新政権に、死刑執行の停止を期待する - good2nd
政権が変わって、新しい内閣で法務大臣に誰が就任するかはまだわかりませんが。 死刑をめぐる国際的な状況は、7月の死刑執行の際に出されたアムネスティの声明に要約されています。 法律上、事実上の廃止を合わせると世界の70%以上の国が死刑を廃止している。2008年に死刑執行を行った国は25カ国である。東アジアを見ると、韓国では10年間、台湾では約3年間死刑執行は行われていない。G8諸国で日本のほかに唯一死刑を執行している米国でも死刑執行は抑制傾向にある。さらに死刑の適用に積極的であるとされるイスラム諸国の中にも、近年、死刑の適用について慎重な国々が増えつつある。日本は死刑の適用を増やしている、世界で数少ない国となりつつある。 国際的な死刑廃止の流れを受け、2008年12月18日には国連総会において2年連続となる死刑執行の一時停止を求める決議が採択された。また、2008年10月には、国連自由権規約委
日本は346年間、事実上の死刑廃止国だった
昨日の死刑執行について、各種メディアから取材が相次いでいる。鳩山大臣が、死刑執行のペースをあげて半年間で13人という大量処刑の道をひらいたことが、この国の刑事司法のあり方を大きく変化させたことは、間違いのないことだ。今後、裁判所で確定する死刑囚の数も増加していく。そして、私たちが何もしなければ、裁判員裁判でたった3日間のスピード審理の結果、死刑判決も増えるのではないか。つい先刻終わった取材は、「鳩山法相支持」「鳩山法相ガンバレ」の声がテレビ局にたくさんきたことについてどう考えるかというインタビューだった。私たちのこの国は、21世紀の初頭に世界の趨勢に逆行して「死刑の積極的推進」に舵を切っていいのだろうか。 日本で育った若者がヨーロッパやカナダなどの死刑廃止国に留学して「死刑の存在しない社会」にふれた時、何か戸惑いがあるだろうか。むしろ「日本ではなぜ死刑が存置されていて、日本人の多くが支持し
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
