中国からの廃食用油の大量流入に米業界団体が反発、関税引き上げ要求
中国からの廃食用油の大量流入に米業界団体が反発、関税引き上げ要求 Tarso Veloso、Kim Chipman バイデン米大統領が新たな対中関税の準備を進める中、米国の大豆業界団体は中国の使用済み食用油への関税の引き上げを要求している。バイオ燃料向けの米国産作物が不利な状況に置かれていると主張している。 カーギルやブンゲ・グローバル、アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド（ＡＤＭ）などで構成する米最大の大豆加工業界団体、全米搾油業者協会（ＮＯＰＡ）は現行の15.5％を上回る関税率を求めていると、週末に会員に送付した文書で説明した。文書はブルームバーグが確認した。 ＮＯＰＡのケイリー・トゥカッツ・ブラー最高経営責任者（ＣＥＯ）は電子メールで、廃食用油に追加関税が適用される可能性があるとのうわさに対応するために文書は送付されたと説明。ＮＯＰＡ会員は、電気自動車（ＥＶ）や太陽光発電など他のクリ
創業46年の老舗ヘッジファンド、破綻の理由は投資の失敗にあらず
A phone on a desk of call loan broker at the trading floor of Tokyo Tanshi Co. in Tokyo on Nov. 22, 2023. Photographer: Toru Hanai/Bloomberg ヘッジファンドのパイオニア、ジョージ・ワイス氏は「全部売れ」との指示を出した。 ファンドの閉鎖が迫っていることを、泣きだしそうな様子のワイス氏がズームでポートフォリオマネジャーたちに告げた。従業員たちは仰天した。1978年に設立されワイス氏の名を冠したヘッジファンド運用会社は、創業46年にして終焉（しゅうえん）を迎えた。 今年２月29日の朝、ワイス氏の驚くべき指示は、世界最古のヘッジファンドの一つを破産に追い込んだ一連の失策の終着点となった。失策というのは、投資で大きな損失を出したというようなことではない。破産
ＡＳＭＬの最先端半導体製造装置、高過ぎる－ＴＳＭＣの購入時期不明
オランダの半導体製造装置メーカー、ＡＳＭＬホールディングの最先端機器は極めて高額との認識を、同社最大級の顧客企業である台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が14日示した。 アムステルダムで開催されたテクノロジーシンポジウムに参加したＴＳＭＣのケビン・チャン上級副社長はＡＳＭＬの高ＮＡ（開口数）極端紫外線（ＥＵＶ）露光装置について、「非常に高い」と指摘し、「高ＮＡ・ＥＵＶの能力は気に入っているが、販売価格は好ましくない」と述べた。このマシンは１台３億5000万ユーロ（約590億円）。 ＡＳＭＬは最も高度な半導体を製造するために必要な装置を製造する唯一の企業で、同社の製品に対する需要は業界の健全性を示す指標となっている。 米インテルはすでに高ＮＡ・ＥＵＶ露光装置をＡＳＭＬに発注。同社は昨年12月下旬、オレゴン州にあるインテル工場向けに最初の１台を出荷した。しかし、半導体の受託生産で世界最大手のＴＳＭＣ
ＨＶがドル箱、ＥＶ失速でトヨタが圧倒的利益率－ホンダは四輪黒字化
急成長が続いてきた電気自動車（ＥＶ）が各国政府の補助金縮小や需要の一巡などを背景に販売拡大のペースに減速感も出る一方で、ＨＶが急速に台数を急速に伸ばしている。日系各社は中長期的なＥＶ向け投資計画を堅持しており、長年にわたるコスト削減によりガソリン車と遜色ない水準の収益性となったＨＶで原資を稼ぐことが重要となる。 トヨタの前期ＨＶ販売は前年から32％増の359万4000台。高級車ブランド「レクサス」を含め販売した車の約３台に１台がＨＶだった。トヨタは今期は447万6000台のＨＶ販売を見込んでおり、25年に前倒しで実現する可能性があるとしていた500万台の大台達成が現実味を帯びつつある。 トヨタによると、同社のハイブリッドシステムの原価は当初の６分の１まで低下している。山本正裕経理本部長は８日の決算会見で、ＨＶは収益性が内燃機関（ＩＣＥ）車と「同じか、またはそれ以上という車種も出てきており、
日本経済は３期連続で成長なし、「スタグフレーション的」との見方も
日本経済は１－３月期にマイナス成長に陥り、３期連続で成長が見られない状況となっている。物価高の影響で個人消費の低迷が続く中、既に「スタグフレーション（景気停滞下のインフレ）」状態に入りつつあるとの見方も出ている。 ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査部長は、「日本経済はスタグフレーション的と言える」とし、「成長はあまりしていないのに、物価は高水準で上がっている」と指摘。景気の弱さの最大の要因である消費停滞の背景として、家計の実質所得が減少し、貯蓄率も低下していることを挙げた。 日本経済は後退局面に入ったわけではないものの、長引く物価高で家計が圧迫され、景気に力強さは見られない。個人消費は４四半期連続で減少し、2009年以降で最も長い停滞局面となっている。 こうした状況下での利上げは円安圧力を緩和してインフレを和らげる可能性があるものの、既に低迷している経済の重しになりかねない。日本銀行の植
アマゾン従業員の生活苦、調査で浮き彫りに－食事抜きや住まいの不安
Employees place items in to boxes and envelopes at an Amazon.com Inc. fulfillment center. Photographer: Chris Ratcliffe/Bloomberg アマゾン・ドット・コムが時給を15ドル（約2300円）に上げてから５年になる。ある全米規模の調査に応じた倉庫労働者の半数は、食費や住む場所の確保に苦労していることが明らかになった。 イリノイ大学シカゴ校都市経済開発センターは全米42州で1484社を調査。15日に発表した報告では、食事を抜いたり空腹を我慢したりすることがあるか、家賃や住宅ローンの支払いに不安があるかなど、米国の従業員に経済的な豊かさについて尋ねたものだ。 53％が過去３カ月間に少なくとも１タイプの食料不安を、48％が少なくとも１タイプの住居不安を経験したと答えた。仕事中
【コラム】トランプ氏、ＦＲＢへの介入が待つ恐ろしい結末－ダドリー
トランプ前米大統領の返り咲きの可能性が、不安な臆測を呼んでいる。トランプ氏が米連邦準備制度への支配を強化し、インフレ抑制と米経済の安定維持に不可欠な中央銀行の独立が損なわれるようなことになれば、どうなるだろうか。 簡単にはいかないだろうが、全く恐ろしい可能性だ。 金融政策決定で中銀の独立性が高まれば高まるほど、雇用とインフレの目標達成は成功する。しかし、トランプ氏はしばしば、大統領が金利に影響力を持たないことに不満を表明している。パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の解任や、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の決定へのホワイトハウスの検閲強化につながりかねない案を一部支持者が策定したと報じられた。 トランプ氏にそれができるだろうか。連邦準備制度を支配する強い権限を４年の任期中に意図的に得ることは難しい。ＦＯＭＣで投票権を持つメンバー12人のうち、大統領が指名できるのは７人のＦＲＢ理事だ
小米、テスラ風のＳＵＶの開発推進へ－25年にも量産開始と関係者
中国のスマートフォンメーカー、小米（シャオミ）は、早ければ2025年に米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラの「モデルＹ」に似たスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）の生産・販売を開始することを目指している。小米初のＥＶ「ＳＵ７」の生産が年内に10万台程に達する方向となる中、新たな事業拡大に乗り出す。 小米の当初の生産能力はフル稼働状態に近づきつつあり、需要に対応するため増産に取り組んでいると、事情に詳しい複数の関係者が語った。同社はＳＵＶ開発に当たり、テスラの製品をベンチマークとしているという。プロジェクトは非公開だとして関係者が匿名を条件に明らかにした。 このＳＵＶ計画は、共同創業者である雷軍氏が旗振り役を務める100億ドル（約１兆5600億円）規模の小米のＥＶ事業が大きく拡大することを意味する。同社は、米アップルが世界的に君臨する変動の激しいスマートフォン市場への依存を減らそうと努力している
ゲームストップ騒動再び、ブーム仕掛け人が復帰との臆測ー株価高騰
2021年にミーム株ブームをけん引したゲームストップ株が13日、再び熱狂の渦に包まれた。ブームの仕掛け人とされ、「ロアリング・キティ」のニックネームで知られるキース・ギル氏がソーシャルメディアに復帰するとの臆測が飛び交ったことが背景にある。 ゲームストップ株は大商いの中、一時119％高まで上げ幅を拡大。ボラティリティーのため取引開始直後90分以内に９度、売買停止となった。最終的には約74％高の30.45ドルで取引を終えた。 ソーシャルメディア、Ｘ（旧ツイッター）への投稿によると、ロアリング・キティのアカウントにゲームコントローラーのようなものを持って身を乗り出している男性が描かれており、ギル氏が再び動き出すサインだとの受け止めが広がった。視聴回数は投稿後の数時間で1200万回余りに上った。 ギル氏はその後、ニューヨーク時間午前11時に再びＸに投稿。今度は「わかった、自分でやるよ」とのナレー
ソフトバンクＧ、ビジョンＦの資産売却進める－ＡＩや半導体にシフト
Masayoshi Son, chairman and chief executive officer of SoftBank Group Corp., speaks during a news conference in Tokyo, Japan, on Wednesday, Feb. 12, 2020. Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg ソフトバンクグループのビジョン・ファンドは数十億ドル相当の保有上場株式について、ここ数年でひそかに売却または減損処理を行ってきた。創業者の孫正義氏がかつて熱中していたベンチャーキャピタル取引から、半導体や人工知能（ＡＩ）への戦略的投資にシフトしていることを示している。 世界最大のスタートアップ投資ファンドであるビジョン・ファンドは21年末以降、クーパンやドアダッシュ、グラブ・ホールディングスなどの株式売却を進めた。
フォードがバッテリーの発注削減、ＥＶ１台当たりの損失10万ドル超に
Attendees examine a 2024 Ford F-150 Lightning Platinum electric pickup truck during the 2024 New York International Auto Show (NYIAS) in New York, US, on Thursday, March 28, 2024. The event, which first opened in November 1900, is North America's oldest and largest attended auto show. Photographer: Bing Guan/Bloomberg 米自動車大手フォード・モーターは、電気自動車（ＥＶ）事業の赤字拡大を食い止めるため、電池サプライヤーへの発注を減らし始めた。内情を知る複数の関係者が明らかにした
コーネル大学長が退任へ、アイビーリーグ校の半数で常任トップ不在に
米コーネル大学のマーサ・ポラック学長が来月末に退任する。「アイビーリーグ」と呼ばれる米北東部名門私立大８校のうち半数で常任の指導者が不在となる。 ポラック氏（65）は９日、引退の意向を表明。学長を補佐するプロボストのマイケル・コトリコフ氏が７月１日から２年間、暫定学長を務めるという。理事会は同氏の任期終了までに常任の指導者を選出する選定委員会を設置する。 ポラック氏は発表文で、「私の決断について多くの臆測が生じることは承知しているが、この決断は私自身のものであり、私だけのものだと明白にしたい」と説明。「コーネルの学長として実り多い充実した７年間を過ごし、50年にわたる研究と学術界でのキャリアを経て、私は人生の新たな章を迎える準備ができた」とした。 イスラム組織ハマスが昨年10月７日にイスラエルへの奇襲攻撃を行い、その後イスラエルがパレスチナ自治区ガザで報復攻撃に動いて以降、米国各地の大学で
イスラエル、米国の支援なくても単独で戦う－弾薬輸送の停止巡り首相
イスラエルのネタニヤフ首相は９日、パレスチナ自治区ガザ南部ラファへの本格侵攻を控えるよう求めるイスラエルへの警告として、米国が弾薬の輸送を停止したことを巡り、バイデン大統領に強く反発した。 ネタニヤフ首相は「われわれが単独で立ち向かわざるを得ないのであれば、単独で立ち向かい、徹底的に戦う」と強い表現でＸ（旧ツイッター）に投稿した。しかしその後、米トーク番組「ドクター・フィル」司会者とのやりとりで、より融和的な姿勢に転じた。 ９日夜に公開された短い動画で、ネタニヤフ首相は武器供与の遅れは間違いだと述べる一方、バイデン氏との関係修復の道を見いだせると期待感を示した。イスラエルは攻撃に先立ち、100万人以上が避難しているラファからの民間人退去に全力を尽くすと発言した。 バイデン大統領は８日、イスラエルがラファの地上侵攻に踏み切った場合、同国への攻撃用兵器の追加供与を停止する方針を表明。侵攻が行わ
ソニーなど複数陣営、電子漫画｢めちゃコミ｣運営会社買収検討－関係者
ソニーグループなど複数陣営が、帝人の上場子会社で電子コミックサービス大手「めちゃコミック」を運営するインフォコムの買収を検討していることが９日分かった。買収総額は最大で2000億円規模になる可能性がある。 複数の関係者によると、インフォコム株を約55％を保有する帝人は、持ち分全ての売却を目指しており、５月中旬に予定される２次入札には、ソニーＧ傘下のソニー・ミュージックエンタテインメントのほか、米投資ファンドのブラックストーン、ＫＫＲが応札するもよう。 また、関係者の１人によれば、ファンドなどは帝人持ち分に加え、株式公開買い付け（ＴＯＢ）によるインフォコム全株式の取得を想定しており、この場合、取得金額は2000億円規模になる可能性もあるという。別の関係者は、ソニーＧは投資ファンドのインテグラルと連合で応札すると述べた。インフォコムの時価総額は９日終値で約1700億円。 10日の取引でインフォ
アップルでまた１人デザイナーが退社－伝説のチームほぼ消滅
2019年にアップルを去ったジョニー・アイブ氏（左）とティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）（右） Photographer: David Paul Morris/Bloomberg アップルを代表する製品のデザインをかつて手がけたジョニー・アイブ氏。同氏が率いた伝説的なデザインチームは、アップル脱出をほぼ完了した。 非公開の情報であることを理由に匿名で話した複数の関係者によれば、今では数少ないアイブ氏の元同僚、ダンカン・カー氏が近く退社する意向をアップルに通知した。1999年入社のカー氏は、数世代にわたるスマートフォン「iPhone」やタブレット端末「iPad」、パソコン「Mac」の開発に欠かせない人材だった。 アップルの広報担当者はコメントを控えた。 カー氏の退社によって、かつてアイブ氏が率いた20数人のチームはほぼ完全に消失する。2019年にアイブ氏がアップルを去った後、トップデザイ
市場は「壊れている」とアインホーン氏－データはそれを裏付けず
著名ヘッジファンド運用者のデービッド・アインホーン氏は、パッシブ投資のブームが何年にもわたりウォール街の伝統的な割安株探しを無効にし、市場は「根本的に壊れている」と言う。 指数に連動する資金が爆発的に増えたことで、多くのアクティブ投資家が廃業に追い込まれ、ウォーレン・バフェット氏やベンジャミン・グレアム氏のような投資家が割安企業に価値を見いだした時代は終わったという。 そしてそれは、価格発見やコーポレートガバナンス（企業統治）など、あらゆるものをむしばんでいる。「パッシブ投資家は、価値について何の意見も持っていない」と、アインホーン氏は２月にバリー・リットホルツ氏のポッドキャスト、「マスターズ・イン・ビジネス」で語った。
ＬＩＮＥヤフー社長、ソフトバンクが過半取るのが大前提－資本見直し
ＬＩＮＥヤフーの出沢剛ＣＥＯ（最高経営責任者）は８日、行政指導に至った大規模な情報漏えい事案を受け、ガバナンス（企業統治）の観点からソフトバンクが過半を取るよう資本構成の見直しを要請していると明らかにした。 出沢社長は決算説明会で、同社の資本構成について、「ソフトバンクがマジョリティーを取るのが大前提」だとし、交渉を行うよう強く要請しているとした。ソフトバンクの大株主であるソフトバンクグループの孫正義社長からも「これは重大な事態で、最優先でやりきるように」と助言を受けたと話した。 ソフトバンクと韓国のインターネット最大手ネイバーは、ＬＩＮＥヤフー株の64％を保有する中間持ち株会社の株式を50％ずつ保有している。 ＬＩＮＥヤフーでは昨年11月、ネイバー関連会社の従業員が所持するＰＣがマルウェアに感染し不正アクセスを受けたことが判明、ユーザー情報など約52万件が流失した。通信の秘密を含む情報漏
ウォール街にも連銀にも見えない「幻の負債」－米消費者の現状不透明
金融当局やウォール街のトレーダーにとって、入手可能なデータだけで新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）後の経済を理解するのは難しい。ウェルズ・ファーゴのシニアエコノミスト、ティム・クインラン氏は、自分には見ることができない「幻の負債」のことを特に心配している。 この亡霊は、分割払いを認める「ＢＮＰＬ（後払い決済）」サービスの背後に潜んでいる。アファーム・ホールディングス、クラーナ・バンク、ブロックのアフターペイなど、いわゆる「４回払い」商品を提供する業界大手は、これらの貸し付けを信用機関に報告していない。クラーナはソフトバンクグループが出資。 後払い決済の市場は少なくとも2020年以降毎年成長しており、市場規模は28年までに世界全体で7000億ドル（約108兆9000億円）近くに達すると予測されている。にもかかわらず、各社は情報開示の強化を求める声に繰り返し抵抗してきた。その結果
ゼレンスキー大統領の暗殺計画阻止、大佐２人を拘束－ウクライナ当局
ウクライナ当局は７日、ゼレンスキー大統領と他の複数の高官を狙った暗殺計画を阻止したと発表した。この日、ロシアではプーチン大統領が５期目の就任宣誓を行った。 ウクライナ検事総長の事務所がウェブサイトに掲載した文書によれば、国家警備局の大佐２人が反逆の容疑で拘束された。同局は政府当局者の警護を担っている。このうち１人はテロ行為の組織化を支援した疑いもかけられている。 ウクライナ保安庁（ＳＢＵ）のマリュク長官は「プーチン氏の就任宣誓のプレゼントとなるはずだったテロ攻撃は、ロシア特殊部隊の失敗に終わった」との声明を発表した。 声明によると、暗殺計画の対象はゼレンスキー、マリュク両氏と、ウクライナ国防省のブダノフ情報総局長だった。
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アップル、クラウドでのＡＩ機能を年内提供へ－独自チップ利用
