新型コロナで「緊急事態宣言全国一律延長」のとんでもないコスト - 米山隆一｜論座アーカイブ

新型コロナで「緊急事態宣言全国一律延長」のとんでもないコスト 倒産・失業、GDP激減、自殺・健康悪化、教育機会喪失、地方崩壊…。甚大なコストが 米山隆一 衆議院議員・弁護士・医学博士 5月4日、安倍総理が全国一律の緊急事態宣言の延長を決めましたが、それと同時に、安倍晋三総理は記者会見の中で、「5月14日を目途に、専門家の皆さんにその時点での状況を改めて評価いただきたいと考えています。その際、地域ごとの感染者数の動向、医療提供体制のひっ迫状況などを詳細に分析いただいて、可能であると判断すれば、期間満了を待つことなく、緊急事態を解除する考えであります」とし、早期解除の可能性を残しました。 私は、今般の緊急事態宣言とそれに伴う様々な制限は、そもそも新型コロナウィルス感染症の流行拡大収束に対して必要とも有効とも言い難いという立場ですが、その詳細は前稿「専門家会議のコロナ報告書が示す驚きのデータと「

[vox_populi]

「国と地方の政治的リーダーには、感染症がもたらすコストのみならず緊急事態宣言の全国一律延長の長期化がもたらすコストも検討した、総合的で合理的な判断を期待します」。安倍には判断できない。∴首相は即交替。