「あなたが先輩方の築いた遺産を食い潰した！」 分裂が決まった社民党の党大会は、飛び交う怒号で包まれていた。 そして、かつては政権も担ったあの社民党の国会議員がとうとう1人になる。 社民党はこのまま消えてしまうのか。関係者へのインタビューで迫る。 （宮川友理子、並木幸一、佐久間慶介）

菅氏は、首相に就任した場合の国会対応について「出席は大事なところに限定すべきだ。そうしないと行政の責任をなかなか果たせない」と述べた。

参院選投開票を迎えた2019年7月21日の21時40分過ぎ。当確を決めた舩後靖彦（ふなご・やすひこ）氏（61）は、都内に設けられた「れいわ新選組」の開票センターに姿を現し、支持者からの歓声と拍手に出迎えられた。 全身がほぼ動かなくなる、難病ALS（筋萎縮性側索硬化症）患者の舩後氏。同日、介助者を通じて、「呼吸器を装着した人間を1人で外出させるのはきっと大変。この部分も今回の選挙戦で感じた矛盾でした。でもぼくは変えたい。こんな矛盾を変えたい」と訴えていた。 商社マンとして優秀な成績収めていたが... 舩後氏は人工呼吸器とチューブを通じて流入食を流し込む胃ろうを装着。歯で噛むセンサーを使ってPCを操作し、介助者を通じてコミュニケーションを取る。体はまひしているが、精神活動に大きな影響はない。 9歳から千葉で育った。大学卒業後、酒田時計貿易に入社し、商社マンとして活躍した。ダイヤモンドや高級時計

2019年7月22日 一般社団法人　日本ALS協会 会長　嶋守　恵之 昨日の参議院議員選挙において、れいわ新選組から特定枠で立候補されていた、ふなごやすひこ（舩後靖彦）氏が当選されました。 当選を祝し、今後のご活躍を期待します。 ふなご氏は難病ALS（筋萎縮性側索硬化症）を罹患して、現在、人工呼吸器を装着し、２４時間介助を受けながら、歯で噛むセンサーを使って特殊な意思伝達装置（パソコン）を操作し、コミュニケーションをとり生活しています。 今回、そのような重度障害を併せ持つ神経難病患者が国政の場で活躍することは、これまでにない社会参加であり、画期的なことです。 ふなご氏のALS障害をご理解していただき、国会における車椅子のバリアフリーやコミュニケーション障害等への合理的配慮をお願いしたいと思います。 議員活動については、ご自身の健康に留意しながら難病患者や重度障害者が住み慣れた地域で共生でき

最高裁判決の4大争点 個人請求権は消滅したか 慰謝料の請求権には協定適用されず 「請求権行使できない」という反対意見も 消滅時効は過ぎたか 2005年までは権利行使困難 日本の時効完成の主張は権利乱用 日本の判決には国内効力がない 日本は植民地支配を合法と判断 大韓民国憲法と正面から衝突 新日本製鉄に責任を問えるか 昔の日本製鉄をそのまま承継 損害賠償責任も承継すべき 今月30日午後、ソウル瑞草区瑞草洞にある最高裁の大法廷で、日本による強制徴用被害者が日本の新日本製鉄(現新日鉄住金)を相手取って起こした損害賠償請求訴訟の判決を下している=キム・ミョンジン記者//ハンギョレ新聞社 日帝強制徴用の損害賠償請求訴訟の結論は変わっていない。2012年に最高裁判事4人が参加した最高裁（大法院）小部の判決と2018年の最高裁判事13人が全員参加した全員合議体の判決は、主要争点においてほとんど同じ判断を

翁長知事の突然の死去に伴って行われた沖縄県知事選挙。“後継色”を前面に出した野党系の玉城デニー氏が、与党系の佐喜真淳氏におよそ８万票の差をつけて、初当選を果たした。 今回の選挙戦を語る上で欠かせないのは、期日前投票者の多さだ。実に、投票した人全体の、半数を超える人が利用した。知事選としては全国過去最高の“利用率”だ。ＮＨＫはこの期日前投票で連日、出口調査を実施。およそ２万人から回答を得た。 なぜ、玉城氏は勝利したのか。激しい選挙戦の実態を克明なデータとともに報告する。 （報道局選挙プロジェクト 久保隆 鵜澤正貴／沖縄局 瀧川学 堀之内公彦） 告示日翌日　９月14日（金）～17日（月・祝） 知事選の告示日翌日。私たちは期日前投票者の出口調査をスタートした。 今回の選挙は、いわゆる与野党激突型。基地問題が最大の争点となる注目選挙だ。 このような激突型選挙の場合、自民党や公明党が支援する候補が組

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＜フランス国民議会選挙は、フランスの政党政治の衰退を決定的なものにし、フランスの有権者が持つ、政治エスタブリッシュメントに対する批判をこれ以上ない形で表現した。マクロンは、果たしてこれから何をもたらすのか＞ 6月18日に第二回目投票が行われたフランスの国民議会選挙は、事前の予想通り、マクロン大統領が結成した新党の「共和国前進（La République en marche!：正確には「前進する共和国」と訳すべきだが、新聞等の表記に従う）」と、その友党である中道の「民主運動」が圧勝した。といっても、事前の予想では8割の議席も獲得しうるとみられていたが、結果としては350議席と6割程度の議席となった。 しかし、「共和国前進」はマクロンが大統領選に出るために結成した新党で、一年前まではその存在すらなかった政党であり、マクロンが大統領選で当選した直後ですら、国民議会での議席を確保することが困難で、

アメリカの第４５代大統領にドナルド・トランプ氏が就任しました。以下はトランプ新大統領の就任演説の関西弁訳全文です。 ―――――ここから―――― ロバーツ最高裁判所長官、カーター元大統領、クリントン元大統領、ブッシュ元大統領、オバマ大統領、そんでアメリカ国民の皆さん、世界の皆さん、ほんまおおきに。 ワシらアメリカ国民はな、きょう、あかんようになってきてるアメリカをもう一回うまいこといくようにして、国が国民の人らに約束したことをしっかり守るために、国と一緒にがんばろうや言うて約束したんや。 ワシらと一緒に、アメリカちゅう国と外国のみんなと一緒にこの後何年かは、どないしようかいうて決めるつもりやで。 そやけど、ワシらみんなに待ってるのは平たんな道ちゃうで。たぶんにっちもさっちもいかんように思うことも出てくる思うわ。 そやけどな。ワシらはきっと大丈夫や。それはなんでか？ それはな、ワシらアメリカ人

東京五輪が崖っぷちだ。 ＪＯＣ（日本オリンピック委員会）と東京五輪招致委員会がコンサル会社に２億２千万円を支払い、五輪開催を「黒いカネ」で買った疑惑が浮上。そんな日本に国際社会の厳しい視線が注がれている。 【参照】東京五輪特需の大手ゼネコンが恐れる深刻な“生コン問題” その急先鋒がフランスの検察当局。捜査本部を設置し、「このまま東京五輪を開催させるものか！」とばかり、疑惑解明にひた走っているという。 なぜフランス検察は日本という遠い国で浮上した疑惑の解明にこだわるのか？　この疑惑を最初に報じた英・ガーディアン紙の記者が言う。 「捜査の大号令をかけているのは、フランスのパトリック・カネールスポーツ大臣、ジャン＝ジャック・ウルヴォアス司法大臣です。カネール大臣はサマランチ体制下のＩＯＣ（国際オリンピック委員会）の金権体質を嫌い、欧州を挙げての五輪浄化を提唱してきた政治家。そこに次期大統領

安保法制強行採決、次は本当に戦争が始まる！ 安倍の目的はやはり対中戦争だった！ 強行採決前「南シナで日本人が命をかける」と発言 全国各地で反対の声をあげる市民を完全に無視し、昨日ついに安全保障関連法案が衆院平和安全法制特別委員会で強行採決されたのにつづき、本日衆院本会議でも採決が強行されてしまった。 安倍首相はこの“戦争法案”を「日本の安全と平和を守るためのもの」と言い張り、「抑止力が高まり、紛争が回避され、我が国が戦争に巻き込まれることがなくなる」と話してきたが、もちろんそんなものは詭弁にすぎない。事実、先週発売の「FRIDAY」（講談社）は、安倍首相が15日採決に踏み切った際に口にしたという驚きの言葉を官邸スタッフが明かしている。 「支持率ばかりを気にして採決を先延ばししていたら、南シナ海（有事）に間に合わない」 国会の審議の場ではことあるごとに「ホルムズ海峡が〜」と言っていたが、安倍

安倍首相が２６日夜、連合傘下の産業別労組ＵＡゼンセンの逢見直人会長と首相公邸で会談したことがわかった。 関係者が２７日、明らかにした。逢見氏は１０月に連合事務局長に就任する見通しで、政府が進める労働法制改革などについて意見交換したとみられる。 労働法制改革をめぐっては、派遣社員の柔軟な働き方を認める労働者派遣法改正案が１９日に衆院を通過したほか、働いた時間ではなく成果に応じて賃金を決める労働基準法改正案の審議も控えている。連合は民主党と足並みをそろえ、労働法制の見直しに強く反対している。 首相側には、逢見氏との会談で民主党に揺さぶりをかける狙いもあるとみられる。連合内からは、「安倍政権と対決しているにもかかわらず、裏で労働組合関係者が手を握っていると思われる。非常に軽率な行動だ」（幹部）などと会談への批判も出ている。

英国総選挙（下院定数６５０）は７日に投票が行われた。公共放送ＢＢＣなどが実施した出口調査に基づく議席予測によると、与党・保守党が改選前を上回る３１６議席を獲得して第１党を維持する見通し。保守党主導の政権が続き、キャメロン首相が続投する可能性が高まっている。 ８日午前５時（日本時間同午後１時）現在の確定議席は、保守党１１０、最大野党の労働党１３３、保守党と５年間連立を組んだ自民党は６議席。開票作業が早い都市部を地盤に持つ労働党の方が、獲得議席が先行している。 出口調査に基づく予測では、労働党は２３９議席で改選前より約２０議席減らし、自民党は改選前の５６議席から１０議席へと激減する見通しだ。一方、改選前は６議席だったスコットランド民族党（ＳＮＰ）は、スコットランド全５９議席のうち労働党が保有した議席の大半を奪って５８議席を獲得すると予測。別の世論調査ＹｏｕＧｏｖ社の出口調査でもＳＮＰは４８議席

安倍晋三首相は集団的自衛権の行使容認を巡る１４日の衆院予算委員会で、１日の閣議決定の「武力行使の新３要件」に基づく戦時の機雷掃海について、「（中東・ホルムズ海峡の）機雷による封鎖は日本経済に打撃を与え、多くの中小企業が被害を受ける。３要件で判断する」と述べ、経済への影響を理由にした武力行使は可能だとの認識を示した。さらに機雷掃海中、国連決議に基づく集団安全保障による武力行使が始まっても「日本が武力行使をやめることはない」と明言。武力行使が拡大する可能性が浮き彫りになった。 【特集ワイド】核心答えぬ「安倍語」 　首相は、攻撃を受けた他国の防衛のために日本が武力行使する条件について、「攻撃国の言動などから、攻撃を早急に止めなければ我が国にも武力攻撃が行われかねない状況が、想定される一例だ」と説明。ただし「政府が情報を総合して個別・具体的に判断する必要がある」と述べ、▽攻撃国の意思、能力▽日本に