ジャニーズは約束を何も果たしていない。あれほど「反省」を口にしていたメディアも、年が明けたらもう、ジャニーズ頼みの番組編成に戻りつつある。能登半島地震や松本人志の性加害事件に話題が集中する陰で、目論見通り「時間がたてばみんな忘れてくれる」という戦略。そんなジャニーズとメディアに、元週刊文春編集長が、10カ条の公開質問状をたたきつける――。 口先だけの「反省」で終わらせようとしているのか やはり、ジャニーズ問題は「一億総懺悔」で終わってしまうのでしょうか。 BBCの報道に始まったジャニー喜多川氏による、1000人以上という大規模な性加害に対して、藤島ジュリー社長は2023年5月に動画で謝罪し、元NHKの武田真一氏は「報道側として報じる責任があった」と認めてからは、9月以降、宮根誠治や大物キャスターが次々反省の弁を述べ、メディアの社長も軒並み報道機関としての責任を感じるとコメントしました。 そ

ナチスの政策のなかにも「良いもの」はあった。ネット上を中心にしばしばそんな主張を見かける。 しかし実はそうした主張の多くは少なからぬ事実誤認を含んでいたり、政策の全体を見ずに一部だけを切り取っていたりする――そうした巷間の「ナチス擁護論」の杜撰さと危うさを指摘した『検証 ナチスは「良いこと」もしたのか？』（小野寺拓也・田野大輔）がベストセラーとなっている。 「ナチスは良いこともした」という主張の根拠の一つとしてしばしば持ち出されるのが、「源泉徴収はナチスが発明した」という説だ。同書の著者の一人である甲南大学教授の田野大輔氏が、この説の虚実、そして、なぜこの説が広まったのかを検証する（文中敬称略）。 本当に「ナチスの発明」か？ 日本の税制のことが話題になるとき、しばしば紹介される俗説がある。「源泉徴収はナチスの発明」――給料から税金を天引きする制度を作ったのはナチスだという説である。SNS上

東京都最西端のバス停から東京23区最東端のバス停まで バスだけを乗り継いで行くとどれぐらいかかるのか？ 東西に長い形の東京都。その東京都のいちばん西から東まで「バスだけ」で横断すると、どれぐらいの時間がかかるのか。というか、そもそもそんなことはできるのか。 実際に行って乗り継ぎしてみた。 東京の最西端と最東端にあるバス停とは？ 東京都内のバス停の東西それぞれ端っこにあるバス停はどこなのか。実はこれがちょっと面倒くさいというか、ややこしい。 東京バス協会が発行する『東京都内乗合バス・ルートあんない』という都内を走るバスとバス路線が網羅された書籍がある。これによると、東京都最西端のバス停は、奥多摩町の留浦（とずら）というバス停だ。 路線図上の留浦。『東京都内乗合バスルートあんない』JTBパブリッシングより そして、最東端のバス停を調べると、江戸川区にある京成バスの「江戸川スポーツランド」という

日本軍由来の慣習？　先日、Twitterであるツイートが流れてきた。趣旨を要約すると次のとおり。（以後、強調部はすべて筆者によるもの） 昭和の学校体育では運動中に水を飲ませなかった 戦時中に日本軍が行軍中に不衛生な水を飲んで腹を下した その教訓が歪んで伝わったことが由来 概ねこんな感じ。何年か前から見ますよね、この趣旨のツイート。 調べてみると、おそらく最初に話題になったのは2016年8月のツイートが発端のようですが、現在はツイート主が削除している。だが、togetterまとめが残っていた。 togetterまとめでもツイート主が自分のツイートを削除してますが、タイトルがもろツイートまんまだったので内容は分かりますね。当時のツイートの反応については、引用RTの多さで分かります（下記URL）。 https://twitter.com/search?q=https%3A%2F%2Ftwitte

── 2020年以降は、どのような動きがあったのでしょうか？ 2020年にアラブ首長国連邦（UAE）とイスラエルが国交を正常化しました。これ以後、湾岸諸国やアラブ諸国の間でイスラエルとの関係を見直し、正常化に向かう動きが進みました。これをユダヤ教、キリスト教、イスラーム教に共通する預言者アブラハムにちなんでアブラハム合意と呼びます。アメリカのバイデン政権は、サウジアラビアとイスラエルの国交正常化に向けた交渉を仲介し、サウジアラビアがイスラエルとの国交を正常化すれば、アメリカはサウジアラビアの安全を保障すると確約していました。 サウジアラビアのサルマーン国王周辺は、1967年の戦争以前の国境での二国家共存によってパレスチナ問題を解決し、アラブ諸国がイスラエルを承認して国交正常化する、という2002年アラブ平和イニシアチブの原則に変わりがないことを一貫して明言しています。しかし、ムハンマド皇太

東北大学大学院理学研究科の本堂毅准教授が理論疫学に基づいて一時的な集団免疫が成り立つ社会全体の感染率に感染対策が及ぼす影響を評価したところ、対策の緩和で社会全体の感染率が上昇し、感染がピークアウトしにくくなることを突き止めた。研究成果は日本臨床環境医学会の機関誌「臨床環境医学第32巻」に掲載される。 その結果、社会のマスク着用率が下がるほど感染が終息しにくくなり、社会全体でマスクを着用していたころなら感染しなかった人が感染する可能性が高まることが分かった。マスク着用を換気対策に置き換えても同様の結果が出るとみられ、この結果は新型コロナ以外の感染症が大流行した場合でも適用できるという。 本堂准教授はパンデミックの感染対策は経済と両立できる持続可能性を持つことが重要としたうえで、理論疫学に基づく普遍的な知見に加えて経済理論も総合して取り組む必要があると指摘した。今回の評価結果は行政が総合的な判