくなることがある。街のカフェで仕事をしながら、ふと、ここはどこ？ ソウル？ 東京？ 加齢のせいだろうか。以前、先輩がもらした言葉を思い出す。 ｢年をとると季節がどっちに向かっているかわからなくなる。これから夏に向かうのか冬に向かうのか」 春と秋はとても違うのに、一瞬わからなくなる。体感が似ているからだろうか。ソウルと東京も同じだ。似ているところが多すぎる。 2021年3月、一人のスリランカ人女性が名古屋の入管施設で亡くなった。ウィシュマさんは死亡当時33歳、施設内でのひどい虐待は日本社会を驚愕させた。 ｢今の時代に、こんなにひどいことが起きているとは......」 信じられないようなことは、その3カ月前に韓国でも起きていた。2020年12月20日、京畿
新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などできない理由
＜東京・西新宿のタワーマンションで起きた刺殺事件。「結婚資金」として女性に約2000万円を渡していたと主張する加害者にネット上では「同情の声」が集まっているが、加害者擁護はどう考えても異常である> 東京・西新宿のタワーマンションで起きた刺殺事件で、和久井学容疑者（51歳）への同情の声が広がっている。和久井容疑者の父親の話によると、和久井容疑者は長年愛用していた自動車やバイクを売り払い、被害女性の平沢俊乃さん（25歳）におよそ2000万円の金を結婚資金として渡していたという。 和久井容疑者のFacebookの投稿などから、人生をともにした宝物を売り払ったことは事実なのだろう。が、それでも私は和久井容疑者に対して、ほとんど同情する気持ちが起きない。 2人は上野のガールズバーで客とスタッフとして知り合い、韓流スターのファンということで意気投合したという。もうこの時点で、すべてを察しなくてはいけな
故郷･東北を「かっこ悪い」と感じる自分に困る...「かっこよくなった」沖縄、台湾、韓国との違いは？
＜独自の近代ナショナリズムや自意識の形成など、台湾のナショナリズムとイデオロギーから見えてくる、日本の東北について＞ 毎日新聞に入社3年目の02年、青森支局員だったとき、東京で「沖縄反基地運動連帯」をかかげる団体を取材した。 取材後の雑談で「米軍三沢基地や使用済み核燃料再処理施設を抱える青森の立場は、沖縄に似ている」と言うと、相手は「考えたこともなかったです。沖縄と違って、青森はなんだか、かっこ悪いですしねえ」。 「かっこ悪い」――。あまりに率直すぎる言葉に、愕然とするよりも納得させられた。私も東北を「かっこ悪い」と思ってきた。だからこそ、ちょうど30年前の春、大学進学を期に、出身地である東北・仙台を逃げ出した。東日本大震災の、あの津波が来るよりもはるか前に。 私は「かっこ悪い」東北出身である。と同時に東北から逃げて、結果として震災からも逃げ得た。その自分が後ろめたく、震災の死者に罪責意識
南シナ海でフィリピン船への「攻撃」続ける中国を、米オースティン国防長官が「無責任」と批判
オースティン米国防長官（写真）は２日、南シナ海でフィリピン船に損害を与えたり乗組員を負傷させたりすることは国際法を無視した「無責任な行動だ」と述べ、中国を批判した。４月ワシントンで撮影（２０２４年 ロイター/Ken Cedeno） オースティン米国防長官は２日、南シナ海でフィリピン船に損害を与えたり乗組員を負傷させたりすることは国際法を無視した「無責任な行動だ」と述べ、中国を批判した。 南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）に向かっていたフィリピンの沿岸警備隊船など２隻が４月３０日、中国海警局が使用した放水砲によって損傷して以降、両国は非難の応酬を繰り返している。 オースティン氏はハワイで開催された米比日豪防衛相会談後の共同記者会見で、「フィリピンの乗組員が危険にさらされ負傷し、物的損害が発生するような、われわれが目にしている行動は無責任だと、中国を含めた全ての国に明確にしてきた」と述べ
中国のコモディティ爆買い続く、 最終兵器「人民元切り下げ」の前触れか
中国は孤立化のリスクを冒しても経済の「核オプション」を使う気なのか？ Andy.LIU-Shutterstock ＜その露骨な勢いに、経済的な「核オプション」とも呼ばれる通貨切り下げで景気のテコ入れを図るつもりか、との懸念が広がっている＞ このところ、中国が国際商品市場でさまざまな商品（=コモディティ）を急ピッチで買い上げている。その特異な動きにアナリストたちは、中国は「最終兵器」を用意しているのではないか、と疑念を抱いている。 【動画】その距離わずか5メートル...中国戦闘機によるカナダ哨戒機への「異常接近」 「中国は何か大きなことに備えている。重要な資源の備蓄を増やしているので、それがますます明らかになってきている。中国人民元の一回限りの大幅切り下げを準備しているのだろうか？」ステノ・リサーチのアンドレアス・ステノ・ラーセンCEOは先日、こう問いかけた。 通貨切り下げは、世界的に深刻な
日本マンガ、なぜか北米で爆売れ中...背景に「コロナ」「ゲーム」「へのへのもへじ」
外国の書店に漫画があるのは今や珍しい光景ではない（パリの書店、2022年） RICCARDO MILANI-HANS LUCAS-REUTERS ＜『SPY×FAMILY』や『鬼滅の刃』など、北米市場の45%を日本作品が占める「波」はどう生まれたのか、翻訳者・兼光ダニエル真が語る＞ 近年、海外では日本のアニメに加え漫画の売り上げが、特に北米で飛躍的に増加している。背景にあるのはどのような事情か、30年以上にわたり日本の漫画やアニメ作品を英訳してきた翻訳者で、欧米やアジアのオタク事情やビジネスに詳しい兼光ダニエル真に本誌・澤田知洋が聞いた。 ──北米市場で、コロナ禍を機に『鬼滅の刃』など漫画の売り上げが急激に伸びている。これはなぜか？ コロナ禍の巣ごもり需要を背景にネットフリックスなど配信サイトでアニメ視聴が増加し、その原作を買い求める動きが定着しつつあることが大きい。米メディアICv2が種
自民が下野する政権交代は再現されるか
岸田首相もたたかれているうちに鍛えられてきた？ FRANCK ROBICHONーPOOL／GETTY IMAGES ＜今の政治の状況は自民党が民主党に政権を渡した2009年の総選挙の時に酷似しているが、違うのは自民党に代わる受け皿が割れていること＞ 失敗をしたわけでもないのに、何をやっても盛り上がらない岸田政権。決着しない自民党の裏金問題。これまで旧民主党の残党に国政は任せられないと思い込んできた日本人も、「自民党でも大同小異。ならば」と、そろそろ考え始めるかもしれない。 衆議院議員の任期は来年10月末に切れる。現状は、2009年8月の総選挙で自民党が181議席を失い、民主党（193議席も増やした）に政権を渡した時に酷似している。その時と違うのは、自民党に代わる受け皿が割れていること。やるのなら、派閥を解消して液状化した自民党が割れ、小池百合子東京都知事や野田佳彦元首相などを核に、野党の一
「誹謗中傷のビジネス化」に歯止めをかけた、北村紗衣氏への名誉棄損に対する賠償命令
＜誹謗中傷で訴訟を起こされた被告が訴訟費用を上回るカンパを集め、さらに裁判過程をコンテンツ化して儲ける「ビジネス」が増えている＞ 4月18日、文学者の北村紗衣氏が、ネット上で「山内雁琳」を名乗る男性から受けた誹謗中傷を、名誉毀損だとして訴えた裁判の判決が東京地裁で下された。その内容は、雁琳氏は北村氏に対して慰謝料及び弁護士費用の合計220万円を支払うべしというものだった。同種の裁判と比べると、220万円という金額は重いとされている。 原告代理人が「被害者ではなく加害者がカンパを募る「誹謗中傷ビジネス」に対して、裁判所が歯止めをかけた重要な貴重な判決」と述べているように、この判決は、ネット上の誹謗中傷とその裁判がコンテンツとして収益化される風潮に一石を投じるかもしれない。 発端は別の誹謗中傷事件 事の発端は、文学者でフェミニスト批評を行っている北村紗衣氏が、歴史学者である呉座勇一氏のセミクロ
ヨルダン王女、イランの無人機5機を撃墜して人類への揺るぎない献身を示す？
＜中東の親米国家ヨルダンは、イランの大規模攻撃からイスラエルを防衛するのに協力したと報道されたが、ヨルダン空軍のパイロットになったサルマ王女までが参戦して大活躍したという噂は本当なのか？＞ 先週末、イランがイスラエルに初の直接攻撃を行った後、ヨルダン空軍のパイロットでもある同国のサルマ王女が、イスラエルを守るためにイランのドローンを撃ち落とした、という噂がネット上で広まった。 イランは、シリアのイラン領事館が攻撃されたことに対する報復として、イスラエルに330のドローンとミサイルを発射した。イスラエル軍によれば、その99％は撃墜された。 イスラエルだけでなく、ドローンやミサイルが空域を通過したヨルダンやアメリカなども協力して撃墜した。 多数のX（旧ツイッター）アカウントが、サルマ王女もそこでパイロットとして参加し、5または6機のドローンを撃墜したと主張している。 【画像・動画】ヨルダン王室
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