経団連「週休3日制検討を」 感染予防指針案が判明―新型コロナ 2020年05月08日20時27分 経団連がまとめる新型コロナウイルスの感染予防対策ガイドライン(指針)の原案が、8日分かった。派遣や請負も含めた労働者全員を感染から守る体制づくりのほか、通勤時の感染リスク軽減に向けた週休3日制導入の検討を促している。政府の専門家会議の意見を踏まえ、14日にも公表する。 原案は、経営トップによる体制整備のほか、従業員の通勤リスク対策、健康確保や職場環境などについて、企業が取り組むべき具体策を例示している。政府は事業再開に向けて各業界ごとに感染予防対策ガイドラインを策定するよう求めており、経団連の指針はそのたたき台になる。 経済 原発処理水 NHK受信料 トップの視点
タレントのラサール石井(64)が7日、自身のツイッターで、大阪府の吉村洋文知事に「大阪府民全員、無理なら大阪市民全員にPCR検査をして真の陽性率を出して下さい」と提案した。 【写真】華麗なフォーム…オリックス戦の始球式に登場した吉村知事 ラサールは、新型コロナウイルス特措法に基づく外出自粛要請や休業要請を段階的に解除するため、府が示した独自基準“大阪モデル”を「いいと思います」と評価しつつ、「その実行力で是非、大阪府民全員、無理なら大阪市民全員にPCR検査をして(無論強制ではなく)真の陽性率を出して下さい」と提案。「それが日本の陽性率の指標になるでしょう」と続けた。 「無症状感染者を自宅療養にし、2週間後に再検査して感染者が減っていれば大成功ではないですか」と述べたラサールに対し、フォロワーからは検査数急増での医療崩壊を懸念する声も出ている。 ラサールは先月、休業要請に応じないパチンコ店名
新型コロナウイルスによる日本の死者数は欧米に比べて少ない。だが感染者数と死亡者数を「対数グラフ」で分析すると、日本だけが異常な推移をたどっている。統計データ分析家の本川裕氏は、「他国のように収束へ向かう横ばい化への転換が認められず、増加ペースが落ちていない。そこには3つの理由が考えられる」という——。 新型コロナウイルスは、海外でも日本でも「感染爆発」と呼ばれた一時期ほどの急拡大は見られなくなってきた。だが、それでもなお深刻な感染状況が続き、医療が対応しきれないこともあって各国で死者が増えている。 1月に中国・武漢ではじまった新型コロナの感染拡大は、その後、韓国、イラン、イタリアなどと広がり、また、さらに欧州各国や米国などを中心に全世界に拡大してきている。この4カ月余りを過ぎた時点で、地域によって感染拡大のテンポや規模がどのように違っているかを、世界各国と日本の国内で振り返ってみたい。 感
コロナ対策の不備などを突かれ、国民からも不満が上がりつつある今この時、自民党のYoutubeチャンネルがこのような動画を公開していた アップロード日時は5月2日、緊急事態宣言の延長決定を発表をする2日前のことである。 『ママの仕事は憲法違反?』 左側の女の子は制服を着ていることから学校に通っているのだろう。そして母親が空自ということが絵ですぐに分かる。そうなると結びつ くのが 「憲法違反だという先生がいる」だろうか。 タイトルと絵からは、もう何度も使い古され手垢ベットリで「お前は何時代生まれだよ、今更こんなのねーよ!!」という国民をなめすぎた内容は予想できる。 たった5分ほどであるが辛抱強く見ることにした。 出だしはここかと……やはり落ち込んで帰ってきた女の子。 すると女の子は、 「先生が自衛隊は憲法違反だ、って言ってた」 娘の様子がおかしいことを察した親は「どうしたの?」と尋ねる。 そし
新型コロナで「緊急事態宣言全国一律延長」のとんでもないコスト 倒産・失業、GDP激減、自殺・健康悪化、教育機会喪失、地方崩壊…。甚大なコストが 米山隆一 衆議院議員・弁護士・医学博士 5月4日、安倍総理が全国一律の緊急事態宣言の延長を決めましたが、それと同時に、安倍晋三総理は記者会見の中で、「5月14日を目途に、専門家の皆さんにその時点での状況を改めて評価いただきたいと考えています。その際、地域ごとの感染者数の動向、医療提供体制のひっ迫状況などを詳細に分析いただいて、可能であると判断すれば、期間満了を待つことなく、緊急事態を解除する考えであります」とし、早期解除の可能性を残しました。 私は、今般の緊急事態宣言とそれに伴う様々な制限は、そもそも新型コロナウィルス感染症の流行拡大収束に対して必要とも有効とも言い難いという立場ですが、その詳細は前稿「専門家会議のコロナ報告書が示す驚きのデータと「
5月1日から始まった「囲碁を楽しめる場所」を支援するクラウドファンディングが7日、目標の300万円をクリアした。発起人で囲碁インストラクターの長井多葉紗(たばさ)さん(37)は、「こんなに早く達成できるとは思わなかった。いい支援の輪が広がった」と喜んだ。 6月15日の締め切りまでの目標は、500万円に上方修正。7都府県から16の道場やサロンが当初は賛同していたが、それも11都府県26カ所に増えた。「少しでも分配金を増やしていきたい」と張り切る。 コロナショックで、臨時休業に追い込まれている碁会所は多い。このプロジェクトには、日本棋院関西総本部、中部総本部も賛同。プロ棋士も50人以上が賛同し、芝野虎丸名人(20)や藤沢里菜女流立葵杯(21)、上野愛咲美女流本因坊(18)、村川大介十段(29)らタイトルホルダーも名を連ねる。 支援は3000円からでき、囲碁を楽しめる場所への「入場料無料チケット
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