あまり評判の良くない「外貨建て貯蓄型生命保険」 今なら「高金利をロックできる」「死亡保障に高レバレッジ」で意外と悪くない選択肢に | マネーポストWEB
米国の金利水準が高いことから金利に連動する商品が注目されている。その中で、手数料が高いと言われているドル建ての貯蓄型生命保険にも一定のメリットが出てきたという。どのようなメリットがあり、どのような点に留意すべきか。著書『元証券マンが教える 利回り18.5％を実現する米国債投資』（KADOKAWA）が話題の独立系ファイナンシャルプランナー・ようへい氏がシミュレーションをもとに解説する。 ＊ ＊ ＊ 一般的に評判の良くない外貨建て貯蓄型保険（貯蓄性保険）ですが、米国の金利が高くなっている時期だからこそ、資産運用の一つの方法としてドル建ての貯蓄型保険を検討しても悪くはないと思います（良いとは言いません）。 生命保険には掛け捨て型保険と、貯蓄型保険があります。掛け捨て型は毎月一定の保険料を払って死亡保障などの保障を得る保険です。毎月支払ったお金は基本的に返ってきません。 貯蓄型保険とは、保険料を積
【漁師をなりたい職業へ】「東京チカラめし」「金の蔵」大量閉店のサンコーが水産業に進出 社長が語る使命感とビジネス面での勝算 | マネーポストWEB
かつて“全品270円居酒屋”というコンセプトで人気を集めた飲食チェーン「金の蔵」だが、コロナ禍で大打撃を受けて、いまや東京・池袋の1店舗だけになってしまった。運営会社SANKO MARKETING FOODS（以下、サンコー）は、日常食ブランドである「東京チカラめし」を2014年に大量閉店をしたことでも注目を集めたが、人気ブランドふたつの衰退を経て、見据える先に何があるのか──。代表取締役社長である長澤成博氏にインタビューした。【前後編の後編。前編から読む】 「アカマル屋」の展開と水産業への進出 かつてのサンコーは“山手線の内側”に大きな店舗を出店していたが、今は方針変更し、“山手線の外側”に小さな店を出している。新ブランド「アカマル屋」の店舗はどれも30坪程度で、地元の仲間や家族と気軽に楽しめるような大衆酒場がコンセプトだ。料理も出来合いのものではなく、店内で丁寧に仕込むようにした。20
【現在は池袋に1店舗のみ】居酒屋「金の蔵」はなぜ大量閉店したのか？ コロナ禍で大打撃、「出店ありきだった」運営会社社長の反省の念 | マネーポストWEB
若き日の思い出が胸に残っている人も多いことだろう。“全品270円居酒屋”で知られる飲食チェーン「金の蔵」。2009年にオープンし、最盛期の店舗数は100に迫ったが、いまや1店舗だけになってしまった。あの「金の蔵」に何が起きたのか。運営会社SANKO MARKETING FOODS（以下、サンコー）の代表取締役社長である長澤成博氏にインタビューした。【前後編の前編。後編を読む】 「東方見聞録」から転換、2011年の店舗数は98店舗 もともと「金の蔵」は、同社が「東方見聞録」の次に打ち出すブランドとして誕生した。1998年オープンの「東方見聞録」は、割烹出身の料理人などを集め、本格的な料理を提供しながらも客単価は3000～4000円ほど。2人用個室から宴席までプライベートな雰囲気を演出し、元祖・個室居酒屋とも言える存在だ。 「それまで居酒屋といえば、広々とした宴席で大学生がワイワイするようなイ
iDeCoは「最初から利回り17.5％のゲタを履かせてもらっている」有利な制度 55歳からでも「月2万円10年投資」で70万円の節税効果 | マネーポストWEB
新NISAと並び、納税額を圧縮して資産を形成できる制度が、毎月ないし毎年、一定額の掛け金を拠出して運用していく「iDeCo（個人型確定拠出年金）」だ。 その資金が原則60歳まで引き出せないなどの制約があるものの、それを補って余りある「3つの節税メリット」がある。 まず、掛け金の全額が「所得控除」になり、運用で得られた利益も「非課税」に。さらに、受け取り時にも「退職所得控除」もしくは「公的年金等控除」が適用される。 新NISAでは運用益のみが非課税となるのに対し、iDeCoは掛け金を「払う時」と、年金や一時金で「受け取る時」にも節税メリットを享受できるのだ。 税理士の山本宏氏が指摘する。 「3つの節税メリットのなかでも、特に掛け金の全額所得控除はインパクトが大きい。運用益の非課税のように投資のリスクに左右されず、確実に節税効果が得られる。そのことを考えれば、iDeCoを活用しない手はないでし
インボイスで「消費税二重取り」の巧妙手口、財務省の試算以上の税収増の可能性 最終的な負担は国民に | マネーポストWEB
消費税のインボイス（適格請求書）制度導入について、「増税を目的としたものではない」と説明したのは鈴木俊一・財務相だ。義兄の麻生太郎氏も財務大臣時代、インボイス登録が開始された日の会見でこう語っていた。 「複数税率で適正な課税をやっていくにはインボイス制度は必ず必要だ」 兄弟揃って白々しい嘘だった──。10月に導入されたインボイス制度には、免税業者との取引によって、国（地方分を含む）に消費税率10％以上の税収が入ってくる「消費税二重取り」の仕組みがある。財務省はそれを国民にひた隠しにしたまま導入したのだ。「インボイス増税」（消費税二重取り）のカラクリは図にすると簡単にわかる。 A社は税率10％の商品を1万円（消費税納税額は1000円）でB社に売り、B社は1万1000円（同100円）でC社に販売、C社は1万2000円（同100円）で消費者に小売りする。 このケースでは本来、国（地方分を含む）に
【たばこと戦争の物語】「たばこ店のおばあちゃんは戦争未亡人」説は本当か？「たばこと塩の博物館」学芸員に聞いてわかった真相 | マネーポストWEB
傷痍軍人や遺族への優遇措置、陸軍からの要請だった 「結論から言えば、たばこの専売制度のなかで、戦争未亡人に対し優先的にたばこ店を開業できるような仕組みがあったのは事実です」（青木さん。以下「」内同） まず、たばこの税金と専売制度の歴史を振り返る必要がある。 たばこ税は明治時代、国家の財源確保のため、明治9（1876）年からかけられるようになった。大別して営業税と印紙税で、営業税は卸売業者やたばこ店から営業許可と引換えに、また印紙税はたばこの定価によって包装に印紙を貼り、徴収していた。 しかし収入印紙の再利用などによる脱税が横行。その後日清戦争（明治27（1894）年7月～明治28（1895）年4月）後の国家財政を補う目的もあり、税を正確に徴収するため、明治31（1898）年に『葉煙草専売法』が誕生した。 これは葉たばこをすべて政府が買い取り、民間のたばこ製造業者に販売するものだったが、結果
【退職金増税】岸田政権の退職金課税見直しが「氷河期世代」を狙い撃ち 「長く勤めても増税、5年未満でも増税」の支離滅裂 | マネーポストWEB
岸田内閣の支持率下落が止まらない。NHKの最新の世論調査（7月7～9日）によれば、支持率は前月の調査より5ポイント下がって38％となった。マイナンバーカードのトラブルなどが国民の怒りを買っているわけだが、さらにサラリーマンにとっては聞き捨てのならない「退職金増税」という話まで浮上しているというのだ。 政府が6月16日に閣議決定した経済財政運営の方針（骨太の方針）と新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画に盛り込まれたのが「退職金課税の見直し」である。大手紙記者はこう言う。 「現行制度では勤続年数が長いほど退職金の控除額が大きくなる仕組みになっています。退職所得控除の額は勤続20年までは毎年40万円ずつ増えていき、勤続20年を超えると毎年の増額が70万円に跳ね上がるのです。退職金から退職所得控除額を引いた金額の2分の1に所得税（額に応じて5～45％）と住民税（10％）が課せられますが、勤
【株の配当だけで年間4300万円】自民党・森山裕選対委員長が明かす「私が“資産20億円の株長者”になった経緯」 | マネーポストWEB
朝日新聞が7月4日付朝刊1面トップで〈株所得 報告3割未満〉と題した記事を報じた。内容は株を保有していると報告した国会議員のうち、所得等報告書に配当金や売却益など「株による所得」を報告したのが3割未満だったというもの。同記事は、条件によっては記載の義務がないルールであることを問題視し、「議員の資産を国民の不断の監視と批判の下におく」とする国会議員資産公開法の理念と乖離していると批判している。 報告不要になってしまっている配当所得が特に多い議員として記事で名前が挙げられていたのが、自民党選対委員長の森山裕衆院議員（78）だ。 森山氏は2022年、株の配当を約4300万円も受け取っていたという。株を所有するだけで受け取れる“不労所得”にあたる配当がそこまでの額に及ぶというのは、どんな銘柄をどれほど持っているのだろうか。資産等報告書を確認したところ、森山氏が保有する株はITコンサルの「フューチャ
作家・中村うさぎさん 65才で貯金ゼロでも「収入の中でうまくやっていくだけ」、贅沢生活には未練なし | マネーポストWEB
ブランド品の購入やホストクラブ通いで散財する──そんな毎日を赤裸々に綴ってきた作家・エッセイストの中村うさぎさん（65才）。65才のいまも貯金はないという。 「というか、家計は夫（55才）任せでよくわからないの」と話す。ただ、買い物にのめり込み始めたのは33才のときだったことはよく覚えているという。 「ライトノベル『ゴクドーくん漫遊記』シリーズ（角川スニーカー文庫）が売れてかなりの印税をいただいたんです。そのとき、自分へのごほうびとして60万円のシャネルのコートを買ったの。でもこれが買い物依存になるきっかけになったのよね」（中村さん・以下同） 服飾費で年間2000万円、ホストクラブ通いで年間3000万円を費やしたこともあったという。足りないときは出版社から前借りしたり、消費者金融から借りたりした。 しかし、50才目前で閉経を迎えると同時に、物欲が激減。買い物の機会が減ったことで消費者金融へ
【5月1日から値上げ】朝日新聞、経費削減で社内報廃止・希望退職募集の苦境 OBは「覚悟を決めなければならない時が来た」 | マネーポストWEB
朝日新聞が5月1日から値上げされる。朝夕刊セット版の月ぎめ購読料は4400円から4900円に、統合版は3500円から4000円に改定される（いずれも税込み）。背景に原材料費の高騰などの影響もあるため、購読者の間でも賛否両論あるようだが、朝日新聞OBからは値上げに対して憂慮する声が上がっている。元朝日新聞編集委員で『徴税権力 国税庁の研究』などの著書がある落合博実氏が、今回の「朝日新聞購読料改定」について思いを語った。 ＊ ＊ ＊ 部数急減、販売・広告収入の急減、加えて用紙代の大幅値上げに迫られ、朝日新聞の経営陣は途方に暮れているように見えます。過去、私はOBの1人として雑誌メディアで朝日新聞の紙面・報道姿勢に苦言を呈してきましたが、今、「朝日新聞、ざまあ見ろ」といった「朝日たたき」に同調する気はありません。 しかし、4月5日の値上げ社告を読んで非常に驚きました。朝日は2021年7月に値上げ
岸田首相「所得倍増」の掛け声はどこへ？ 大増税＆社会保険料負担増で「これじゃ所得倍減」の指摘 | マネーポストWEBマネーポストWEB
岸田内閣の支持率が急落している。一部メディアでは20％台の危険水域に突入した。その主たる要因は、防衛費増額のうちの1兆円分の財源を岸田文雄・首相が「増税」によって賄うと打ち出した点にあるだろう。国民が物価高に苦しむなかで負担増につながる施策が相次ぎ、“話が違う”という声があがっている。 2021年秋の自民党総裁選に立候補した岸田氏はもともと、「所得倍増」を掲げていた。「中間層の拡大に向けて分配機能を強化し、所得を広げる。令和版の所得倍増を目指す」とぶち上げ、自身が領袖を務める派閥「宏池会」を立ち上げた池田勇人首相の所得倍増計画に重ねるようにしてアピールしたのは岸田氏自身であった。 しかし、昨年末の与党税制改正大綱では防衛費増額の財源を確保するために、所得税やたばこ税、法人税の増税の方針が打ち出された。自民党内からの反発があって増税の時期こそ明記されなかったものの、なし崩し的に増税の方針が既
年金未納で“2130万円サシオサエ”された漫画家が明かすその後の顛末 「3日後には全額返ってきた」 | マネーポストWEBマネーポストWEB
車中泊で全国を旅行し、その様子を連載する漫画『今夜は車内でおやすみなさい。』（ヤンマガWeb）を連載中の漫画家、小田原ドラゴン氏（52）。10月21日、年金事務所から約2130万円もの大金を突然差し押さえられたことで話題となった。当時、本人は「年金の未納が原因」と話していたが、その後差し押さえられた大金はどうなったのか──。あらためて本人にコンタクトを取ると、差し押さえられた約2130万円は、その3日後に全額返っていたことがわかった。ことの経緯を、小田原氏が語った。 「10月21日に突然、自分の銀行口座に預金全額、“21306487円サシオサエ”の表示が出ました。驚いて銀行に電話をすると、『年金事務所からの差し押さえです』と。思えば26歳で会社員を辞めて以降、いつからか年金の支払いをやめており、催促状と思われる封筒も届いたら捨てることを繰り返していました。その時はこんな額になっていたのかと
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