「オランダ人にそれほど深い寛容精神があったとは思えない」 オランダの映画監督テオ・ファン・ゴッホ氏がモッロコ系移民でイスラム教徒の青年に殺害されてから、来月で1年になる。イスラム系市民への視線は依然として厳しい。 今回から、何回かに分けて、今年5月から7月中旬までに、オランダの各都市で行ったインタビューを載せてゆきたい。インタビューは、「新聞研究」7月号と「世界」10月号の記事執筆のために行われたものである。 また、忘れないうちに紹介しておきたいのが、殺害事件の1つのきっかけになったといわれる、故ファン・ゴッホ監督の「服従」という短編映画のクリップである。まず短いクリップと意見が残せるようになっているのが以下のアドレスで。 http://www.ifilm.com/ifilmdetail/2655656?htv=12&htv=12&htv=12 また、全編は以下のアドレスで。 http:/
多くのキリスト教の牧師や神父はパウロの「ローマ人への手紙」や創世記の有名な部分を熱心に解説する。しかし,彼らがあまり積極的に言及したがらないテキストがある。それは旧約聖書の「ヨシュア記」である。ヨシュア記は,創世記,出エジプト記,レビ記,民数記,申命記から成る「モーセ五書」に次ぐくらい重要なテキストとされる。 ヨシュア記とはイスラエル民族によるカナンの地の征服物語である。モーセの後継者ヨシュアが,イスラエル民族を指導して,ヨルダン川を渡りエリコの戦いを遂行,先住民を皆殺しにして約束の地カナンを征服し,シケムで神と再契約するまでの記述である。マックス・ヴェーバーは,「モーセ五書と士師記とを連結させるためにBC400年頃までにヨシュア記は編集された」として,ヨシュア記を含めて「モーセ六書」にすべしとの考えを示している。 さて,ヨシュア記は日本人には理解しがたい部分が多い。もし,キリスト教の入信
自動車の聖地、デトロイト(米ミシガン州)が財政破綻した。7月18日、デトロイト市は米連邦破産法第9条を裁判所に申請、負債総額は180億ドルを超えるという。日経ビジネスでは2009年、ゼネラル・モーターズ(GM)の破綻で“瀕死”の状況に陥った同市をリポートしていた。当時描いた負のスパイラルから抜け出せず、ついに20世紀最強の産業都市は、産業転換の狭間に堕ちることとなった。 ゼネラル・モーターズ(GM)破綻から一夜明けた6月2日。バラク・オバマ政権が真っ先に打った政策は、ほとんど知られていない。 デトロイト救済策──。 失職した労働者の救済策に4900万ドル(約48億円)を投入し、1000万ドル(約9億8000万円)でデトロイトの警察官を100人増員する。 緊急発表された2つの施策が、巨大都市が陥った惨状を物語る。 「死んだ街」 貧困と犯罪。この2つの病理が絡み合いながら、デトロイトは転落の一
(前回「中国の民主はいつ実現するのか」から読む) 胡錦濤の「民主ずくめ」が、もう一つしっかりと睨んでいたものがあった。それは台湾問題だ。 拙著『中国動漫新人類 日本のアニメと漫画が中国を動かす 』(日経BP社)の第6章でも触れたように、中米国交が正常化した1979年1月1日、鄧小平は「台湾同胞に告ぐ書」を発表。今後台湾とは一切の武力対立をせず、平和裏に統一問題を話し合っていこうではないかと宣言した。そして「国民党にも抗日戦争において功労があった」と位置付けた。それ以降中国大陸では国民党が活躍した抗日戦争の映画が上映されるなどして、「共にあの苦難の歴史を乗り超えてきた同胞」としての位置づけが強調されるようになっていた。 台湾平和統一というのは中国にとっては悲壮なまでの悲願である。ここまで経済成長し強国の一つになってきた中国が、なぜあそこまで、あの小さな島一つにこだわるのか。 外部から見れば、
バラク・オバマ氏が第44代のアメリカ合衆国大統領になることが決まった。 オバマ氏は「変革」のメッセージを掲げて圧勝し、米国民は新しいアメリカの誕生に対する期待感を高めている。選挙キャンペーン中、オバマ・チームは、安全保障政策に関して「忍耐強い外交を擁護する知的な多国間協調主義者であり、ブッシュ政権の強硬な一国主義(ユニラテラリズム)とは対極に位置する」というイメージを売り込むことに成功し、概ね「外交・安全保障政策では穏健派」というパーセプションが出来上がっているように思われる。 しかしオバマ新政権の外交・安全保障政策、特に「対テロ戦争」は、本当にこうしたイメージ通りの内容になるのだろうか? オバマ新大統領の対テロ戦争における「変革」とはいかなるものになるのだろうか? イラクではゲーツ路線の継承 そもそも「安全保障」とは「国家の中核価値を脅威から、軍事的・非軍事的手段によって守り、高めること
「趙紫陽 中国共産党への遺言と『軟禁』15年余」 宗鳳鳴 著 高岡正展 訳 ビジネス社 2008年8月発行 5000円(税込み) 前回、中国で最も貧しい人々の実際を尋ね歩いた「中国低層訪談録」を取り上げた(「貧困層インタビューから見えてくる中国」)。中国では今なお、多くの人々が貧困にあえぎ、苦しんでいる。 では、彼らが中国の実態をすべて代表しているのかといえばそうではない。満足な教育も受けられずに貧困にあえぐ人々がいる一方、沿岸地域を中心に先進国並みの生活水準を実現している人々がいる。 そしてそれらすべての人々を統治する北京の中央政府の指導部がいる。経済的には既に、日本以上に資本主義的ともいえる資本主義体制を採用した中国だが、政治面では今なお社会主義体制を堅持しており、中国共産党が独裁的に政治を仕切っている。政府首脳部を選ぶ手続きは選挙ではない。共産党上層部のいわく
日本のIT業界には“ベトナム・ブーム”が起こっていますが,協業相手に対する理解はまだまだと感じています。日本がベトナムを「中国プラス1」と位置付けたり,「リラックスして仕事を頼める国」と感じたりする一方で,ベトナムが日本をどう見ているのか,もっと知る必要があるでしょう。理解が進めば,より大きな成果を得られると思います。 さて,前回も触れましたが,「中国プラス1」とは,「主力のアウトソーシング先は中国だけれど,“チャイナ・リスク”への対策(リスク分散)として,中国以外にも拠点を作る必要がある」とする考え方です。ベトナムは「中国プラス1」の有力な候補となっています。 気になるのは,「中国プラス1」という言葉が,いかにも日本からの一方的な見方を表したもので,偏っていると感じることです。今回は,この辺りの実情について話したいと思います。 日本はそこそこ大きな貿易相手国 ベトナムの主要貿易相手国は,
観光名所に関する「世界3大がっかり」という表現がある。この3つはどこか。諸説あるが、筆者の住むブリュッセルにある「小便小僧」とシンガポールの「マーライオン」そして、デンマークの「人魚姫」というのが通説のようだ。 この人魚姫像は、この国の誇る詩人・作家アンデルセンの童話にちなんで、約100年前に、同じくこの国を代表するビール会社、カールスバーグの創業家が国に寄贈したものだという。この人魚姫だが、ここ数年、受難続きである。頭部を切断されたり、ペンキを塗られたり、イスラム女性のスカーフをかぶせられたり、様々な破壊行為の対象となっている。その背景にあるものは、何か。 デンマーク経済は、好調である。特にここ数年、年率平均3%超の成長を記録している。これは「古い欧州」の中では、良い数字である。また、ユーロには参加していないが、デンマーククローネはユーロに連動している。 失業率も、ここ数年3~4%程度で
前回はインドのオフショア事情を紹介したが、今回はベトナムにおけるオフショア開発事情やベトナムの気質など幅広く紹介する。 ベトナムにおけるオフショア開発は、2~3年ほど前から「アツい」と注目されています。 しかし残念ながら、いまのところ「アツく爆発的に広がる」という状況ではなく、“大手を中心にジワりと広まりつつある”というのが現状です。そんなベトナムオフショアの魅力と、付き合う際のポイントをこれから数回に分けてお伝えします。 オフショア開発国としてベトナムが台頭してきた 中国における反日デモや、病気の蔓延(まんえん)などによる機能停止(または縮退運転)という事態が起きた際に、「中国への一極集中リスクに対する回避地」として、ベトナムが注目されるようになりました。 ベトナムは小中国といわれるほど、中国漢字文化圏の影響を受けていながら国全体が日本を向いており、逆に中国に対しては対中デモが行われるな
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 去る3月14日、中国チベット自治区の首都ラサで大規模暴動が起きた。中国政府は北京オリンピックを間近に控え、鎮圧、沈静化に躍起である。外国メディアの取材をシャット・アウトしていたため、実態はよく見えない。 中国人民解放軍が最初にラサに進駐してチベットを併合したのは1950年、半世紀が過ぎた。その間、戒厳令が発令された大規模な暴動としてはダライ・ラマを追放した1959年3月と1989年3月であった。どういうわけか今回も3月、これまでのチベット人の犠牲者は100万人を超えると言われている。1989年の動乱の映像がYouTubeで放映されているが、その弾圧の過酷さがよく見て取れる。今回も似たようなものと容易に想像できる。 中国はなにゆえそのように強硬
インドのニューデリー(New Delhi)で行われたGlobal Foundation for Civilizational Harmony設立式典で、APJアブドゥル・カラム(APJ Abdul Kalam)元大統領の演説に耳を傾ける、亡命中のチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ(Dalai Lama)14世(2008年1月22日撮影)。(c)AFP/Manan VATSYAYANA 【3月18日 AFP】中国チベット(Tibet)自治区のラサ(Lhasa)で起きた騒乱を機に、チベット人強硬派の間から最高指導者ダライ・ラマ(Dalai Lama)14世(72)が主張する非暴力主義に基づいた中国政府との対話路線を否定する声が上がり始めている。 ダライ・ラマは16日、中国のチベット統治を「恐怖による統治」「文化的虐殺」などと非難したが、北京五輪については「良きホスト国となるよう心がけるべきだ」
中国西部チベット自治区ラサから中国各地に飛び火している僧侶らによる大規模騒乱の北京五輪への影響が出始めている。フランスのクシュネル外相は18日、騒乱が続けば、欧州連合(EU)は北京五輪開会式への不参加を検討すべきだとしたほか、台湾の最大野党、中国国民党の馬英九・次期総裁候補も当選後、五輪ボイコットを排除しないとの声明を発表した。国際オリンピック委員会(IOC)本部のあるスイス・ローザンヌでは同日、スイスのチベット人らのデモ行進が行われ、「ロゲ(IOC会長)さん、あなたの沈黙がチベット人を死なせる」と書いた横断幕を掲げ、中国に圧力をかけるようせまった。選手の間でもボイコットを検討する動きが出始めており、選手が抱く不安や嫌悪感を止めるのは容易ではない。 【パリ=AP】クシュネル仏外相は18日、中国チベット自治区での騒乱が続けば、EUが北京五輪開会式へのボイコットを検討すべきだとする考えを示した
【改訂履歴】 3/15の11:30にオリジナル記事を掲載しました。 3/15 23:50 加筆 3/14の記述を追加しました。 既に大きく報道されているように、3月10日にラサでの僧侶によるデモ行進が行われ、それ以降連日の抗議行動、ひいてはラサ市内では治安部隊の投入や商店の焼き討ちなどに発展。1989年6月の天安門事件以降過去20年間で最大の騒動という見方も出ています。さらにはチベットで言えば1989年3月の戒厳令施行以来の最大の騒動でしょう。 さらに、今回の抗議行動については、ラサのみならず、チベット文化圏である青海省や甘肅省の寺院でも同時多発的に抗議活動が行われているというのも特徴かと。 ここでは、ネットで流れている各種情報を時系列的に整理しておきます。 一番参考にしたのはインド・ダラムサラにあるTibetan Centre for Human Rights and Democrac
【ワシントン=山本秀也】米太平洋軍(司令部ホノルル)のキーティング司令官(海軍大将)は11日、昨年5月に中国を訪問した際、会談した中国海軍幹部から、ハワイを基点として米中が太平洋の東西を「分割管理」する構想を提案されたことを明らかにした。上院軍事委員会の公聴会で証言した。同司令官はこの「戦略構想」について、「中国は影響が及ぶ範囲の拡大を欲している」として警戒感を示した。 キーティング司令官によると、この海軍幹部は、「われわれ(中国)が航空母艦を保有した場合」として、ハワイ以東を米国が、ハワイ以西を中国が管理することで、「合意を図れないか」と打診したという。 同司令官は「冗談だとしても、人民解放軍の戦略構想を示すものだ」との解釈を示し、中国の軍事、対外政策について「きわめて注意深く監視している」と語った。また、これまでの米中軍事交流が米側の期待を裏切るものだったことを報告。不透明な国防費の実
ヨーロッパ人が忙しくない追加的理由 2008年3月 3日 経済・ビジネスワークスタイル コメント: トラックバック (3) (これまでの 藤井敏彦の「CSRの本質」はこちら) 前回の 「ヨーロッパ人が忙しくない3つの理由」が仰天の大反響(当社比)を呼んだものですから、せっかく来ていただいた新読者の囲い込み(笑)のため予定変更、急遽続編であります。 CSRといえば脊髄反射的にステークホルダー経営とくるわけですが、どこの会社も必ずお客様と従業員を大切なステークホルダーに挙げます。ま、確かにそうなのですが、この二者のステークはある局面では二律背反になるのではないかと思うのです。 ヨーロッパに駐在する日本人の間でよく話題になるのが彼の地の接客態度です。日本の甲斐甲斐しく超効率的な接客に慣れた身には最初「ココは共産主義か」と思われました。本当に。かつての中国やソ連では売り手がお客さんに商品を投げると
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