【ブリュッセル=森本学】欧州連合(EU)の欧州委員会は28日、ストローなど使い捨てプラスチック製品を禁止する新ルールをEU加盟国と欧州議会に提案した。欧州委は今年1月、2030年までに使い捨てのプラスチック容器・包装を域内でゼロにする目標を掲げた「プラスチック戦略」を表明しており、今回の提案は実現に向けた具体策となる。欧州委によると、プラスチックごみは大半が使い捨てで埋め立てや焼却に回され、リ
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【ブリュッセル=森本学】欧州連合(EU)の欧州委員会は28日、ストローなど使い捨てプラスチック製品を禁止する新ルールをEU加盟国と欧州議会に提案した。欧州委は今年1月、2030年までに使い捨てのプラスチック容器・包装を域内でゼロにする目標を掲げた「プラスチック戦略」を表明しており、今回の提案は実現に向けた具体策となる。欧州委によると、プラスチックごみは大半が使い捨てで埋め立てや焼却に回され、リ
三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ(FG)、みずほFGの3メガバンクが、現金自動預け払い機(ATM)を共通化する方向で協議に入った。 これまで個別に開発、設置してきたATMを共通化することで開発や維持にかかるコストを抑える狙いがある。 3メガバンクは数年内の実現に向けて、具体的な仕様や手数料の分配方法、管理負担の仕組みなど詳細を詰める。各行のATMが集中する場所など共通化するメリットが大きい地域から設置を検討する。 ATMはこれまで個別に設置してきた。預金通帳の仕様も異なっている。ATMを共通化できれば、駅前などに設置するATMを集約して共同で運営できるようになる。ATMの効率的な配置を進められれば、利用者の利便性を損なわずに全体の台数を減らすことができるとみている。
国税当局が国内外に多額の資産を持つ富裕層への監視を強めている。 富裕層の情報を収集するプロジェクトチーム(PT)を全国の国税局に拡大し、メンバーも増員した。背景には、税金対策に長(た)けた富裕層への課税を怠れば、国民の間に税に対する不公平感が広がりかねないという国税側の危機感がある。 「顧客や我々も把握していない海外口座まで税務調査で示された。国税の本気度を感じた」。富裕層の顧客を数多く抱える東京都内の大手税理士法人の税理士は驚きを隠さない。 昨年秋、港区に住むIT企業の男性社長に対する税務調査に立ち会った時のことだ。事前に社長から国内外の口座の残高や海外の出資企業からの利子・配当の受領額などを詳細に聞き取っており、準備は万全のはずだった。 しかし、東京国税局の調査官は、社長本人も忘れかけていた出資先や口座などを示してきた。結局、社長は数百万円の申告漏れを指摘され、修正申告に応じた。
日本の景気は4年10か月にわたって拡大し、「いざなぎ景気」を超える長さになった可能性が高いー 政府が25日示した見解です。いざなぎ景気と言えば、1960~70年代、日本人が日々成長を実感し、「1億総中流」という意識が定着した高度経済成長まっただ中の頃。今の景気は、長さでは、それを超え、戦後2番目の回復の途上にあるということです。 とは言え、街から聞こえてくるのは「回復を実感できない」という声ばかり。今回の景気回復、データから点検してみようと思います。 (どうなる経済“新時代”取材班) 今の景気回復が始まったのは2012年12月。「大胆な金融緩和・財政出動・成長戦略」の「3本の矢」を掲げた、いわゆる「アベノミクス」のスタートと同時です。特に日銀による大規模な金融緩和が円安・株高をもたらし、企業の業績は改善しました。 企業の経常利益は、2013年度から4年連続で過去最高を更新。企業の貯金も増え
著:Jonathan J.B. Mijs(ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス Assistant Professorial Research Fellow、ハーバード大学 Fellow in Sociology、Visit Dr. Mijs’ website here) アメリカでの不平等が拡がっている。1980年代以来、社会における所得はトップに集中してきた。今日、社会のトップに位置する10%の人々は、所得総計の30%を受け取り、財産総計の4分の3以上を所有している。この所得不平等のレベルは、1920年代~1930年代の世界大恐慌の頃のものほど悪い。 アメリカにおいて、誰が何を手に入れるかということは、その人の人種、性別や家族の資産等に影響され続ける。しかし、ここで驚くべきことは、この事実をほとんどの人が気付いていないということである。 国際社会調査プログラムによると、人々はますます
この記事には複数の問題があります。改善やノートページでの議論にご協力ください。 出典がまったく示されていないか不十分です。内容に関する文献や情報源が必要です。(2017年8月) 脚注による出典や参考文献の参照が不十分です。脚注を追加してください。(2017年8月) 出典検索?: "埋没費用" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL 埋没費用(まいぼつひよう、英: sunk cost)とは、事業や行為に投下した資金・労力のうち、事業や行為の撤退・縮小・中止をしても戻って来ない資金や労力のこと[1]。英語表記をそのまま音写してサンクコストともいう。 初期投資が大きく他に転用ができない事業ほど埋没費用は大きくなるので、投資も新規事業への参入も慎重になる。寡占論では、埋没費用の多寡が参入障壁の高さを決
2月18・19日の欧州首脳会議で、英国政府が求めていた欧州連合(EU)の改革案について、合意したことを受け、キャメロン英首相は20日、英国のEU加盟の是非を問う国民投票を6月23日に行う方針を表明した。 国民投票の質問は「英国はEUのメンバーにとどまるべきか、EUから離脱すべきか」の二者択一形式。首脳合意を受けて首相は「改革後のEUにとどまることで英国はより安全で、より強靭で、より豊かになり、離脱すれば経済や安全保障にとって脅威になる」と言及。英国がEU内で"特別な地位"を獲得した成果を強調し、英国民に残留への支持を呼びかけた。 産業界や金融界の多くもEU残留を支持している。だが、キャメロン政権を支える30名の閣僚のうち6名が英国のEUからの離脱を支持することを表明したほか、国民的な人気と知名度を誇り、次期首相候補にも名前が挙がるロンドン市長のボリス・ジョンソン氏が離脱支持に回るなど、英国
「パナマ文書」の暴露により、世界の偉い人・有名人の資産隠しや租税回避が明るみに出ました。 これを発端に、いままでなじみの薄かったいわゆる「タックスヘイブン」(租税回避地)の存在が明るみになり、日本でもひろく報道・議論されるようになりました。 しかしながら、このような議論のなかで、いくつかタックスヘイブンにまつわる誤解が生まれているような気がしますので、これを機会に少し整理してみたいと思います。 (2016/4/10 03:15追記しました) はじめに書き手(増田とします)は民間企業の中の人ですので、もちろん中立的な観点からお話ができるよう配慮はしますが、いくらか企業寄りの、バイアスのかかった記事になってしまう可能性があることを申し添えます。 記載内容は厳密には異なる場合、細かい部分を捨象している場合や例外が存在しており、あらゆる場面で正確性を担保できるものではありません。 「企業はタックス
(ニーマン・ラボのサイトから) パナマの法律事務所「モサク・フォンセカ」から流出した、金融取引に関する大量の内部文書。これを元に「パナマ文書リーク」の報道記事が続々と出ている。 いったいどうやって情報がメディアの手に渡り、各社の報道につながったのか。 ウェブサイト、ニーマン・ラボ(4月4日付)とワイヤード(4月4日付)の記事から、要点をまとめてみたい。 法律事務所の内部文書は1977年から2015年12月までの期間のもので、1150万点に上る。文書のサイズは2・6テラバイトに及ぶという。ウィキリークスの手によって世に出た米外交文書リーク(「ケーブルゲイト」、2010年)が1.73ギガバイトであったので、これの数千倍になるという。 1150万の文書ファイルには480万の電子メール、100万の画像、210万のPDFが入っていた。 経緯は 2014年末、ある人物が南ドイツ新聞の記者に暗号化された
[ロンドン/パナマ市 4日 ロイター] - 租税回避地への法人設立を代行するパナマの法律事務所の金融取引に関する過去40年分の内部文書が流出。各国政府は4日、各国指導者や著名人による脱税など不正取引がなかったか調査を開始した。 「パナマ文書」と呼ばれる機密文書にはロシアのプーチン大統領の友人のほか、英国、パキスタンなどの首相の親類、ウクライナ大統領やアイスランド首相本人に関する記載があり、波紋は世界中に広がっている。一部報道によると、サッカーのスペイン1部、バルセロナのリオネル・メッシ選手の名前も挙がっている。 「モサック・フォンセカ」は、不正行為を否定 世界各国の顧客向けに24万のオフショア企業を立ち上げたとするパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」は、不正行為を否定。自身のウェブサイトに4日、メディアは同事務所の仕事を不正確に報じているとのコメントを掲載した。 同事務所の1977年
今、話題になっている「マイナス金利」を5行で説明すると… 私たちの預金の金利がマイナスになるわけではない 一般の銀行が日本銀行に預けているお金に対する金利がマイナスになる(= お金を預けるだけで預金が減っていく) 一般の銀行は日本銀行に預けず、もっと融資を増やすようになることが期待される 世の中に出回るお金が増え、円安になることが期待される 円安になれば日本の輸出産業が潤うことが期待される ---------------------------------- 私たちの預金の金利が今すぐマイナスになるわけではない 一般の銀行が日本銀行に預けているお金に対する金利がマイナスになる 一般の銀行は日本銀行に預けず、もっと融資を増やすようになる 私たちが普段銀行に預けているお金に対する金利がマイナスになるわけではありません。 一般の銀行が日本銀行に預けているお金に対し、金利がマイナスになります。つま
日本など11か国が参加するTPP=環太平洋パートナーシップ協定は、オーストラリアが国内手続きを終えたことで発効条件が満たされ、2018年12月30日に発効することになりました。 これまでの経緯や合意内容をカードにまとめてわかりやすく解説します。 TPP 2018年末発効へ 日本など11か国が署名したTPP=環太平洋パートナーシップ協定は、6か国が国内手続きを終えれば60日後に発効することになっていて... 新協定の規模と通商戦略 今回、大筋合意したTPP協定の参加11か国の人口は合わせて約5億人(世界の約6%)。GDP=国内総生産の合計は、日本円にして... 新協定 農林水産物 11か国によるTPP協定の大筋合意で、今後、日本が輸入する農林水産物の関税がどうなるのかを見ていきます。日本が「重要」と位置づけ... 新協定 工業製品の合意 今回の大筋合意で、日本がTPPに参加する10か国に輸出
流通大手の「セブン&アイ・ホールディングス」は、厳しい業績が続く総合スーパーの「イトーヨーカ堂」について、収益の改善が見込めない店舗などを対象に、今後5年間で最大40店舗の閉鎖を検討していることが明らかになりました。 このため、関係者によりますと「セブン&アイ」は総合スーパーのイトーヨーカ堂について、収益の改善が見込めない店舗や老朽化した店舗を中心に今後5年間で全体の2割に当たる最大40店舗の閉鎖を検討していることが明らかになりました。 イトーヨーカ堂は、本部主導ではなくそれぞれの店が地域の需要にあった品ぞろえを行うなどして、業績の改善に取り組んでいますが、店舗の閉鎖は再来年4月の消費税率の10%への引き上げも見据え、経営の合理化を進めるねらいがあるものとみられます。 総合スーパーでは、流通大手の「ユニーグループ・ホールディングス」も、業績が低迷している数十店舗について閉鎖を検討しています
原発の問題も重要だが、私の都知事選の争点は、「国家戦略特区」と「法人住民税国税化」だ。 今日は、国家戦略特区について取り上げたい。 どちらも、舞台は、東京都。都民に大きな影響を及ぼす。 TPPと表裏一体の国家戦略特区 アベノミクス第一の矢として大胆な金融政策、 第二の矢として機動的な財政政策、そしてそれに続く第三の矢が「国家戦略特区」だ。規制緩和により世界で一番ビジネスしやすい街をつくろうとしている。 規制緩和と言えば、TPPだが、TPPもこの国家戦略特区も表裏一体だ。国際条約であるTPPに批准し、実効性あるものにするには法整備が必要だからだ。たとえ、TPPに批准しなくとも、国家戦略特区なら、ISD条項などを除けば、TPPに批准したのとほぼ同じ状況を作ることが可能になる。 提案した竹中平蔵氏本人が、「岩盤規制緩和の突破口」と言っているように、この国家戦略特区というしくみが、一足飛びの規制緩
EUはおしなべてドイツの支配下に入っている エマニュエル・トッドの『「ドイツ帝国」が世界を破滅させる』という本が売れている。センセーショナルなタイトルだが、その分析には、「そうそう、その通り!」と思うところが多い。私の場合、ドイツに住み、ドイツ人の家族がいるため、ドイツ批判には心なしかブレーキがかかるのだが、トッド氏はフランス人、しかもユダヤ人なので、何の遠慮もなく、実に辛辣だ。 トッド氏は、めきめきと力をつけてきたドイツの現状を分析し、その原因を探り、これから先もさらに強くなるだろうと予言している。そして、強くなった原因として、次のようなことを言っている。 「最近のドイツのパワーは、かつて共産主義国だった国々の住民を資本主義の中の労働力とすることによって形成された」 「共産圏諸国が崩壊後に残したのは、時代遅れになった産業システムだけではなく、教育レベルの高い住民たちでもあった」 「ドイツ
赤字の原因は「期限切れ鶏肉」だけではない 2015年2月に発表された日本マクドナルドホールディングスの14年12月期連結決算は、全店売上高が前年比12%減の4463億円、最終損益は218億円の赤字だった。同社の営業赤字は41年ぶりで、01年の上場以降では初となる。 同社では赤字転落の原因を「消費期限切れ鶏肉使用問題の影響」としているが、それだけが原因ではないことは明らかだ。 前13年12月期決算でも営業利益は前年比54%減の115億円、売上高は12%減の2604億円で、この時点ですでに2年連続の減収減益だった。3期連続減収減益、上場以来初の赤字転落という極度の不振に陥った根本の原因は、辞任した原田泳幸前社長(現ベネッセホールディングス会長兼社長)時代にある。 日本マクドナルドは1971年、米国マクドナルドよりフランチャイズ権を獲得した藤田田により設立された。以後、急成長を続け、82年には全
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