少量の飲酒であっても、がんをはじめ病気のリスクを高めるという研究報告が増えてきている。「酒は百薬の長」という言葉もあるが、「少しのお酒は体に良い」という考えの根拠は乏しくなった。お酒のリスクも知った上で、ほどほどの飲酒にとどめることを心がけてほしいと専門家は呼びかける。「どんな量、どんな種類のアルコールであっても健康には良くない」。カナダの薬物使用・依存症センターは1月、アルコールと健康に関す

【この記事のポイント】・日本人の人口は80万人減り、減少幅は調査開始以来最大に・東京は2年連続で減少、沖縄県も初めて減った・外国人は全都道府県で増加、経済や社会の担い手に人口減が進む日本で外国人の重みが増している。2023年1月1日時点の日本人人口は1973年の調査以降初めて全都道府県で前年より減った。出生率が高い沖縄も初めて減少に転じた。外国人の人口は過去最多の299万人に増え、経済や社会の担

自民党の萩生田光一政調会長は25日の党会合で、政府が保有するNTT株の売却について本格的な検討を始めると表明した。防衛費増額に伴う財源確保策として「完全民営化の選択肢を含め議論を進めていく」と述べた。増税以外の防衛財源の確保策を検討する党内の特命委にプロジェクトチーム（PT）を近く設置する。早ければ8月にも議論を開始する方針だ。萩生田氏は特命委の委員長を務めている。NTT法は政府が株式の3分

日本の6月の消費者物価指数（CPI）は生鮮食品も含む全体の指数が前年同月比3.3%のプラスとなり、3.0%の米国を追い抜いた。およそ8年ぶりの日米逆転だが、賃金の伸びは見劣りする。岸田文雄政権が目指す「物価と賃金の好循環」は遠い。賃上げが進まないと消費が冷え、成長に響きかねない。総務省が21日発表した6月の消費者物価指数は、変動の大きい生鮮食品を除く指数が前年同月比で3.3%上昇した。上昇率の

ロームは18日、投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）を中心とする国内連合による、東芝へのTOB（株式公開買い付け）計画に参加すると発表した。計3000億円の資金を拠出する。JIPが運営する投資ファンドに1000億円を出資するほか、国内連合の関連会社が発行する優先株を2000億円分引き受ける。18日の取締役会で、国内連合によるTOBが成立した場合、買収金額を払い込むまでの間に1000億円

【ワシントン=中村亮】米国のバイデン政権が殺傷性の高いクラスター（集束）弾をウクライナに供与する立場に転じた。非人道的な兵器との批判に配慮してきたが、弾薬不足を補うため「禁じ手」に踏み込む。欧州との結束維持に向けて対話を進める。「とても難しい決断だった」。バイデン大統領は7日、CNNテレビのインタビューでクラスター弾の供与についてこう語った。「同盟国や議会の友人と話し合った」と強調し、供与を決

【この記事のポイント】・JSRは半導体の重要素材で世界シェア約3割・政府、半導体を戦略物資と定め供給網強化・年内にもTOB、JSRは2024年中に非上場に政府系ファンドの産業革新投資機構（JIC）は半導体材料のJSRを約1兆円で買収する。同社は半導体の重要素材で世界シェアの約3割を握る。政府は半導体を戦略物資と定め、国内で先端品の量産に巨額の支援を始めた。国際競争力が強い素材分野でも成長投資を継

LINEと野村ホールディングス（HD）が共同運営するネット証券会社のLINE証券（東京・品川）は12日、主力の株取引などのサービスを野村証券に移管すると発表した。LINE証券にはFX（外国為替証拠金）取引のみが残る。株式投資の初心者の取り込みを狙って2019年に参入したが、競争が激しく、事実上の撤退となる。LINE証券は150万口座（22年時点）あり、LINEの金融子会社が51%、野村HDが4

日経平均株価がバブル後高値を更新するなど株高が続く中、日銀が持つ上場投資信託（ETF）の含み益も増え、5月末に民間試算でついに20兆円程度に達した。1年前から6兆円以上の増加で月末値としては過去最高だ。この含み益を国民に還元すべきだとする意見もあり、7日の国会でも議論があった。ただ、早期放出は簡単でなさそうだ。日銀が事実上の「株式」であるETFの買い入れを始めたのは2010年。13年導入の異次

【パリ=北松円香、北京=田島如生】英フィナンシャル・タイムズ（FT）は5日、フランスのマクロン大統領が北大西洋条約機構（NATO）の東京連絡事務所開設に反対したと伝えた。事務所開設に関するNATO内の数カ月の議論はフランスの抵抗で複雑なものになったという。中国との関係悪化を懸念したとみられる。NATOと日本は2024年中に東京に連絡事務所を設置する方向で調整を進めている。アジア太平洋地域の国々

NTTドコモの「らくらくホン」を手掛けるFCNT（神奈川県大和市）は30日、東京地裁に民事再生手続き開始の申し立てをし、受理されたと発表した。FCNTは富士通の携帯電話事業が母体で、スマートフォンの出荷で国内3位。関連会社合わせて負債総額は1300億円程度とみられる。スマホ販売の競争激化に加えて、円安で部材の仕入れ価格が上昇して資金繰りが悪化した。2023年の国内企業の経営破綻の負債額では、4

岸田文雄首相は18日、米国や欧州、韓国、台湾の半導体関連の7社の幹部らと首相官邸で面会した。世界の半導体大手の幹部が一堂に集まるのは異例だ。半導体の安定確保の重要性が高まっている。日本での事業展開について意見を交わし、首相自ら日本への投資を呼びかけた。出席したのは、台湾積体電路製造（TSMC）の劉徳音・董事長、米インテルのパット・ゲルシンガー最高経営責任者（CEO）、米マイクロン・テクノロジー

30年以上にわたって賃金が伸び悩んできた「安いニッポン」が転機を迎えている。女性やシニアの労働参加が頭打ちになり、アジアとの経済格差の縮小は外国人労働力の供給を細らせる。あらゆる産業で労働需要が供給を上回る絶対的な人手不足が到来し、働き手優位の状況は賃上げ圧力を強めている。「旅館で1泊2食付きが当たり前ではなくなっている」。登別温泉（北海道登別市）で旅館を運営する企業の担当者はこうこぼす。客足

韓国サムスン電子が日本に半導体開発拠点を新設する。300億円超を投じ、横浜市内に先端半導体デバイスの試作ラインを整備する。日本政府の補助金も活用する方向で調整しており、日本の素材や製造装置メーカーとの共同研究を進める。韓国トップ企業の拠点進出で日韓半導体産業の連携強化に一段と弾みがつく。米調査会社ガートナーによると、サムスンの2022年半導体売上高は655億ドル（約9兆円）で台湾積体電路製造（

NTTは12日、6月30日を基準日として1株を25株に分割すると発表した。分割は2020年以来。1単元の投資金額は現在の40万円強から、1万円台まで下がる見通し。投資しやすい金額に下げることで、投資家層を広げる。12日の終値（4108円）を前提とすると株価は164.3円になる計算。NTT株の投資単位は100株で、投資に必要な金額は約41万円から約1万6400円に下がる。発行済み株式は

日本郵政の増田寛也社長は日本経済新聞のインタビューで、約2万4000カ所ある郵便局に関し2040年ごろをめどに「整理が必要になる」と述べた。郵便物や人口が減る中で、全国一律での提供が求められる郵便などの「ユニバーサルサービス」のあり方を模索する。NIKKEI Financial にインタビューの詳細を掲載日本郵政増田社長「できることはどんどんやる」https://financial.nikkei.com/article/DGXZQOUA077DQ0X00C23A4000000?s=1

米連邦準備理事会（FRB）が物価と金融システム安定の両立で袋小路に陥りつつある。3日の米連邦公開市場委員会（FOMC）では0.25%の追加利上げを決めたが、直後に経営不安を抱える米地銀の身売り話が浮上。さらなる連鎖破綻の懸念が強まった。インフレ退治に出遅れて急速な利上げに動いたツケは大きく、世界経済や市場に不安の種をまいている。「会合結果の前にまず銀行セクターの最近の動向について話したい」。3

Zホールディングス（HD）は28日、10月1日付で傘下のヤフー、LINEと合併すると発表した。合併後の社名は「LINEヤフー」となる。ZHDは2021年にLINEと経営統合したが、目立った統合効果が出ておらず、広告事業などの成長鈍化で業績が悪化している。新会社の発足と同時にヤフーとLINEのID連携を実施し、低迷する事業のテコ入れを進める。2月にヤフー、LINEと合併する方針を発表していた。別

2022年度の貿易赤字が過去最大の21兆7284億円となった。円安と資源高で輸入が膨らんだ。円安は輸出を押し上げる効果があるものの、伸び悩んだ。新型コロナウイルス禍で部材の供給が制約を受け、経済回復による海外需要を取り込みきれなかった。輸出、輸入とも金額は過去最大に達した。輸出は21年度比で15.5%増の99兆2264億円、輸入は32.2%増の120兆9549億円だった。貿易収支は輸出額から

ヤマトホールディングス（HD）傘下のヤマト運輸は17日、6月1日から宅配サービス「宅急便」などの配達が1日遅くなると発表した。対象は関東から中国・四国地方の一部地域など。ドライバー不足に加え、老朽化した道路の速度規定などで従来の日数では配達できないケースが出ている。届け日数にゆとりを持たせてサービスを安定させる。ヤマトは毎年2回程度、配送状況を踏まえて届け日数や指定時間帯を見直している。今回の