これだけは知っとけ！ 「海外でやるとNG」なこと
年末年始など、海外に出掛ける方も多いことでしょう。しかし、世界の国々には、日本人が想像もつかないような習慣や常識が存在します。今回は、特にNG度が高いものをご紹介しましょう。 ■日本と逆のこともある食事のマナー 有名なのは、「めんをすすってはいけない」ですが、そのほかにも多くの違いが。例えば、日本では「残さずキレイに食べる」ことが良しとされていますが、中国などではタブー。「十分なおもてなしをいただき、食べきれないほどでした」という意味で、残すのがマナーです。とはいえ、たくさん残しすぎるのも失礼。少しだけ残しましょう。 ■宗教・人種・戦争の話題には触れないのが無難 例えば欧米(おうべい)の一流店では、キリスト教以外の宗教に配慮し、「メリークリスマス」というあいさつはせず、代わりに「よい休日を！」などと言うそうです。特に人種のるつぼであるアメリカのような国では、人種差別や民族間の問題な
共同問題解決という手法 - Chikirinの日記
温家宝首相と李明博大統領が菅首相と一緒に被災地の避難所を慰問し、現地の果物を食べてるニュースを見た。加えて温家宝首相は、日本の農産物の輸入や、日本への観光をそれなりに推進しますと表明してみたり。 両首脳ともまだまだ日本への不信感もあるだろうに、ここは隣国のよしみで協力してくれている感じがアリアリと伝わる。ありがたいこととは思います。 でもちきりんは思ったよ。「一緒にさくらんぼを食べることはできるけど、一緒に問題を解決するのは苦手なんだよなー」って。 ほぼ同時に流れていたのはＩＡＥＡの研究者ら20人が、福島の状況を調査するために日本を訪れたというニュース。「ようやく・・・」というのが正直な気持ち。しかも今回は調査に来てるだけ。そうじゃなくて必要なのは、「一緒に問題を解決する」ということなのに。 ★★★ 日本人は「外部の人と一緒に問題解決する」というのが苦手だよね。むしろ「内部の問題は内部だけ
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スペインのニートが両親提訴、「小遣いを渡して」訴えに裁判所は？
日本のみならず、現在世界で社会問題化している“ニート”。社会環境といった外的な要因や個々が抱える内的な側面など、容易ならざる数多くの問題が解決を難しくしているのだが、スペインの25歳男性は驚くべき行動を起こした。スペインでニートを意味する“ニニ”とされるこの男性は、両親からお金を渡されなくなったとして、家庭裁判所に毎月400ユーロ（約4万8,000円）の支払いを求める裁判を起こしたという。 英紙デイリー・テレグラフによると、裁判を起こしたのはスペイン南部アンダルシア州で暮らしている25歳の男性。この男性は、学校を卒業した後も仕事に就かず、実家で生活をしながら両親から小遣いをもらって日々を過ごしていたという。ところが、さすがにそんな毎日を過ごす息子に我慢の限界となったのか、ある時から両親は「仕事を見つけようとしない」として、男性へ小遣いを渡すのを拒否し始めた。すると、以前大学で法律を学んでい
グルーポンが「バードカフェ 謹製おせち」問題でお詫び、一体何が問題だったのか
1月5日にグルーポンが「バードカフェ 謹製おせち」問題でお詫びを出しました。 これは流行りのクーポン購入サイト「グルーポン」で購入したおせちの配送が遅れ、さらに中身が説明されていたものと全く違うという件についてのものです。 おめでたいはずのお正月に、一体何が起こったのでしょうか。 お正月といえばおせち。自分や家族で作ったものを食べたという人もいると思いますが、家でおせちを作るのはかなり大変なので、近ごろはネットで事前に注文して正月に届けてもらっているという人も多いのではないでしょうか。しかし、もしフタを開けてみて、そのおせちの中身がスカスカで6Pチーズが転がっていたりしたら、新年から暗い気持ちに包まれてしまうのではないでしょうか。2011年の正月を賑わせたのは、まさにそんなおせちの問題でした。 12月に、共同クーポン購入サイト「グルーポン」を利用して横浜の人気レストラン「バードカフェ」の謹
村木さん事件、「ふつうの人」にとっての教訓
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 朝日新聞のスクープ 9月21日の朝刊トップで『朝日新聞』は、郵便不正事件を巡る村木厚子氏の担当主任検事が、押収していた上村被告（事件当時、村木氏の部下）のフ
謝罪と賠償に「応じない」と菅首相 尖閣諸島問題で （CNN.co.jp） - Yahoo!ニュース
（CNN） 尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件で中国人船長が逮捕、勾留（こうりゅう）された問題で中国側が日本に謝罪と賠償を求めたのに対し、日本の菅直人首相は謝罪の意思はないと表明した。共同通信が26日伝えた。 共同通信によると、菅首相は謝罪と賠償の要求に「まったく応じるつもりはない」とし、より広範な観点で日中関係を捉えるよう中国側に求めた。 25日には、外務省が中国側の要求を「何ら根拠がなく、まったく受け入れられない」とする声明文を発表している。 【関連記事】 中国からの謝罪要求「受け入れられない」 日本外務省 中国人船長が福建省に帰国、尖閣諸島沖での衝突事件 オバマ大統領、温首相に人民元の早期切り上げを要求 米国防総省、軍中佐の手記を買い占め処分 機密記載か チリ落盤事故、救出計画の詳細が明らかに
asahi.com（朝日新聞社）：子どもに危険なライター、来年９月に販売禁止 経産省案 - 社会
子どもによるライター火災が多発している問題で、経済産業省は１６日、安全規制案を公表した。子どもでも点火できる従来型の「１００円ライター」や、音や光が出たり人気キャラクターが印刷されたりして子どもの興味をひくライターの販売を来年９月２７日から禁止するとしている。ブランド品などの高級品は除外するが、年間約６億個流通しているライターの９割以上に規制の網がかかることになる。 経産省は来月１５日まで一般の意見を募り、同月中に閣議で正式決定したい考えだ。 経産省は、１２月２７日にライターを消費生活用製品安全法上の特別特定製品に指定する。点火レバーの固さなどを国内外の試験機関でテストし、合格したことを示す「ＰＳＣマーク」が付いていないと販売できないようにする。ただ、マークが付いていないライターの販売も来年９月２６日までは認める。
読みやすさと理解は相反？：電子書籍への提言 | WIRED VISION
前の記事 半永久的に使える金属ペン(動画) ゲームは「迅速な判断力」を向上させる：研究結果 次の記事 読みやすさと理解は相反？：電子書籍への提言 2010年9月15日 サイエンス・テクノロジーメディア コメント： トラックバック (0) フィードサイエンス・テクノロジーメディア Jonah Lehrer 画像はWikimedia 書籍の未来はデジタルにあることを、筆者は確信している。一部の本は残るだろうが、多くは、遠からずFMラジオのような存在になるだろう。 筆者は本の虫で、イギリスから米国の飛行機に乗ったときは、9ポンド(4キログラム)の衣類と45ポンド(20キログラム)の書籍が50ポンド(23キログラム)の荷物制限にひっかかったので、Tシャツを捨てたこともある。しかし、電子書籍が将来、従来の本に取ってかわることは確信している。本を買うことも、読むことも、内容の一部を見ることも、非常に簡
日本を殺すスキャンダル狂い （ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース
民主党代表選の結果がどうあれ、些細な醜聞に過剰反応する社会がまた政治空白を生むなら意味はない── 横田 孝（本誌記者） 先進国の政界では、スキャンダルはよくあること。大抵の場合、渦中の政治家は政治生命や政権を失うことなく、生き延びられる。 ビル・クリントン元米大統領は政治資金疑惑やセックススキャンダルを乗り越え、２期目を満了する頃の支持率は66％に達していた。フランスのニコラ・サルコジ大統領は就任早々に派手な離婚劇を繰り広げたものの、今も健在。イタリアのシルビオ・ベルルスコーニ首相は、カネやセックス絡みの醜聞が次から次へと浮上するにもかかわらず、ほとんど無傷だ。 だが、日本は違う。この国では、どんな些細なスキャンダルも癌のように肥大化し、政治家の政治生命を奪うまで進行し続ける。世界最悪水準の財政赤字と景気停滞をもたらした自民党政治に終止符を打つべく、鳩山由紀夫首相率いる民主党中心の
asahi.com（朝日新聞社）：ラ王ＣＭ、槍ケ岳で迷惑撮影 登山者遮り、ヘリ強行使用 - 社会
日清食品が、北アルプス・槍ケ岳で即席めんのテレビＣＭを撮影した時に、山頂に登るのを一時遮るなど登山者に迷惑をかけたとして、撮影済みのＣＭの放送を中止したことがわかった。撮影にヘリコプターを使わないよう環境省の現地事務所から求められていたのに、強行していた。 日清食品によると８月３日午前に槍ケ岳の山頂で、ヘリコプターを使って「日清ラ王」のＣＭを撮った。撮影中の約３０分間、製作スタッフが「ヘリが飛んでくるので危険だ」などとして、少なくとも十数人の一般登山者に山頂に登らないよう呼びかけたという。 環境省の松本自然環境事務所は、登山者に迷惑をかけないよう指導していた。ヘリによる撮影も、騒音が登山者に不快を与え、国の特別天然記念物のライチョウなどに影響する懸念があるとして、自粛を要請していた。広告会社の電通によると、撮影を行ったＣＭ製作会社葵プロモーションの担当者が、自粛要請を電通や日清食品に伝
まだまだある...気づかぬうちに無駄遣いさせるスーパーの5つのトラップ | ライフハッカー・ジャパン
節約系ブログメディア「Live Cheap」では、米国スーパーで、多くの人々が気づかないうちに無駄遣いしている例として、以下の5つを挙げています。 1: 売り場のレイアウト 牛乳・パン・肉と野菜・果物くらいの買い物に出かけても、売り場をぐるっと一回りしているうちに、つい必要ないものまで買ってしまいがち。お金の無駄遣いにつながるのみならず、貴重な時間も浪費してしまう。 2: お得用パック 肉や野菜を「お得用パック」でまとめ買いすると、パッケージから見えるものは新鮮そうだったり、脂身がきれいに取れていても、中には、不要な脂身や傷んだものが含まれていることも...。持ち帰ったら、パックを開封して、これらのものを、きちんと取り除いておこう。 3: 「単位あたりコスト」の試算がしづらい「単位」の違い 商品のお買い得度をチェックする上で「単位あたりコスト」は有効だが、オンス・パイト・クォートと、ベース
工場に恨みを持ってるなら殺人者になる前にやる事がある。
自分は、某会社の某工場で、人事や総務系の仕事をしている社員だ。 マツダの事件、他人事じゃない。うちの会社にもアルバイト、パート、派遣、業務請負、子会社社員、様々な人達が働いているからだ。でも、少なくとも偽装請負や派遣法に沿わない事はやっていないと胸を張れる。社名を出してこれだけ健全ですよとアピールしたいくらいだ。健全なのが当たり前なんだけどさ。 法的には問題は一切無いと言えるんだけど、それでも様々なトラブルが起きる。全くの逆恨みで行動する人なんかもよく出てくる。そのような問題が起きたときの対応なども私がやらなくてはならない。今まで起きた事件、恐らく逆恨みで嫌がらせされたんじゃないかと思われる事件を特定されない程度に脚色して列記してみる。 ・生ゴミを敷地内に投げ込まれる（掃除が大変だった） ・大量の紙おむつを敷地内に投げ込まれる（事業系のゴミとして出せなかった。関係者が小分けして自宅で捨てて
Evernoteで書式が崩れた場合の調査方法 | nanapi[ナナピ]
Evernoteで書式が崩れた場合の調査方法 に関するライフレシピをご紹介します。nanapi [ナナピ]は、みんなで作る暮らしのレシピサイトです。はじめに Evernoteを使っていると、時にノートの表示が崩れてどう修正すればよいのかもよく分からない、という状態になることがあります。 これはノートの内容が普通のテキストではなく、内部的にはXHTMLに似たタグ言語で表現されていることが原因と思われます。 本レシピは、このようにノートの書式が崩れた場合にその原因を調査し、場合によってはそれを回避する方法も見つけてしまおうという手法のご紹介です。 調査の方法 Evernoteのクライアントでは、ノート内容のタグ言語データを直接参照することはできません。 Webブラウザであれば通常、表示しているページのHTMLソースを表示する機能が提供されていますが、Evernoteクライアントではそのような機
テレ東番組「ルビコンの決断」 「ウォークマンの逆襲」はやりすぎ
「ウォークマンの逆襲」。そう題されたテレビ東京の経済ドキュメンタリー番組が放送された。携帯デジタルプレイヤー市場のソニーとアップルの攻防に焦点をあて、ソニーが4年8か月ぶりにトップシェアを奪還したという内容だが、「ソニーを持ち上げる内容で、いきすぎではないか」という疑問の声が上がっている。 わずか2週間で終わった「トップシェア奪還」 2009年1月～10年1月の携帯デジタルプレーヤーの販売台数シェア推移。ソニーは09年秋に一瞬逆転したが、その後はアップルに首位を譲ったままだ（データ提供：BCNランキング） 問題の番組は、テレビ東京が2010年1月21日に放送した経済ドキュメンタリー「ルビコンの決断」。ビジネスの世界の劇的な人間模様を「再現ドラマ」で伝える番組だ。公式サイトによれば、 「人生を賭け、会社の存続を賭け、新しい時代を切り開いていった人たちの "決断"をドラマチックに描き、見ている
asahi.com（朝日新聞社）：完成間近のマンション「違法」 建築確認の取り消し確定 - 社会
最高裁判決で建築確認が取り消された完成間近のマンション（白いスクリーンに覆われた部分）＝東京都新宿区下落合４丁目、朝日新聞社ヘリから、河合博司撮影 東京都新宿区が特例として建築を許可した建設中のマンションをめぐり、周辺住民が「敷地への進入路が狭すぎる」として建築確認の取り消しなどを求めた訴訟の上告審判決が１７日、あった。最高裁第一小法廷（宮川光治裁判長）は、「災害や火災が起きた場合の安全性が十分でない」として建築確認を取り消した二審・東京高裁判決を維持し、同区の上告を棄却。建築確認の取り消しが確定した。 マンションの建築確認が裁判で取り消されるのは異例。建物は既にほぼ完成しているが、違法状態となり、仕上げの工事もできなくなった。同区によると、敷地面積を広げるか建物の床面積を減らせば適法となるため、建設業者に是正を求める方針。ただ、裁判で争ってきた周辺住民らが土地を売る見込みは薄く、
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