「逃げ得許さない」殺人事件被告から２億円超回収 破産手続き活用（1/2ページ） - MSN産経west大阪府内で複数の男女に暴行し、うち２人を死亡させたとして、殺人などの罪に問われた男性被告＝１、２審無期懲役判決、上告中＝に対し、被害者や遺族ら１５人が破産を申し立て、１人当たり数百万～４千万円の被害弁償が行われていたことが２日、関係者への取材で分かった。犯罪被害者が加害者に賠償を求めるには新たに民事訴訟を起こすのが一般的。しかし、勝訴しても賠償金が支払われないことも多く、破産手続きを活用することで確実に所有財産を弁償に充てさせることができたという。
asahi.com（朝日新聞社）：小沢氏側、「起訴議決」の取り消し求め提訴 - 社会
小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、小沢氏側は１５日、東京第五検察審査会の「起訴議決」は無効だとして、議決の取り消しや、強制起訴に向けた指定弁護士の選任の差し止めを求める行政訴訟を東京地裁に起こした。原告は小沢氏本人で、被告は国。刑事裁判より前に、民事裁判の法廷で議決の有効性が争われることになった。 小沢氏側が問題としているのは、本来の審査対象を超えた部分を審査会が議決に含めたのは違法ではないか、という点。 市民団体による「告発事実」は、陸山会が土地を約３億５千万円で購入したのに、２００４年分ではなく０５年分の収支報告書に支出を記載したとする政治資金規正法違反の容疑だった。 しかし、第五審査会が今月４日に公表した起訴議決では、土地の購入原資として、告発事実にはなかった「小沢氏からの借入金４億円」の虚偽記載容疑も、「犯罪事実」に含めて認定した。 小沢氏は「
asahi.com（朝日新聞社）：小沢氏、１５日に国を提訴へ 起訴議決の無効確認求める - 社会
小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、小沢氏側は、東京第五検察審査会の「起訴議決」について、行政事件訴訟法に基づく無効確認などを求める訴訟を、国を相手取って１５日に東京地裁に起こす方針を固めた。 第五審査会の２回目の議決は、土地購入費の原資として、審査対象の告発事実にはなかった「小沢氏からの借入金４億円」も「犯罪事実」に含めて認定した。 これに対して小沢氏側は「重大な欠陥があり、明確な検察審査会法違反」と指摘。同法には異議申し立ての規定がないことから、審査会を行政庁、議決を行政処分ととらえ、行政訴訟に踏み切ることにした。議決の無効確認か、議決の取り消し、強制起訴に向けた指定弁護士の選任手続きの停止などの方法があり、弁護士らが最終検討しているとみられる。 小沢氏に対する告発事実は、陸山会が２００４年に支出した土地代金約３億５千万円を、０４年分ではなく０５年分の
「抗議船沈没は自作自演」、シー・シェパード元船長が暴露
南極海で第2昭南丸（Shonan Maru No. 2、左）に衝突した米環境保護団体「シー・シェパード（Sea Shepherd Conservation Society、SS）」の超高速抗議船「アディ・ギル（Ady Gil）」号（2010年1月6日撮影）。(c)AFP/Sea Shepherd Conservation Society/JoAnne McArthur 【10月7日 AFP】日本の調査捕鯨に対する妨害活動をめぐり、傷害罪などで執行猶予付きの有罪判決を受けた米環境保護団体シー・シェパード（Sea Shepherd Conservation Society、SS）の抗議船の元船長が7日、抗議船沈没はSS側の自作自演だったと暴露し、SS代表を批判した。 日本の調査船「第2昭南丸（Shonan Maru No. 2）」と2009年1月に南極海で衝突して沈没した高速抗議船「アディ・ギ
検察の捜査資料改ざん事件（特捜検事のコンプライアンス） - ビジネス法務の部屋
ビジネス法務とは関係ありませんが、法律家としてコメントしたほうがいいと思いますので一言だけ。 大阪地検特捜部における「捜査資料（証拠）改ざん」報道にはビックリしております。刑事裁判の場合、検察官は起訴すべきかどうかの判断権を独占しているわけですから、証拠から判断して立件できなければ起訴しない、という選択肢もあるわけです。したがって、そこで吟味される捜査資料（本件ではフロッピーディスク）が改ざんされる可能性があるなどとは、到底信じがたい（考えられない）ですし、どういった組織の力学によってそのような「おそろしい出来事」が発生するのか、まったく見当もつきません。合理的な疑いを入れない程度にまで犯罪事実の存在を立証すべき立場にある検察において、「証拠改ざんを疑わせる」ことはどんな事情があっても、あってはならない事態ですし、検察制度の根幹を揺るがす事態です。 郵便不正事件の無罪判決以上に驚くべきこと
asahi.com（朝日新聞社）：厚労省・村木元局長に無罪判決 郵便不正事件で大阪地裁 - 社会
判決公判のため大阪地裁に入る村木厚子・元厚生労働省局長＝１０日午後１時３８分、大阪市北区、飯塚晋一撮影 郵便割引制度をめぐる偽の証明書発行事件で、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省の元雇用均等・児童家庭局長、村木厚子被告（５４）の判決公判が１０日午後、大阪地裁で始まった。横田信之裁判長は、村木元局長に対して無罪（求刑懲役１年６カ月）を言い渡した。 判決理由の読み上げは同日夕まで続く見通し。横田裁判長は村木元局長を逮捕・起訴した大阪地検特捜部の取り調べ手法などを厳しく批判するとみられ、地検は今後、控訴するかどうか上級庁と慎重に協議するとみられる。 村木元局長は２００４年６月、自称障害者団体「凛（りん）の会」（東京、現・白山会）が郵便割引制度の適用を受けるための偽の証明書を発行するよう、担当係長だった上村（かみむら）勉被告（４１）＝同罪で起訴、公判中＝に指示したとして、昨年
asahi.com（朝日新聞社）：「出張先でアダルトサイト」過労死訴訟の証拠に遺族抗議 - 社会
大阪府内の男性会社員（当時３７）の遺族が起こした過労死認定訴訟で、被告の国が生前の男性の業務用パソコンの閲覧履歴を調べ、「出張先でアダルトサイトを見ていた」とする書面とサイトの画像を証拠として大阪地裁に提出した。これに対し遺族側が「争点とは関係なく、嫌がらせ的な立証だ」と抗議。裁判長も撤回を求めたが、国は応じていない。 訴状などによると、男性は大手金属メーカー社員だった２００４年５月、自宅で急性心筋梗塞（こうそく）で亡くなった。遺族側は、直前６カ月間の時間外労働は月平均８９時間余りで、国の過労死認定基準（２カ月以上にわたって月平均８０時間以上）を超えていたと指摘。月の半分以上は出張で関西と関東・九州を往復し、過重勤務で過労死したとして、労災と認めなかった労働基準監督署の処分の取り消しを求めて昨年５月に提訴した。 遺族側の訴えに対し、国側は「出張に伴う移動時間を差し引いた場合、男性の時間
asahi.com（朝日新聞社）：完成間近のマンション「違法」 建築確認の取り消し確定 - 社会
最高裁判決で建築確認が取り消された完成間近のマンション（白いスクリーンに覆われた部分）＝東京都新宿区下落合４丁目、朝日新聞社ヘリから、河合博司撮影 東京都新宿区が特例として建築を許可した建設中のマンションをめぐり、周辺住民が「敷地への進入路が狭すぎる」として建築確認の取り消しなどを求めた訴訟の上告審判決が１７日、あった。最高裁第一小法廷（宮川光治裁判長）は、「災害や火災が起きた場合の安全性が十分でない」として建築確認を取り消した二審・東京高裁判決を維持し、同区の上告を棄却。建築確認の取り消しが確定した。 マンションの建築確認が裁判で取り消されるのは異例。建物は既にほぼ完成しているが、違法状態となり、仕上げの工事もできなくなった。同区によると、敷地面積を広げるか建物の床面積を減らせば適法となるため、建設業者に是正を求める方針。ただ、裁判で争ってきた周辺住民らが土地を売る見込みは薄く、
多額の賠償を請求する名誉毀損訴訟、批判を封殺する訴訟を抑止する法整備が必要(1) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
多額の賠償を請求する名誉毀損訴訟、批判を封殺する訴訟を抑止する法整備が必要(1) - 09/12/08 | 12:15 民事訴訟といえば、訴えた相手に自分の要求を実現させることを目的に起こすものである。しかし近年、提訴すること自体の効果を狙っていると思われる損害賠償請求訴訟が頻発するようになった。 たとえば、２００７年１０月９日にキヤノンと同社の御手洗冨士夫会長が講談社と執筆者の斎藤貴男氏を相手取って、それぞれ１億円（合計２億円）の損害賠償と謝罪広告掲載を求めて東京地裁に起こした裁判。 訴えの原因になったのは、『週刊現代』０７年１０月２０日号に掲載された「キヤノン御手洗冨士夫“格差社会”経営の正体」という短期連載の最終回「社史から『消えた』創業者とあの『七三一部隊』との関係――“タブー”を追うと見えてきたもの」という記事だ。 この記事で筆者の斎藤氏は、御手洗氏の叔父、故御手洗毅氏（キ
asahi.com（朝日新聞社）：一澤帆布の従業員、未払い賃金支払い求め提訴 - 社会
兄弟間で相続争いがあった布製かばんの老舗（しにせ）「一澤帆布（はんぷ）工業」（京都市東山区）の従業員ら７人が１日、同社に対し未払い賃金の支払いや地位確認を求め、京都地裁に提訴した。同社は現在、三男夫妻が経営しているが、７月から営業を停止し、従業員ら約３０人を自宅待機させていた。 訴状によると、従業員らは基本給が４割カットされるなどの労働基準法違反行為があり、うち契約社員１人は従来の半年ずつの契約が更新されず１０月末で雇い止めされた、などとしている。 同社は、０１年の先代会長の死後、株の大半を三男の一澤信三郎氏夫妻に譲るとした遺言書と、長男信太郎氏に譲るとした遺言書があることが発覚。兄弟が裁判で争ったが、今年６月に、長男に譲るとした遺言書を「無効」とする判決が最高裁で確定した。 信三郎氏は「経営から３年半離れていた間に一澤帆布の物づくりは変わってしまい、再開のめどが立たない。誠実に対応
【小室被告第２回公判（１）】エイベックス社長「小室さんは金が入って傲慢に…」（１０：００～１０：１５） (1/4ページ) - MSN産経ニュース
【小室被告第２回公判（１）】エイベックス社長「小室さんは金が入って傲慢に…」（１０：００～１０：１５） (1/4ページ) 2009.3.12 11:19 《音楽著作権の譲渡を個人投資家の男性に持ちかけて５億円をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた音楽プロデューサー、小室哲哉被告（５０）の第２回公判が１２日午前１０時から、大阪地裁（杉田宗久裁判長）で始まった》 《前回の初公判では、検察側が冒頭陳述や証拠書面の朗読を通じ、小室被告の罪状を述べるとともに、転落の経緯をつづった。この日の第２回公判では、対する弁護側から、小室被告の音楽グループ「ｇｌｏｂｅ」が所属する「エイベックス・グループ・ホールディングス」の松浦勝人社長（４４）と千葉龍平副社長（４４）の２人が出廷。小室被告の音楽界における功績など情状に関する証言を行う。小室被告は初公判で起訴事実を認めており、公判の焦点は量刑に移っているだけに
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
