トランプ氏出馬資格争う道、最高裁が絶つ－「踏み込み過ぎ」と異論も
トランプ前米大統領が2021年１月６日の連邦議会襲撃事件を扇動したとされる行為を巡り、コロラド州の裁判所は昨年12月、同州での大統領選への出馬資格を認めない判断を示したが、米連邦最高裁が４日にこれを覆し、トランプ氏は極めて重要な法的勝利を収めた。 国家の最高法規を擁護するという宣誓に違反し、反乱に関与した者が連邦政府の公職に就くことを憲法修正14条３項は禁じている。連邦最高裁による無署名の判断は、14条３項に基づき、トランプ氏の出馬資格を剥奪しようとする試みを事実上終わらせるものだ。 重要な五つのポイントを次に挙げる。 出馬資格を争う道が絶たれる コロラド州だけでなく、メーン州とイリノイ州でも出馬を認めない判断が先に示された。連邦最高裁の判事らは全会一致で、14条３項を各州が施行することはできず、それを認めると「パッチワーク」のような施行状況が生まれ、有害な矛盾が生じかねないとしており、
輝き失ったアップル株、ＡＩ製品での出遅れに投資家は我慢の限界
An Apple store in New York. Photographer: John Taggart 米アップルが電気自動車（ＥＶ）開発を中止し、そのリソースを人工知能（ＡＩ）プロジェクトに振り向けるという決断は、１年前なら投資家を喜ばせていたかもしれない。しかし、アップル株の低迷は深まるばかりだ。 アップル、ＥＶ開発計画を白紙に－10年がかりのプロジェクト断念 ティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は先週の株主総会で、アップルがＡＩで「新天地を切り開く」と語った。ただ実際のＡＩへの取り組みについて詳細はほとんど明らかにしていない。投資家はしびれを切らしており、株価は年初来（４日終値時点）で９％下落。時価総額はマイクロソフトを下回った。５日は一時５％を超える下落となっている。 ハンティントン・プライベート・バンクのシニア株式アナリスト、デービッド・クリンク氏は「アップルがいかに長期
日銀正常化､保有国債の圧縮表明で財政ファイナンス回避を-山本元理事
日本銀行元理事の山本謙三氏は、日銀が金融政策を正常化する局面で、保有国債を圧縮する方針や計画を早めに表明することが重要との見解を示した。政治圧力などで残高削減が進まなければ、事実上の財政ファイナンスへの懸念が一段と強まる可能性があるとみている。 山本氏は国債買い入れで肥大化した日銀当座預金について、所要準備額を若干上回る平時の水準に引き下げるには、新規購入を停止しても９年程度はかかると試算。正常化局面で想定される金利変動や政治との関係を踏まえれば、９年間も国債買い入れを行わないこと自体が「非常にハードルが高い」とした上で、「なし崩し的に保有国債の残高が維持される可能性がある」と語った。４日にインタビューした。 日銀は大規模国債買い入れは２％物価目標を実現するためと説明してきたが、正常化の際に残高を圧縮できないのであれば「財政ファイナンスということになる」という。政治に財政再建への意志が見え
トランプ氏の出馬容認、最高裁「全会一致」の水面下で渦巻く反対意見
作者不明のこの意見書が公開される５日前、最高裁はトランプ氏に関する別の重要案件について判断を下している。最高裁は先週、2020年の大統領選挙結果を覆そうとした刑事裁判について、プロセスの一時停止を延長し、その間に大統領免責特権について審理すると発表した。11月の選挙前に審理が決着できないリスクが生じているが、この判断に公的に反対意見を表明した判事はいない。 コロラド州のケースにおいて、リベラル派は調和を装う努力はしなかった。最高裁が2022年６月に人工妊娠中絶の憲法上権利を否定した際にロバーツ長官自身が書いた「保守派判事は行き過ぎている」との言葉を、リベラル派は今回の同意文書の冒頭で引用。トランプ氏の出馬資格を認めた最高裁としての意見書を執筆したとみられるロバーツ長官に、批判の矛先を直接向けている。 米連邦最高裁、中絶の権利認めた「ロー対ウェイド判決」覆す (3) リベラル派の意見は当初、
日銀、昨年上回る高水準の賃上げ実現に自信深める－関係者
日本銀行はこれまでの企業の賃上げ表明やヒアリングなどを通じて、昨年を上回る高水準の賃上げ実現に自信を深めている。複数の関係者が明らかにした。市場で強まっている３月か４月の金融政策決定会合でマイナス金利が解除されるとの見方を裏付けるものとなる。 関係者によると、日銀は今年の賃上げが30年ぶりの高水準となった昨年から加速すると見込んでいる。大企業を中心に労働者側の要求に応じて積極的な賃上げ表明が相次ぐとともに、企業からのヒアリングなどを踏まえ、昨年を上回る賃上げが実現する確度が高まっているとみている。 中小企業については不確実性が大きいものの、人手不足が強まる中で、大企業がけん引する形で賃上げの動きが一定程度波及するとの見立てだという。ただ、高水準の賃上げが価格設定に反映されるかなど依然として不透明感が強く、マイナス金利を３月に解除できるのか、４月まで待つ必要があるのか、日銀内でコンセンサスは
年1500億円投じた「アップルカー」、なぜ実現できなかったのか
米アップルの最高幹部は2020年の初め頃、アリゾナ州ウィットマンにある元クライスラーのテストコースに集まり、アップルが実現に向け長年取り組んできた乗用車の最新試作車に試乗した。 丸みを帯びた側面の試作車は、全面ガラスの屋根やスライドドア、ホワイトウォールタイヤを備えた白いミニバンで、４人が快適に座れるように設計されていた。ヒッピー世代が好んだフォルクスワーゲン（ＶＷ）のマイクロバスにインスパイアされたデザインだ。 必ずしも親しみを込めてではないが、このデザインはアップル社内で「ブレッドローフ」、つまり食パン１斤と呼ばれていた。巨大なテレビ画面、パワフルなオーディオシステム、色合いを調整できる窓を備えたこの車は、約５年後に市場に投入される予定だった。 キャビンは自家用ジェットのようなシートで、乗客はその一部をリクライニングチェアやフットレストにすることもできる。 最も重要なのは、ブレッドロー
日銀、３月のマイナス金利解除に傾く政策委員が増加－報道
日本銀行では３月のマイナス金利解除に傾く政策委員が増えていると、ロイター通信が報じた。今年の賃金上昇加速が見込まれることが理由だという。 ロイターは、日銀の考えに詳しい関係者４人の話として、３月に動くか４月に動くかは政策委員会でまだ決まっていないと伝えた。 日銀が３月に2007年以来となる利上げに踏み切るのではないかとの観測が高まる中で報じられた。報道を受けて円は１ドル＝147円83銭付近から146円88銭まで上昇した。 日本最大の労働組合の全国組織である連合は15日に、2024年春闘の賃金交渉結果の初回集計を発表する予定だ。 連合は７日、今年の春闘における加盟労組の賃上げ要求は平均5.85％で、30年ぶりに５％を上回ったと発表した。 賃金は日銀の政策決定に際し重要な要素に浮上。日本をデフレから脱却させようと何年も取り組んできた日銀は、プラスのインフレサイクルを維持できる賃金の伸びが確認さ
【日本市況】円上昇、月内のマイナス金利解除意識－株価は一転下落
Japanese flag at the main entrance of The Bank of Japan (BOJ) headquarters in Tokyo, Japan, on Tuesday, Nov. 14, 2023. Japan’s economy slipped back into reverse over the summer, underscoring the fragility of the country’s recovery and backing the case for continued support from the Bank of Japan and the government. Photographer: Kosuke Okahara/Bloomberg ７日の金融・証券市場では、円相場が対ドルで１カ月ぶりの高値に上昇している。賃金統計が市場
日銀の３月か４月のマイナス金利解除、一部の政府関係者が容認姿勢
一部の政府関係者は日本銀行が３月か４月の金融政策決定会合でマイナス金利を解除することへの容認姿勢を示している。市場ではすでに早期解除への織り込みが進んでおり、異次元緩和からの政策正常化に向けた環境が整いつつある。 政府関係者は、日銀がマイナス金利解除後も緩和的環境を維持する方針を明確化する中、実施のタイミングは日銀の判断に委ねるとしている。時期は３月、４月どちらを選んでも構わないというのが共通スタンスだ。賃金と物価が上昇傾向にあるなど正常化に向けた材料は出てきており、世界で最後のマイナス金利を終わらせる機会を逃すべきではないとみている。 政府関係者の容認姿勢は、日銀の政策正常化に向けたハードルが低下していることを示している。日銀は２％物価目標の実現を判断する上で、賃金と物価の好循環の強まりを重視している。植田和男総裁は春闘を「一つの大きなポイント」としており、雇用の７割を占める中小企業にも
ＮＹＣＢ、不動産の危険兆候見過ごす－拡大路線と集合住宅集中が裏目
2021年春に二つの米地銀トップがタウンホールを開催した時のムードは、実に目がくらむようなものだった。 米地銀持ち株会社ニューヨーク・コミュニティ・バンコープ（ＮＹＣＢ）とフラッグスター・バンクという二つの金融機関が手を組むことで、より手ごわい存在になるはずだった。 ＮＹＣＢのトーマス・カンジェミ最高経営責任者（ＣＥＯ、当時）は「私はそれを白紙のページと見なし、共に描くピカソと呼ぶ」と発言した。 それから３年が経過し、ニューヨークの不動産オーナー向け金融サービスで知られるＮＹＣＢは、深刻な困難に直面している。先週にはリスク監視能力の重大な脆弱（ぜいじゃく）性を開示し、カンジェミ氏からアレッサンドロ・ディネロ氏へのＣＥＯ交代も同時に発表された。３年前のタウンホールを開催したフラッグスター側のトップがディネロ氏だった。 ＮＹＣＢが１月末に公表した昨年10－12月（第４四半期）決算で70％の減配
プーチン大統領が西側どう喝、ウクライナ巡る核衝突のリスク「本物」
Vladimir Putin delivers an address in Moscow on Feb. 29. Photographer: Alexander Nemenov/Getty Images ロシアのプーチン大統領は、ウクライナでの戦争をめぐる核対立の可能性を警告し、ウクライナを支援している欧米諸国に対する威嚇を強めた。 「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍をウクライナに派遣するという話が出ている。われわれは、わが国に軍隊を送った者たちがどのような末路をたどったか覚えている。今回は、潜在的な介入者にとって、はるかに悲劇的な結果になるだろう」と、プーチン氏は29日の連邦議会での年次教書演説で語った。 ウクライナの欧米支援国は「彼らの領土の標的を攻撃できる兵器をわれわれが持っており、核兵器の使用による紛争、ひいては文明の破壊の脅威が本物であることを理解しなければならない」と、プーチン氏
中国でピアノ売れず、ミドルクラスに余裕なし－習氏の政策も影響
かつて裕福さと社会的地位の象徴であったピアノは、中国、特に中流家庭の間でその地位を失いつつあるようだ。国内最大級のピアノメーカーの１社は売上高の減少率が２桁だと警告。政府系の業界団体である中国楽器協会（ＣＭＩＡ）によれば、昨年の国内生産台数は19万台と、４年前の半分に落ち込んだ。 主な原因は景気減速と住宅価格の下落、株式市場の長期低迷による収入と資産の圧迫だ。この三重苦で多くの家計は不急不要の大きな買い物を控えている。 こうした国民の状況は、３月５日に開幕する全国人民代表大会（全人代）に出席する委員の頭をよぎることになるだろう。全人代では主要な経済目標を含む2024年の優先政策が議論される。 西南財経大学とアリペイが実施した調査によると、家計の資産と所得を示す指標は23年10－12月に低下。今後１年間の経済見通しが悪化すると予想する家計の割合は昨年１－３月の約13％から10－12月には約2
トランプ氏、帝国放出の危機－商業用不動産不振で多額の損失不可避か
Trump Tower in New York, US, on Friday, Feb. 16, 2024. A verdict is expected Friday in New York state's $370 million civil fraud trial against former President Donald Trump. Photographer: Jeenah Moon/Bloomberg ニューヨークの裁判所から多額の制裁金支払いを命じられているトランプ前大統領は、最悪のタイミングで資産を手放さざるを得ない状況に追い込まれている。 トランプ氏は28日に裁判所に提出した文書で、４億5400万ドル（約680億円）の支払いを命じられた評決を不服として上訴するために「危急な状況下で資金を調達する」必要が直ちに生じる可能性があると訴えた。多くのオーナーにとって極めて厳しい
米国の一般家庭、マイホームの夢破れる－20年以降に購入コスト急増
不動産情報サイト、ジローによれば、米国で無理なく住宅購入するために必要な年収は2020年以降80％急増し、同期間の収入の伸び（中央値で23％）をはるかに上回った。 ジローの２月29日の発表資料によると、現在住宅を購入するのに必要な年収は10万6000ドル（約1600万円）超と、20年に比べ４万7000ドル増えた。価格と借り入れコストの上昇が大きな要因だ。 ジローのシニアエコノミスト、オルフ・ディボンガイ氏は「過去４年間に住宅価格や住宅ローン金利、家賃の大幅な上昇が賃金の伸びをはるかに上回ったため、住宅コストは急増した」と指摘した。 20年時点では、購入者が収入の30％まで住宅に費やすことができ、10％の頭金を支払う場合、年収５万9000ドルの世帯が、米国の一般的住宅の住宅ローンを月々無理なく返済する余裕があった。
シティのアドバイスで9400万円近い利益－オプションで20倍ペイアウト
シティグループのストラテジーチームが２月28日に推奨した米国債オプションの「静かな強気ポジション」は今のところ、この取引を行った投資家に大勝利をもたらしている。 このポジションは、10年物米国債の「ウィークリーオプション」の売りと買いを組み合わせたもので、最近下落した米国債の目先の値上がりから利益を得ようとするものだ。２月29日には、ショートカバー、月末の買い越し、インフレ、雇用、製造業に関する経済データが重なり、米国債が上昇した。 シティが推奨した段階でこのオプションの価格は、オプションの最低価格である１ティック、つまり15.625ドルだった。ニューヨーク時間29日には米国債が値上がりしたため、このオプションの価格は午後の早い時間にほぼ20ティックのピークに達した。シティが勧めた2000枚のオプションポジションを組んでいれば、62万5000ドル（約9400万円）近い利益を得ることができた
ＡＩ伝道師、アルトマン氏の資産20億ドル以上－オープンＡＩ株含まず
人工知能（ＡＩ）ブームの顔となったサム・アルトマン氏の資産は、「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」を支える新興企業の成長をはるかに超えて膨らんでいる。 ブルームバーグ・ビリオネア指数によると、オープンＡＩのＣＥＯである同氏（38）の資産は少なくとも20億ドル（約3000億円）。同指数が初めてはじき出した今回の数字には、オープンＡＩの同氏持ち分は含まれない。オープンＡＩは最近、860億ドルと評価された。アルトマン氏はこれまで、オープンＡＩの株式を保有していないと繰り返し述べている。同氏の追跡可能な資産は多数のベンチャーキャピタル（ＶＣ）ファンドや新興企業への投資で構成。大株主の一人として出資しているソーシャルメディアのレディットが新規株式公開（ＩＰＯ）を実施すれば、同氏の資産はさらに拡大すると見込まれる。 アルトマン氏はコメントを控えた。
米確定拠出年金401(k)でミリオネアの数、過去最多に迫る
米国の確定拠出年金401(k)で残高が100万ドル（約１億5000万円）以上のミリオネアの数が過去最高に迫る勢いだ。 フィデリティ・インベストメンツで７桁以上の口座数は2023年10－12月（第４四半期）に20％増加し42万2000件に上り、前四半期の7.7％減から急回復した。フィデリティが27日に発表した分析で分かった。 米国株高が確定拠出年金残高の増加に寄与した。22年に19％下落したＳ＆Ｐ500種株価指数が昨年は24％上昇。目覚ましい株高の大部分は、Ｓ＆Ｐ500種の約30％を占める「マグニフィセント７」と呼ばれる大型ハイテク７銘柄によるものだ。23年にエヌビディアが238％強、メタ・プラットフォームズが194％強、アマゾン・ドット・コムが80％強、それぞれ値上がりした。 フィデリティの401(k)ミリオネア数がこれより多かったのは44万2000人を記録した21年10－12月期のみ。個
インド、半導体の国内製造に向け本腰－国内外から３兆円超える申請
世界的な半導体製造競争を数年にわたり様子見していたインドが動き出している。工場建設を目指し国内外の企業が総額200億ドル（約３兆円）を超える申請をしており、政府は国内での製造支援策に伴う補助金の提供に向け検討を進めていく。 イスラエルの半導体受託生産会社タワーセミコンダクターが90億ドル規模の工場建設を申請する一方、インド最大の複合企業タタ・グループは80億ドルの半導体製造施設を建設しようとしている。事情に詳しい複数の関係者が非公開の情報だとして匿名を条件に明らかにした。 いずれもモディ首相の地元グジャラート州が建設予定地になっているという。 日本勢ではルネサスエレクトロニクスがインドのＣＧパワー・アンド・インダストリアル・ソリューションズと、半導体パッケージング施設のためのベンチャー企業設立を検討している。 半導体関連の申請は全て政府の承認が必要で、数週間以内に結果が判明する可能性がある
日銀政策は「正常化すべき時」、財政への忖度不要－吉川東大名誉教授
国会の議決が必要な財政政策に比べ、金融政策は「究極の機動性を有している」が、現在は「重くなっている印象が拭えない」という。景気循環なども踏まえれば、金融政策の後押しが必要な局面がやがて来るとし、「それに備えることも重要であり、常に動かせる状態であるべきだ」との見解を示した。 植田和男総裁や内田真一副総裁の政策変更に向けた前向きな発言を受けて、３月か４月の金融政策決定会合での正常化観測が市場で強まっている。植田総裁の盟友として知られる吉川氏は今後の景気悪化に備える必要性があることも指摘し、日銀に早期の正常化を促した格好だ。 吉川氏は昨年４月に就任した植田総裁とは東京教育大学（現筑波大学）付属駒場高校、東大の同期。同年５月から日銀参与を務める。植田体制の政策正常化に向けた取り組みは「世の中にも理解されている」とし、「ここまで来たらあと一歩だ。清水の舞台から飛び降りるということではなく、今の状況
ブラックロックが提唱する「新レジーム」、アクティブ運用の役割強調
The BlackRock headquarters in New York. Photographer: Angus Mordant/Bloomberg 10年にわたるインデックス投資ブームの波に乗ってきた資産運用最大手の米ブラックロックだが、投資家はもっとアクティブ運用戦略への依存度を高めるべきだと呼び掛けている。 ブラックロックの調査部門、ブラックロック・インベストメント・インスティチュートのアナリストは27日のリポートで、高金利や根強いインフレ、地政学的リスクの高まりにより、アクティブ運用のファンドマネジャーやヘッジファンドには、単純な「バイ・アンド・ホールド（買い持ち）」ポートフォリオに勝てる大きな機会が訪れていると指摘。こうした環境を「新レジーム（体制）」と表現している。 同リポートは「静的資産配分やいわゆる『買ったら忘れる』ポートフォリオは合理的な出発点ではあるが、過去のよう
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