厚生労働省はテレワーク推進のため、企業の労務管理などに関するガイドラインを改定する。現在は「休日・深夜労働は原則禁止することが有効」と記している。実際には労使の合意があれば深夜なども勤務できるものの、中小企業などがテレワークに足踏みする要因になっているので容認方針を明確にする。8月にもテレワーク普及策を検討する有識者による検討会を立ち上げ、ガイドラインの見直しも含むテレワーク推進策を議論する。

１．使い勝手のよい言葉のインパクトと問題点　サービス残業、賃金未払い、パワーハラスメント、マタニティハラスメント……これにとどまらないかたちで、意図的に、あるいは非意図的に、しかしあの手この手で「労働者が安心して仕事に取り組める状況」を実現しない企業やバイト先のことを「ブラック企業」や「ブラックバイト」と呼ぶ。いや、日本社会はそう呼んできた。 2000年代にはネットスラングであった「ブラック企業」という言葉は、2013年には流行語大賞となった。労働者の心身をおびやかす企業やバイト先の実態を次々に明るみに出すための異議申し立てのハードルを押し下げる言葉である。言葉のインパクトと、その「使い勝手のよさ」から、現在でも流通し続ける言葉である。 ブラック企業という言葉は、そうした意味で「命がけ」の言葉である。だが一方で、「ブラック」というネーミングに問題があるのではないかという疑問や批判もしばしば

岡村隆史という芸人が「コロナが収束したら、もう絶対面白いことあるんですよ。コロナ明けたら、短期間ですけれども、美人さんがお嬢（風俗嬢）やります」と述べて批判を受けている。実のところ、今の状況下ではこの男が言ったことは「現実に起こり得る話」である。そして、今のところ誰も「そうした女性がいるなら救済しようじゃないか」と声を上げる人はいない。（『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』） ※有料メルマガ『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』好評配信中！ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい） 作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」、主にアメリカ株式を中心に投資全般を扱ったブログ「フルインベスト」を運営

労働契約法の改正によって、大学の非常勤講師が5年以上勤務した場合、無期雇用に転換する権利が得られるはずが、慶應義塾大学などが10年以上勤務しないと権利が生じないと強硬に主張していることを指摘した（『慶應大学と中央大学、非常勤講師の労働契約で違法行為…5年での無期雇用転換を拒否』）。 その後、この問題について大きな動きがあった。同じように10年以上の勤務が必要と主張していた東京大学が、約2800人の非常勤講師に対して、5年以上の勤務で無期転換を認める決定をしたのだ。 東京大学の決定は、違法行為を続けている大学に影響を与える可能性がある。その経過を見てみたい。 東京大学が就業規則の誤ちを認める 「東京大学は、非常勤講師については10年以上たたないと無期転換の権利が発生しないとする教員任期法の趣旨に合わないと明言しました。違法行為を続けている大学に対して、この考えを普及させて、円満解決を図ってい

全国の自治体で非正規公務員が急増する中、非正規という理由で労災にあたる「公務災害」の申請を請求できなかったケースがあり、去年７月、国が自治体に改善を求めました。ＮＰＯが調査した結果、規則を改正した自治体は少なくとも60に上り、改善の動きが広がっていますが、「職員への周知が不十分など課題が残る」と指摘しています。 こうした中、北九州市の非常勤職員だった27歳の女性が４年前に自殺し、両親は「上司のパワハラなどが原因だ」と訴え労災にあたる「公務災害」の申請を請求しましたが、市は非常勤職員に関する条例を理由に、「本人や遺族には請求権がない」と回答し、現在、裁判で争われています。 東京のＮＰＯ、「官製ワーキングプア研究会」が調査した結果、去年４月の時点で少なくとも23の自治体が同じように請求を認めておらず、その背景には昭和40年代に国から示された方針に基づき各自治体で定めた条例や規則がありました。

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 21日の番組で、ブラックなバイト先を訴えた男子高校生が取り上げられた ユニオンに加入し団体交渉権を行使して訴えた結果、示談金を勝ち取ったそう さらに従業員およそ4千人の労働条件が改善されたとのこと この記事を見るためには この記事はlivedoorNEWSアプリ限定です。 (アプリが無いと開けません) 各ストアにスマートフォンでアクセスし、 手順に従ってアプリをインストールしてください。 関連の最新ニュース 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

○中村淳彦氏は早期の対応を警告する。 ○また伊藤たける氏はヒューマンライツナウから脱退し、ヒューマンライツナウの方針を批判している。 ○当方でも調査した結果、マスコミの記事には留保事項がない、自殺に対して相当因果関係があるか不明、自殺は1例だけ、時系列が不明など、重大な欠陥がある。 ○3/22さらに突き詰めていくとこれはバラシの問題以外はないと考えられる。 ○3/22しかし伊藤氏の本命はバラシではなく有害派遣業務であり、強要とは無関係にAV業界の壊滅をもくろんでいると断定せざるを得ない。 続きを読む

■　交際禁止違反に対する新たな判断2016年早々、SMAPの公開懺悔で、「自由なきアイドル」に日本社会の縮図を見るようで、暗澹たる気持ちになった方も多いことだろう。 しかし、そんな1月18日、東京地裁でアイドル関連で新しい判決が出された。 アイドルグループの一員だった女性（２３）がファンとの交際を禁じた規約に違反したとして、東京都港区のマネジメント会社が、女性と交際相手の男性らに約９９０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１８日、東京地裁であった。原克也裁判長は「異性との交際は幸福を追求する自由の一つで、アイドルの特殊性を考慮しても禁止は行き過ぎだ」と述べ、会社の請求を棄却した。 判決は、「ファンはアイドルに清廉性を求めるため、交際禁止はマネジメント側の立場では一定の合理性はある」と理解を示す一方で、「異性との交際は人生を自分らしく豊かに生きる自己決定権そのものだ」と指摘。損害賠償が認められ

AV女優たちのおっぱいを揉むと、エイズ予防活動資金になるという「おっぱい募金」について、中止を求めるネット署名がChange.orgに上がった。 そのトンデモぶりについては、「おっぱい募金の中止を求める人たちがトホホな件」というブログで完全論破しておいたw 今回は、そうした外野の声ではなく、この募金に参加した当事者たちの言葉をまとめておきたい。 というのも、社会貢献になる寄付をより多く集めるには、同情より共感、共感より欲望に根差した動機形成が必要になるからだ。 「かわいそうね」という同情より、「それは正しい。支持したい」という共感によって人は動かされる。 しかし、共感できる情報が提示される前に日常的に感じている「生活上の不安を解消したい」とか、「人肌のぬくもりがほしい」などの欲望によって、人はさらに強く確かに動かされる。 つまり、どういう欲望で人が動いているかを見れば、寄付・募金をどれだけ

アマゾン・ドット・コムが大手紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）の報道に揺れている。16日付の記事で、事業拡大の裏側で厳しい職場環境で働く社員の実態を報じられた。アマゾンは最近、時価総額でウォルマート・ストアーズを抜き、米流通業で首位になった。書籍のネット通販を始めてから今年で20年目。新興の「巨人」に死角はないのか。株式市場から熱い視線を集め、グーグルやフェイスブック、アップルとともに米国を代

佐々木亮弁護士が指摘しているように、今、提出されている派遣法改正案が成立すると派遣社員が激増します。派遣社員が激増すると森岡孝二関西大学名誉教授が指摘しているように「派遣奴隷」のような無権利状態が蔓延し日本の雇用は破壊されてしまいます。そうした「派遣奴隷」の実態を以前いくつかブログで紹介しています。 ある派遣の青年が、仕事中にケガをして、頭から血を流しているのに、会社側は青年に対して、「君には選択肢が３つある。１つは自分で歩いて病院に行く。２つは会社にある薬を自分で塗る。３つは会社の車で病院に行く。ただし仕事が終わる４時間後だ」と言ったそうです。派遣労働者が仕事中にどんなにひどいケガをしても労災（労働災害）を隠蔽したいがため、絶対に救急車を呼ばないというのがまかりとおっているそうです。また、「労災をつかえば仕事がなくなるぞ」など労災隠蔽の脅しも日常茶飯事。(「人間をボロ雑巾のように使い捨て

「『残業代ゼロ法案』とも呼ばれる労働基準法の改正案が、3日、閣議決定されました。今は、原則、1日8時間、週40時間を超えて働いた人には、残業代を支払わねばなりません。高度プロフェッショナル制度はこの残業規定を崩し、為替ディーラーや研究開発などの専門的業務に就き、年収1千75万円以上の方には、残業代を支払わない、ゼロにするというものです」 そう話すのは経済ジャーナリストの荻原博子さん。「残業代ゼロ法案」は、10年ほど前に大きな反発を招いた「ホワイトカラーエグゼンプション」と同じ考え方だ。しかし今、メディアの多くは時間ではなく成果で評価する働き方、ダラダラ残業しない成果主義の導入などと解説している。 「成果主義と聞くと、仕事の早い人は早く帰れて、遅い人は残業もやむなしと感じます。能力次第といわれると、反論しづらい面もあります。この成果主義がごまかしなのです。改正案の全文を読んでも、成果に応

繰り返される誤報労働時間でなく成果で…労基法改正案を閣議決定 出典:2015年04月03日 11時07分　The Yomiuri Shimbun “成果で報酬”新労働制度を閣議決定 出典:NHK NEWS WEB４月３日（金）深知り このような誤報に対しては、このＹａｈｏｏ！ニュースでも、数多くの記事で警告が発せられてきました。 法案に即した解説はこちらの佐々木亮弁護士の記事をご覧下さい。直ぐに納得していただけます。 また、私も以前こんな記事で、成果主義賃金と無関係であることを書きました。 そもそも、この制度は成果主義賃金とは無関係です！ 重要なことなので繰り返し書きますが この制度は成果主義賃金とは無関係です！ しかし、誤報は止まりません！！ この「残業代ゼロ法」（「定額￥使い放題法」）を、「時間では無く成果に応じて賃金を支払う制度」と誤報が繰り返され、政府のデマ報道をそのまま報じていま

橋下徹大阪市長（維新の党代表）は１４日、非正規労働者に昇給制度を設ける条例案を提出する考えを記者団に明らかにした。正規労働者との格差を縮める狙いで、「職務が同じであれば賃金を同じにしたい」と主張。条例案は来年２月議会の提出をめざし、国会でも維新として「同一労働・同一賃金」を実現する法案の提出を検討する考えだ。 条例案の対象は固定給で任期付き採用されている保育士やケースワーカーなどとする方針。橋下氏は「昇進で差がついたり、職歴加算で不遇な待遇を受けていたりした」と指摘。今後、労働組合と交渉を進める。 大阪市は正規雇用の保育士の給与削減を検討しており、橋下氏は「局は『賃金が下がると保育士が逃げていく』というが、非正規雇用はしっかり守られるということを打ち出し、非正規雇用の保育士さんを獲得したらいい」と強調した。 一方、今国会に提出されている… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続き