日経BP株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる ＜最寄り駅＞ 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線 「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分
マンション 買うか、買わないか / SAFETY JAPAN [さくら事務所] / 日経BP社
第102回 マンション 買うか、買わないか さくら事務所取締役会長 長嶋 修氏 2009年2月12日 会社員のご主人 K.N さんは32歳。30歳の奥様と４歳の子どもの３人家族で、2DKの賃貸アパートに住んでいる。毎月の家賃は8.8万円。 新婚当初に借りたこの部屋は、当初は夫婦２人で十分の広さがあったものの、子どもができ成長し、生活をしているうちに家財や荷物も増え、だんだんと手狭になってきた。賃貸契約の更新期限である４月も近づき、その際にはもちろん更新料の出費がある。また最近、子どもが部屋の中で駆け回ったり飛び跳ねたりするため、階下の住民に迷惑をかけてはいないかという心配も。 そんなある日、K.Nさんは、新聞の折り込みチラシにこんな見出しを見つけた。「今の家賃と比べてみてください！夢の新築マンション 3LDK 月々９万円～！！」 豪華なカラー広告には、最新の住宅設備やマンション共有
カードの使い方は“見られている” / SAFETY JAPAN [暮らしに潜むリスクを考える会] / 日経BP社
サブプライムローン（信用度の低い個人向け住宅融資）問題が発覚して以降、不動産価格が大幅に下落している。マイホーム購入を計画中の人にとっては願ってもないチャンスかもしれない。 ところが、いざ住宅ローンを借りようとしても希望額を借りられなかったり、審査が通らなかったりすることもある。その原因があなたのカードの使い方にある、と言われたらどう思われるだろうか。 しっかり記録されているカードの利用履歴 普段、何気なく使っているクレジットカードだが、その利用状況はしっかりと信用情報として記録されている。信用情報とは、金融機関が融資をする際に用いる情報で、大きく二つある。一つは個人を特定するための属性情報（氏名・住所・勤務先・年収・雇用形態・勤務年数など）、もう一つは信用情報機関を通して得られた個人の経済活動に関する情報だ。金融機関はこれらを総合的に判断して個人に対して融資の可否を決める。 属性
企業存亡の危機を吉野家はどう乗り越えたか / SAFETY JAPAN [特集] / 日経BP社
突然の外部環境の変化によって、それまで順調に業績を拡大してきた企業が、ある日突然、存亡の危機にさらされることがある。牛丼の吉野家でいうと、2003年末、米国でのBSE(牛海綿状脳症)感染牛確認を受けての米国産牛肉輸入停止措置がそれであった。 その日から、吉野家ではアルバイトを含めた２万人の社員による「全員創業」の日々がスタートした。倒産も噂されるなか、吉野家はどうやってその危機を乗り越えたのか。半年後に黒字回復を成し遂げた吉野家ホールディングス代表取締役社長 安部修仁氏の話を紹介しよう。 この記事は、2008年８月20～22日に東京ビッグサイトで開催された「ERM(エンタープライズ・リスク・マネジメント)2008」(日経BP社主催)において、「危機を乗り越える経営－－リスク管理、コンプライアンス、連結経営と企業力の向上」と題された講演の中から、リスク管理に関連した話題を要約したもの
民主化を考えていた中国の指導者 / SAFETY JAPAN [書評] / 日経BP社
「趙紫陽 中国共産党への遺言と『軟禁』15年余」 宗鳳鳴 著 高岡正展 訳 ビジネス社 2008年８月発行 5000円（税込み） 前回、中国で最も貧しい人々の実際を尋ね歩いた「中国低層訪談録」を取り上げた（「貧困層インタビューから見えてくる中国」）。中国では今なお、多くの人々が貧困にあえぎ、苦しんでいる。 では、彼らが中国の実態をすべて代表しているのかといえばそうではない。満足な教育も受けられずに貧困にあえぐ人々がいる一方、沿岸地域を中心に先進国並みの生活水準を実現している人々がいる。 そしてそれらすべての人々を統治する北京の中央政府の指導部がいる。経済的には既に、日本以上に資本主義的ともいえる資本主義体制を採用した中国だが、政治面では今なお社会主義体制を堅持しており、中国共産党が独裁的に政治を仕切っている。政府首脳部を選ぶ手続きは選挙ではない。共産党上層部のいわく
新型インフル対策、地方の現状・世界の状況 / SAFETY JAPAN [インタビュー] / 日経BP社
「新型インフルエンザについて最新の情報が欲しければ、小樽の外岡さんのホームページを見ろ」――新型インフルエンザ関係者の間でもそう言われている。北海道小樽市で、小樽市保健所の所長を務める外岡立人氏は、個人の立場で鳥及び新型インフルエンザ直近情報というホームページを開設し、国内外の鳥インフルエンザおよび新型インフルエンザに関する情報を収集、要約して掲載し続けている。 ３年半もの間、継続して情報を収集・分析しつつ、同時に地域における公衆衛生の責任者として新型インフルエンザ対策に携わってきた経験から、外岡氏は国と地方自治体との間で新型インフルエンザ対策に関するコミュニケーションがあまりに少ないと指摘する。 同時に氏は、具体的な対策として「感染中断免疫」という手法を推奨する。新型インフルエンザに感染し、発熱したらすぐに抗ウイルス剤の服用を始め、症状を軽く抑えると同時に免疫も獲得するという方法だ。
エネルギー源は「振動」というエコ発電 / SAFETY JAPAN [船瀬俊介氏] / 日経BP社
歩行者や車の振動で発電 「床が発電する」「橋が発電する」‥‥こう聞いてもピンと来ない。しかし、実際にそれらは技術的に立証されている。既に発電する橋も存在する。 そのエネルギー源は振動だ。例えば大都市の駅では通勤客が何百万人と改札口を通過する。大きな橋では数万台という自動車が行き交う。通勤客の歩行、自動車の通過‥‥これらは、すべて絶え間ない振動を生み出す。その振動を、電気エネルギーに転換して発電しようというのだ。名付けて「振動力発電」。 既に首都高速道路の橋でこの発電方式が採用され、夜間照明の電源の一部として活用されている。夜間に美しく橋のシルエットを浮かび上がらせるイルミネーションの電源が通過する自動車の振動だとは、だれも気づくまい。昼間通過したときの自動車の振動エネルギーは、「振動力発電」装置で発電されバッテリーに蓄電し夜間照明に活用されているのだ。 また、「発電床」なる技術も実証されて
新型インフルエンザの“リアル”を語ろう / SAFETY JAPAN [インタビュー] / 日経BP社
鳥インフルエンザの危険性について、SAFETY JAPANではこれまで書評を通じて警鐘を鳴らしてきた。新型インフルエンザの脅威は、ようやく知られるようになったが、まだまだ正しい情報が一般に届いているとは言えない状況だ。特にこの問題を専門としている研究者の生の声はなかなか表に出てこない。 田代眞人氏は、日本を代表するインフルエンザの研究者であるとともに、世界保健機構（WHO）で新型インフルエンザ対策を担当するインフルエンザ協力センターのセンター長を務めている。今回のインタビューはWHOに勤務する田代氏が帰国するタイミングで、貴重な時間を割いていただき行ったものだ。 田代氏は、新型インフルエンザが、全身感染を起こす、これまでにない高い病原性を示すものになるであろうと指摘する。このままでは被害は第二次世界大戦以上になる可能性もある。「不作為は、犯罪ですらある」と、国を挙げての対策推進を訴える
発生は時間の問題、「21世紀のペスト」 / SAFETY JAPAN [書評] / 日経BP社
「H5N1型ウイルス襲来」 岡田晴恵著 角川SSC新書 角川SSコミュニケーションズ 2007年11月発行 756円（税込み） インフルエンザを「高い熱が出る風邪の一種」と思っている人は多いだろう。「確かにかかると大変だ。数日間は高熱に呻吟（しんぎん）することになるし、体の節々が痛くてたまらなくなる。が、命にかかわるような病気ではない。毎年冬になると流行するが、運が悪ければかかる程度の病気だろう。春になればいつのまにか消えているものだ」―― そんな風に思っているのではないか。 そもそもインフルエンザワクチンは任意接種だし、効かないという話だってあるではないか。身近にもワクチン接種を受けたのにインフルエンザにかかった人がいるという人も少なからずいるはずである。 ここ数年、「鳥インフルエンザ」という言葉がメディアをにぎわせている。鳥インフルエンザというからには、鳥がかか
「日本は没落した」はハゲタカの言葉 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
日本株の下落が止まらない。１月18日の日経平均株価の終値は１万3861円29銭。前日比77円84銭（0.56％）高となったとはいえ、昨年末に比べると1446円も下げてしまった。21日はさらに落ち、午前終値は１万3395円28銭である。 株下落の原因は、米国の失業率が予想以上となり景気後退懸念があること。そして、サブプライムローン問題が米国の金融機関に予想以上の赤字をもたらしたことが挙げられる。さらに、そのなかで円高が進行しているために、日本にとってダブルパンチとなったわけだ。このままでは日本経済はダメになるという連想が働いたのは、確かに間違いではない。 しかし、納得できないこともある。本家の米国のダウが、この間に8.8％の下落率であったのに対して、日本株はそれを上回る10％以上の下落率となっていることだ。 まさに日本経済への悲観が極まった形といえよう。現に、メディアに登場する評論家た
社員が辞めるのは上司の責任 / SAFETY JAPAN [小山 昇氏] / 日経BP社
以前の当コラムで「薄給だから、仕事がきついからといって辞める社員は少ない」という話をしました（第64回：「面談してください」と社員に言わせる仕組み）。社員は待遇や仕事内容に不満があっても、それだけでは辞めない。むしろ、人間関係がしんどいとか社内の風通しが悪いとかコミュニケーション不全に由来する退職のほうがずっと多い、と。 そして、このコミュニケーション不全は多くの場合、上司に責任があります。社員が辞める多くは上司の責任、といってもいい。一般社員のコミュニケーションスキルが低いのはある意味で当然です。それを上手くフォローすることが大切です。いや「大切」というよりは、「上に立つ者としての当然の義務」です。 「周囲に溶け込んでいないな」と見れば溶け込む工夫をし、「人間関係に悩んでいる」と判断すれば相談に乗る。こういうキメ細かな配慮をし、部下がやりがいや充実感をもって仕事ができる環境をつくるこ
進化するバイオメトリクス――（３）静脈認証 / SAFETY JAPAN [製品ナビ] / 日経BP社
静脈認証が一般に知られるようになったのは2004年10月、東京三菱銀行（現三菱東京UFJ銀行）が非接触型手のひら静脈認証システムをATM（現金自動預け払い機）に採用して以降であろう。それから3年が過ぎた現在、静脈認証はPCログインシステム、入退室管理システム、勤怠管理システムをはじめ、多方面で利用されるようになった。最近ではマウスや自動車のハンドルにまで搭載され、より身近な生体認証システムへと進化しつつある。ただし、世界的にみると生体認証全体に占める静脈認証の割合はまだ少ない。それは伝統的に指紋認証が採用されてきたからだが、このところ海外でも静脈認証を採用するケースが増えつつある。静脈認証の有効性を世界が認め始めたのだ。 文／日高 俊明 2007年12月05日 （１）はこちら >> （２）はこちら >> （４）はこちら >> （５）はこちら >> 世界が認め始めた静脈認証
中途採用社員の定着率を高めるには / SAFETY JAPAN [小山 昇氏] / 日経BP社
「能力がある」と「仕事ができる」は違う そこで中途採用社員に対しては、年齢・職歴にかかわらず、必ずインストラクターをつけることにしました。入社１カ月後・３カ月後・半年後に、一週間にわたって手取り足取りして先輩社員が仕事を教える。これなら中途採用社員もプライドが傷つくことはありません。 彼らはもともと能力のある人たちです。的確な指導さえあれば大きな成果を上げるのは当然です。これで中途採用社員のストレスはかなり少なくなりました。 昨年、能力にかけては武蔵野ナンバーワンというべき優秀な人材（仮にＡくんとします）が中途入社しました。しかしＡくんの成績は振るわず、キャンペーンを実施しても平均以下の数字しか上げられなかった。当然です。能力は高くても、武蔵野の一員として仕事をしていくスキルは持ち合わせていなかったからです。 普通の社長は「あの人は能力がある」「だから成績も上げてくれるだろう」と考
仕事を管理するコツ / SAFETY JAPAN [小山 昇氏] / 日経BP社
前回のコラムでは「管理職は人を管理するな。仕事を管理せよ」と書きました。人を管理すると、どうしても個人的な好き嫌いの管理になる。それでは組織はよどんでしまう。仕事を管理すれば、仕事そのものをしかることができる。陰湿な人格攻撃もなくなるので組織は明るくなる、と。この件に関して、少々補足しておきましょう。 仕事を管理するにはいくつかコツがあります。一つは「タイトルをつけて管理する」こと。「そろそろ部下を営業に行かせなきゃ」と頭で漠然と思っているだけでは、決して仕事の管理はできません。「お客様訪問」「営業活動重点週間」とタイトルをつけ、予定表やグループウエアに記入し明記する必要があります。 このタイトルは、具体的であればあるほどよろしい。「お客様訪問」よりは「××地区お客様訪問」といった具合です。新聞のテレビ欄を連想してください。「プロ野球ナイター・巨人×阪神」とか「ニュース××」とか、一目
第６回 親野 智可等コラム
「地頭（じあたま）」とは前回述べたように「ものごとを認識したり、考えたり、創造したりするような」基本的な能力である。いわば、芽が出て大きく育つための土壌だ。 種をまけばすぐにでも芽が出るような土づくりを親御さんが生活の中で行っていくことが子どもの成長にとても役立つ。 地頭を鍛えるのは机に向かってテキストを開く勉強だけではない。特に小学生にとっては生活の中で楽しみながら知的な刺激を受けることが重要であり、わたしはこれを「楽勉（らくべん）」と呼んでいる。 楽勉には無理強いや強制は一切ない。楽しんでやっているうちに自然に子どもは勉強好きになるものだ。 実は教科書ほど小学生にとって抽象的で分かりにくいものはない。教科書は世の中の仕組みや法則、事実を体系化したものであり、その根本や本当の意味を理解するためには生活や遊びの中で学ぶことが前提となる。 よく子どもは「なぜ勉強しなければいけないの
安倍政権の倒閣を企てた官僚たちの二重クーデター - ビジネススタイル - nikkei BPnet
安倍政権の倒閣を企てた官僚たちの二重クーデター 今月29日に迎える参議院選挙は、非常に自民党に厳しい状況だ。どの新聞、テレビを見ても、民主党の有利を伝えている。なぜこんなにも自民党が厳しい状態になっているのか。そこには、新聞やテレビがなぜか全く指摘しない問題が隠されている。 小泉前首相もできなかった公務員改革 かつて小泉内閣が郵政民営化の選挙で大勝した時、僕は小泉前首相に「大勝したのだから公務員制度改革をやればいいじゃないか」と言った。しかし、彼は「冗談じゃない」と即答した。 橋本龍太郎元首相も公務員制度改革に取り組んだ。当時はこれを行政改革と呼んでいたが、公務員の数と給料を減らし、官房長が握っている天下りの権限を奪うことを狙ったものだった。これに全省庁が協力すると言って官僚が集まったが、それは実は全く逆で、いかにこの改革を骨抜きにするかということに知恵が絞られた。 “何とか審議
生体認証システムの光と影/SAFETY JAPAN [特集]/日経BP社
生体情報（バイオメトリクス）を利用した個人認証は、紛失、盗難、パスワードの忘却といったリスクが低い。半面、いったん情報が漏洩すると致命的なリスクを負うことにもなる。広がりつつある生体認証システムの動向を探った。 2004年10月、東京三菱銀行（現三菱東京UFJ銀行）が非接触型手のひら静脈認証システムをATM（現金自動預け払い機）に初採用して注目を集めた生体認証（バイオメトリクス）技術。2005年４月に個人情報保護法が施行されて以降、金融機関を中心に企業や自治体でも徐々に導入が進んできた。 最近この傾向は加速しつつあり、2007年２月からは法務省の出国審査と航空会社の搭乗手続きを簡素化するための生体認証を使った実証実験が始まり、同３月からはプロ野球の阪神タイガースのクラブハウスでも生体認証システムが稼動を始めた。 生体認証技術の採用に最も積極的なのは金融機関であろう。この半年ほどを見て
通勤に最適なクロスバイクの選び方 - L-Cruise - 日経トレンディネット
（取材・文＝中村 江里 写真＝村田和聡） フレンド商会は、創業74年目を迎える老舗のスポーツ自転車専門店だ。２代目である中野隆氏（なかの・たかし、63歳）は、幼い頃から自転車に親しみ、自転車文化を広めることに力を注いできた。自転車のプロである中野氏に、自転車の選び方や、最近話題の自転車通勤について話をうかがった。 「ママチャリ」から卒業しよう 私は今まで一貫してスポーツ自転車を扱ってきましたが、日本の自転車文化はまだまだ未熟だと思います。日本の自転車はほとんどがいわゆる“ママチャリ”で、スポーツ関係の自転車は５％程度に過ぎません。“自転車は使い捨てのもの”という考え方が根強く、数千円の自転車に乗り、油も注さずにガラガラ音を立てて走っている人が多い。非常に残念なことです。ヨーロッパでは“自転車は耐久消費財”という考え方があり、皆10万円程度の自転車を買い、ていねいに手入れをして長く大
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偽造大国「中国」にどう対処すべきか？ / SAFETY JAPAN [古森 義久氏] / 日経BP社