2008/01/24 サプライチェーン構築に関する標準化作業を行っている業界団体、ロゼッタネット・ジャパンは1月24日、大手電機メーカーなどのセットメーカーと、その取引先である部品メーカーの間で部品の情報を効率的にやり取りできるデータベースを構築する検討を始めたと発表した。部品情報のやり取りには主にマイクロソフトの文書フォーマット「Ecma Office Open XML」を利用する。 データベースは「次世代部品技術情報流通基盤」といい、具体的には「Registry&Repositoryセンター」(R&Rセンター)と呼ぶプラットフォームを立ち上げる。R&Rセンターでは、セットメーカーが統一した部品仕様のフォーマットを部品メーカーに提示。部品メーカーは自社の部品のスペック情報や形状、環境情報、動作情報(シミュレーション情報)をフォーマットに記入し、R&Rセンターに登録する。セットメーカーはR
2年半前の2004年10月23日午後5時56分、新潟県小千谷市や川口町など中越地方を、マグニチュード6.8、最大震度7の地震が襲った。「新潟県中越地震」である。当時、日経コミュニケーション編集に所属していた筆者はすぐに現地入りし、災害によって企業活動がどのような被害を受けたのかを取材、報告した(関連記事)。自分自身が新潟県出身ということもあって、他人事ではないと大きなショックを受けた。それ以来、日経コンピュータに異動した現在も「非常時の業務継続」を追い続けている。その中で、昨年あたりから企業に大きな変化が見え始めた。 それは、“外圧”からBCP(事業継続計画)策定に動く企業が増えているということだ。BCPは、災害などの非常事態になっても自社の業務を継続できるよう、会社として何をすべきか、どう動くべきかを示したもの。極論すれば、「非常事態に業務を継続できないのは仕方ない」と割り切ればBCPを
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