自民党総裁選挙で、河野太郎氏らを破って当選し、総裁に就任した岸田文雄氏が、幹事長に選んだのは、甘利明氏だった。 「生まれ変わった自民党を、国民に示す」と宣言した岸田氏が、カネと人事を握る党の要の幹事長に、「政治とカネ」問題、あっせん利得の嫌疑を受けて、説明責任を果たしていないと批判されている甘利氏を就任させたことが、大きな波紋を呼んでいる。 これに対して野党側は強く反発し、野党３党の合同調査チームを来週設置する方針を明らかにしている。近く開かれる臨時国会でも、甘利氏の参考人招致や政治倫理審査会開催などを求めていくとのことだ。 私は、2016年１月21日発売の週刊文春が、当時、経済財政担当大臣だった甘利氏のＵＲ都市機構の土地売却への「口利き」をめぐる金銭授受疑惑を最初に報じた際、同誌の取材に、「あっせん利得罪が成立する可能性がある」とコメントし、記事で事案の詳細を確認した時点で、「絵に描いた

１．使い勝手のよい言葉のインパクトと問題点　サービス残業、賃金未払い、パワーハラスメント、マタニティハラスメント……これにとどまらないかたちで、意図的に、あるいは非意図的に、しかしあの手この手で「労働者が安心して仕事に取り組める状況」を実現しない企業やバイト先のことを「ブラック企業」や「ブラックバイト」と呼ぶ。いや、日本社会はそう呼んできた。 2000年代にはネットスラングであった「ブラック企業」という言葉は、2013年には流行語大賞となった。労働者の心身をおびやかす企業やバイト先の実態を次々に明るみに出すための異議申し立てのハードルを押し下げる言葉である。言葉のインパクトと、その「使い勝手のよさ」から、現在でも流通し続ける言葉である。 ブラック企業という言葉は、そうした意味で「命がけ」の言葉である。だが一方で、「ブラック」というネーミングに問題があるのではないかという疑問や批判もしばしば

新型コロナウイルスの拡大がとまらない。感染症拡大の最前線で取り組むのは現場の公務員たちだ。しかし、この30年間、公務部門は、人員の非正規化や民間委託が進められ、人員や予算を削減され続けてきた。 その結果、災害や感染症など「異常事態」が発生した際に、きわめて脆弱な体制がつくりだされてしまった。クルーズ船のずさんな対応などは、国内外から厳しく批判されている。いったい、いま、公務を担う現場にどのような異変が起きているのだろうか？ 本記事では、厚生労働省などの国家公務員を組織する日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）中央執行委員の井上伸さんと、地方自治体の労働問題に詳しい地方自治総合研究所研究員の上林陽治さんにそれぞれインタビューを行い、公共サービスを担う公務員の実情に迫った。新型コロナウイルスと非正規化が進められる公務員との関係を考えていこう。 広がる非正規公務員　非正規公務員とは、国や自治体

先週、NHKの「クローズアップ現代＋」で放送された「揺れる“非正規公務員”〜急増する背景に何が？〜」（11月6日放送）が視聴者に衝撃を与えている。 番組が取り上げたのは、手取り16万円で働く児童相談所の職員や、学級担任を任される時給900円以下の非正規教員たちだ。その内容は、低処遇の“非正規公務員”たちが、私たちの生命や生活に密接に関わる責任の重い業務を担っている実態に迫るものであった。 今や市区町村で働く公務員の3人に１人が非正規であり、多くの自治体で住民サービスを担う基幹的労働力となっている。 しかし、低処遇の非正規公務員の比率が高まれば、自治体の機動力や対応力は低下する。災害など、いざというときに自治体が機能しない恐れもある。 非正規公務員が急増するなかで、教育、保育、医療、災害への対応、文化財の保全など、人々の生活や文化を支える公共サービスが危機に瀕しているのだ。彼らの待遇を改善し

「ワーキングプア」という言葉が日本で広がったのは10年ほど前のことだった。この間、ワーキングプアの大部分を占める「非正規雇用」は公務員にも拡大。中でも、地方自治体の非正規職員は2016年、約64万3000人に達した。2005年の約45万6000人から4割以上も増え、行政の現場は今や「5人に1人が非正規」だ。低賃金で不安定な働き方は、民間の非正規労働者と変わらない、まさに「官製ワーキングプア」である。一貫してこの問題に取り組んできたNPO法人「官製ワーキングプア研究会」理事長の白石孝さん（68）にインタビューした。（藤田和恵／Yahoo!ニュース 特集編集部）

自分が男と女のハイブリッドだと知ったのは、夫が仕事を辞めてからでした。 彼の人生の選択を尊重したいと思ったのに、やがてこんな思いが胸に湧き上がってきたのです。 「男なのに仕事を辞めるなんて」 「なんで女の私が大黒柱をしなくちゃならないの？」 自分は人を年収や肩書きで計ったりしない人間だと思っていたのに、こんなに典型的な「男のくせに」「女なのに」に囚われていたなんて！ ２０年以上、男性と対等に働いてきた自負はあったけど、自分がいつの間にかマッチョな価値観を内在化させていたことには無自覚だったのです。男社会で生き延びるために、女性というマイノリティであることを逆手にとって少数者の特権とするべく、戦略的に自己プロデュースしてきたつもりでした。けどそれは単なる過剰適応だったんですね。そうとしかサバイブできない女の哀しみが骨の髄まで沁み通っている汚れちまったあたしが、まるで仕返しみたいに、まんま男社

NHKのノーベル賞解説サイトでの、キズナアイの使われ方についての記事を書いた（ノーベル賞のNHK解説に「キズナアイ」は適役なのか？　ネットで炎上中【追記あり】）。 多くの感想を寄せられ、なるほどと思ったので、改めて考えた。「表現の自由」についてである。 １．キズナアイそのものに、問題があるわけではない。私が問題にしているのは、まずキズナアイそのものではない。 「キズナアイを嫌いだからといってすべてのひとに押し付けないで欲しい」という意見を寄せられたが、キズナアイ、個人的には可愛らしいと思う。このようなキズナアイを好きな人もいるだろう。思う存分、ひとりでキズナアイを愛でて欲しい。 ２．女子と理系私が問題にしたいのは、そのキズナアイが置かれた場所である。 １）子どもを対象にした ２）教育的な教材で ３）女性は理系が苦手だというステレオタイプがあり ４）実際に女性の多くが理系に進まないという現実

■外国人学校も対象にした民主党政権　通称「高校無償化制度」は、2009年9月に成立した民主党政権が、衆院選に際して掲げたマニフェストのひとつとして打ち出したもので、当時の正式名称は「公立高等学校の授業料無償化・高等学校等就学支援金制度」と言う。家庭の教育費の負担を軽減して教育の機会均等をはかることを目的に、公立高校の生徒からは授業料を取らず、私立高校および各種学校の資格を持つ外国人学校・インターナショナルスクールに通う生徒には、学校を通じて公立高の授業料相当分の就学支援金を支給する、という制度だ。 この制度がある意味民主党政権らしく、画期的だったのは、学校教育法第一条で定める「一条校」だけでなく、もっとも低い「各種学校」の法的カテゴリーにある高校相当の外国人学校に通う生徒まで、国からの経済的支援の対象にしたことだった。ここには朝鮮学校の高級部も含まれる。 それまでの自民党政権が戦後一貫して

9月19日、平壌で南北首脳が署名した「9月平壌共同宣言」を全文訳した。文面は韓国政府発表のもの。翻訳は筆者。 9月 平壌共同宣言大韓民国の文在寅大統領と朝鮮民主主義人民共和国の金正恩国務委員長は、2018年9月18日から20日まで平壌で南北首脳会談を行った。 両首脳は歴史的な板門店宣言以降、南北当局間の緊密な対話と疎通、多方面的な民間交流と協力が進み、軍事的緊張緩和のための画期的な措置が採られるなど立派な成果があったと評価した。 両首脳は民族自主と民族自決の原則を再確認し、南北関係を民族的和解と協力、確固とした平和の共同繁栄のため一貫して持続的に発展させていくことにし、現在の南北関係の発展を統一につなげていくことを望んできた、全ての同胞の志向と希望を政策的に実現するため努力していくことにした。 両首脳は板門店宣言を徹底して履行し、南北関係を新たな高い段階に進展させていくための諸般の問題と実

印象深い3つのシーン今日、平壌で起きた出来事の中で、印象深いシーンをいくつか挙げてみたい。 一つ目は平壌の順安（スナン）空港に到着した文在寅大統領を金正恩委員長が出迎え、次の目的地へと向かう際に、文大統領が空港に動員されていた北朝鮮の市民に近寄り、握手をした場面だ。 拍手をしつつ金委員長と共にレッドカーペットの上を歩いていた文大統領は、突然、市民の元に歩み寄り、４〜５人と握手をする。金委員長は数秒のあいだ見守り、文大統領に「行こう」と遠慮がちに催促する。市民たちは握手をしようと待ち構えている。 それでも文大統領がやめないと、今度は腰のあたりに手を添え再度うながす。やっと文大統領がやめ、二人で再度歩き始めたのだが、その瞬間の金正恩氏の顔は紅潮し、とてもこわばっていた。 次のシーンは、カーパレードだ。道路の両側はもちろん、歩道橋やビルの窓にも「祖国統一」を叫ぶ着飾った人々が並ぶ中を、オープンカ

何より体が資本のはずのアスリートたち。ところが、勝利のための努力が災いし、心身をむしばまれる選手がいる。摂食障害になったり、骨折しやすい体になって、思うような活躍をできないまま早い引退を余儀なくされたり、その後の人生にも影響を及ぼすケースも。女子マラソン元日本代表選が、摂食障害に起因する万引きで逮捕された事件は記憶に新しい。摂食障害の啓発と支援活動を世界同時に行う『世界摂食障害アクションデー』の6月2日、「アスリートの摂食障害を考える」をテーマにした催しが、東京・六本木で行われた。 基調講演を行ったのは、スポーツ科学が専門の山内武・大阪学院大教授。山内教授は、シドニー五輪で金メダルを獲得した女子マラソン高橋尚子選手が大学時代に、その才能を見出して育てたことでも知られる。山内教授は、主に女子長距離走の問題を取り上げ、「陸上競技を行っている中学生、高校生の中には摂食障害の可能性がある女子選手が

泥沼のような現実と格闘する人々を描いてきた作家、桐野夏生。近著『路上のＸ』で、JKビジネスなど、危険な場所に引き寄せられる10代の少女たちを描いた。なぜいま彼女らに目を向けたのか。少女たちが置かれている状況をどう見ているのだろうか。（取材・文：古川美穂／撮影：岡本隆史／Yahoo!ニュース 特集編集部）

4月末の南北首脳会談に続き、5月内に米朝首脳会談が行われることが暫定的に決まった。朝鮮半島の急激な情勢変化をどう捉えるか。読み解くヒントは韓国の朝鮮半島ビジョンにある。 「5月に米朝首脳会談」ホワイトハウスでの会見北朝鮮の金正恩氏から託された「米朝首脳会談」のメッセージをたずさえ訪米中の韓国・鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安全保障室長は8日（現地時間）、ワシントンでトランプ大統領と接見した。 鄭室長はこの席で、「金正恩委員長が非核化に対する意志を持っており、北朝鮮は今後、あらゆる核またはミサイル実験を自制すると約束した」というひと言を添えメッセージを伝達した。 青瓦台（韓国大統領府）が9日明かしたところによると、接見の場でトランプ大統領はこの提案を承諾、「恒久的な非核化の達成のために、金正恩委員長と今年の5月内に会うだろう」と返答した。 記者会見終了後、トランプ大統領は自身のツイッターに「

「20年続いた民主党・民進党が新しい形で生まれ変わった」――。枝野幸男元官房長官（53）を代表とする新党「立憲民主党」が結成された。衆議院選挙に向け、民進党が事実上「分裂」する中で、希望の党への合流をしないという決断をした枝野氏。決断の背景には何があったのか。2日深夜、衆議院議員会館で単独インタビューに応じた。 （ノンフィクションライター・中原一歩／Yahoo!ニュース 特集編集部） 衆議院の解散から4日、もぬけの殻となった深夜の衆議院議員会館。10月2日、枝野幸男氏は都内のホテルで記者会見を開き、「新党」の立ち上げを宣言。民主主義と立憲主義がおろそかになっていることが、いまの政治の混迷の原因とし、党名を「立憲民主党」とした。壇上に上がったのは枝野氏ひとり。会見でも「構成員は現在、私一人。これから呼びかけていく」と強調した。 枝野氏が新党を立ち上げるべきだという方向で最終的に腹を固めたのは

先週月曜日の「森友学園の国有地取得の収支」、火曜日の「森友学園への不明瞭な国給付」に引き続き、今週も森友学園の問題について書きます。一週間で、だいぶん、事態が変わってきた印象です。 松井一郎・大阪府知事（維新）－森友学園の関係「条件付き認可」は松井一郎・大阪府知事の下でのこと今回問題となっているのは、森友学園が大阪府豊中市の国有地を廉価で購入した件ですが、もともと、森友学園は本物件に小学校を設立しようとしています。そこで調べてみると、私立の小学校の設置について、私立学校審議会に諮問し、答申を受け、設置認可を判断するのは、都道府県知事です（地方教育行政の組織及び運営に関する法律２２条３号、私立学校法８条１項で参照する学校教育法４条１項３号）。 この点、大阪府では、２０１１年に松井一郎知事が就任後、松井知事の下で、２０１２年、借入金があった森友学園でも小学校設置できるように規制緩和されました。

こんにちは。ヨッピーです。 普段は主にインターネットで風俗の話などをしております。 さて、「PC DEPOT」（以下ＰＣデポ）という神奈川県を基盤に、主に首都圏でパソコン販売事業などを展開する小売店が、80歳を超える高齢者に対して月額15,000円弱という高額のサポート代を含む契約を結び、親族がその解除を求めたところ、契約解除料として20万円もの大金を請求するという事案が発生し、インターネットは元より、テレビ番組でも報道されるなど大きな話題を呼んでおります。 当初、20万円の解約料を請求されたのは事実です。これが20万円の根拠のようです。フォロワーさんから教えていただきましたが、解約料に消費税はないみたいです。 何から何まで悪質です。 出典:ケンヂさんのTwitterより 騒動の発端となった、契約者の息子である「ケンヂ」さんのツイート。 契約解除料108,000円のレシート※若干画像の明る

■　交際禁止違反に対する新たな判断2016年早々、SMAPの公開懺悔で、「自由なきアイドル」に日本社会の縮図を見るようで、暗澹たる気持ちになった方も多いことだろう。 しかし、そんな1月18日、東京地裁でアイドル関連で新しい判決が出された。 アイドルグループの一員だった女性（２３）がファンとの交際を禁じた規約に違反したとして、東京都港区のマネジメント会社が、女性と交際相手の男性らに約９９０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１８日、東京地裁であった。原克也裁判長は「異性との交際は幸福を追求する自由の一つで、アイドルの特殊性を考慮しても禁止は行き過ぎだ」と述べ、会社の請求を棄却した。 判決は、「ファンはアイドルに清廉性を求めるため、交際禁止はマネジメント側の立場では一定の合理性はある」と理解を示す一方で、「異性との交際は人生を自分らしく豊かに生きる自己決定権そのものだ」と指摘。損害賠償が認められ

医療法人徳洲会を巡る選挙違反事件で、東京拘置所に勾留中だった被告人の弁護人が、担当検事の取調べにクレームを付けた。 その内容は、夜半、取調べを拒否する被告人との間で取調べの機会を得るべく、担当検事が「弁護人との接見」を装い、拘置所職員をして被告人を独居房から連行させ、だまし討ち的に取調べを強行したなどというものだ。 東京地検特捜部は「指摘のような違法な取り調べ等を行ったことはないと承知している」と述べている。 問題の所在　確かに、起訴した後、新たな証拠が出てきたなどの理由により、なお被告人の取調べが必要となる場合もある。しかし、既に起訴を終えている以上、勾留中であるからといって被告人には取調べに応じる義務などないから、取調べはあくまで被告人の任意の意思・承諾に基づかなければならず、事前に弁護人にも告げてその了承を得ておくべきだろう。 取調べの内容も、基本的には起訴された事件以外の余罪などに

「立憲主義」という言葉を目や耳にすることが多くなった。 「立憲主義」を取り上げている中学高校の教科書（これが全てというわけではない）衆議院憲法審査会に与党の推薦で参考人となった長谷部恭男・早稲田大学教授が、集団的自衛権の行使容認について「違憲である」と批判し、その後の講演などでも今回の法改正について「立憲主義に反する」と断じていることが、大きく報じられた。 学校の教室でも、最近は「立憲主義」が教えられるようになった。高校や中学の社会科公民で使われる教科書の多くが、2012年３月検定に合格し、昨年に使われ始めた最新版から、「立憲主義」を取り上げている。 たとえば、高校の「現代社会」でもっともシェアが高い東京書籍の教科書。最新版では、「個人の尊重と法の支配」というタイトルの章を新たに設け、そこで「立憲主義」について、次のように説明している。 〈「法の支配」と密接に関連するものとして立憲主義とい