2011/6/90:15 環太平洋パートナーシップ協定（TPP）はなぜ必要なのか　片岡剛士 今回は、『経済セミナー6・7月号』特集の「TPPと日本の農業」の中から、慶應義塾大学教授の木村福成氏の論説（『環太平洋連携協定（TPP）とは何か』）を取り上げつつ、私見を交えながら論じてみましょう（注1）。 注1：TPPに関しては拙稿「TPP（環太平洋パートナーシップ協定）が投げかける「古くて新しい課題」」（http://synodos.livedoor.biz/archives/1584829.html）もあわせてご参照ください。 ■TPPとは何か TPPは2006年にブルネイ、チリ、ニュージーランド、シンガポールの間で発効した経済連携協定（P4）を母体として始まり、2010年3月に広域経済連携協定を目指すTPPの交渉が開始されたものです。現在、アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレー

あなた自身の幸運を作成する10の方法 2011年10月24日21:00 ゆっくりしていってね!!! -ゆっくりライフハック、しませんか？- > ライフハック > あなた自身の幸運を作成する10の方法 Tweet カテゴリライフハック海外翻訳 勤勉は幸運の母です。 - ベンジャミンフランクリン 最初に：あなたは「幸運の持ち主とは単純な生活習慣を実践することで自分で幸運を作り出すごく普通の人」であることに気づく必要があります。 常に新しいことを試してみてください。 不運な人々は、毎日を同じルーチンワークをこなす傾向があります。彼らは毎日仕事の生き返りに同じルートを取り、自分と同じような人に話しかけ、話しかけるパターンはいつも同じ。全てがルーチンワークの１日を過ごしています。 対照的に、幸運の人々は生活に常に様々な刺激を導入しています。例えば、自己紹介の種類は何パターンも用意されていたりし

全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の万歳章会長は２４日、都内で記者会見し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加に反対する署名が１１６７万人分集まったと発表した。 交渉参加に反対する請願書を国会に近く提出することも表明した。万歳会長は「重く受け止めてほしい。食と暮らしと命を守るという観点から、交渉への参加は断固反対だ」と語った。 会長によると、与野党の国会議員約３５０人が請願の趣旨に賛成し、紹介議員になることを承諾したという。議員名は２５日に明らかにし、今後の選挙の判断材料にするとしている。 国会法では、衆参両院に請願を行う場合、国会議員の紹介を通して提出するよう定められている。紹介議員になることを承諾した議員は、衆院が約２３０人、参院が約１２０人。社民党、共産党は所属議員のほぼ全員、公明党は約６割が承諾した。民主党の国会議員のうち、承諾した議員は１００人を上回ったという。

１０月２４日、円相場が対ドルで一時７５円台へ上昇して史上最高値を更新したことを受け、安住財務相が円売り介入の準備を財務省に指示したことが明らかになった。写真は昨年８月、都内で撮影（２０１１年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　２４日　ロイター］　円相場が対ドルで一時７５円台へ上昇して史上最高値を更新したことを受け、安住淳財務相が円売り介入の準備を財務省に指示したことが明らかになった。 相次ぐ為替介入の実施には海外当局との調整など難しさも残るが、政府筋も円が最高値を更新した値動きは「一方向的だ」と強い警戒感を表明。投機的な円買いが一段と強まれば今年８月以来の円売り介入に踏み切る考えを強調し、投機筋をけん制する姿勢を示している。　 週明け２４日朝、安住財務相は２１日の海外市場で最高値を更新した円相場について「（円相場が）行き過ぎれば断固たる措置を取らないといけない。（財務省

2011年10月24日20:14 【陰謀】不審死した有名人 Tweet 6：本当にあった怖い名無し：2011/07/02(土) 05:13:34.47 ID:YCZ5W+V10 都議自殺か、与野党逆転　築地移転問題　流動化も 2011年7月1日 夕刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011070102000187.html 一日午前三時すぎ、東京都葛飾区鎌倉四、自民党都議の樺山卓司さん（６３） ＝葛飾区選出＝の自宅兼事務所で、樺山さんが頭からポリ袋をかぶってぐったりして いるのを家族が見つけ、一一九番した。樺山さんは病院で死亡が確認された。 警視庁は事件性はなく、自殺とみて調べている。 関係者によると、樺山さんはポリ袋の端を粘着テープで留めた状態で見つかった。 (中略) 樺山さんの死去で与野党は同数と

内閣府の経済社会構造に関する有識者会議（座長・岩田一政元日銀副総裁）が１７日、「インフレによる物価上昇によって名目成長率を高めて税収を増やしても財政再建はできない」とする中間報告をまとめた、という報道が新聞各紙であった。 　名目ＧＤＰ成長率が１％の場合に税収が何％伸びるかを示す「税収弾性値」の過去１５年間の平均が「４」であることは、元内閣府職員でＯＥＣＤへの出向経験もある金子洋一参院議員らが主張していた。 　つまり、名目ＧＤＰ成長率を高めれば財政再建ができるので、増税は不要とのロジックだ。これは世界的に通用するまっとうな話であるが、何が何でも増税したい政府にとっては不都合な事実であったようだ。 　毎年度の税収増加率をその年度の名目ＧＤＰ成長率で割って各年度の税収弾性値を算出し、その単純平均をとればいいので、計算は簡単だ。ところが、この方法では各年度の税制改正がそのまま反映されてしまうので、

高等学校「政治経済」「現代社会」「マクロ・ミクロ経済学」に関するブログです。教科書　資料集　新聞記事　書籍　ニュース　について解説いたします。 ＜2012年　3月　追記＞ ―――――――――――――――――――― ＞ちなみに、こういうことを書くとバカの一つ覚えで「リカードの比較優位論によると、自由貿易で～」などと言い出す人がいるので書いておきますが、リカードの比較優位論は少なくとも以下の三つが成立していなければ成り立ちません。 ◆セイの法則：物を生産すると必ず売れる。需要は供給で決まる。という、現在の世界ではありえない法則 ◆完全雇用：自由貿易に参加する国々の失業率が「全て完全雇用」であること。 ◆資本移動の自由がない：為替レートや物価上昇率などの環境条件により、企業が平気で資本（工場など）を移動していまうような世界では、比較優位論は成り立たないのです。 -----------------

米倉弘昌経団連会長は２４日の会見で、藤村修官房長官が環太平洋戦略的経済連係協定（ＴＰＰ）交渉について「決裂すれば離脱する」と発言したことについて「離脱とは不穏当な表現だ。交渉入り後に途中離脱することはありえない」と指摘し、国会で国益や国民生活への影響の観点から議論をしたうえで批准すべきだ」と語った。　また「ＴＰＰはすべてを除外せず交渉のテーブルに載せる２１世紀の経済連携協定のルールづくりの場だ」と述べ、「正しい情報に基づいて判断しなくてはならない」と強調。交渉入り前からＴＰＰの影響に関するさまざまな憶測が出ていることに「怪情報が飛び交って国民の不安をかきたてている。非常にまずい」と懸念した。　史上最高値を更新した円高については「単独介入も含めた断固とした措置を取るほか、苦境に陥っている中小企業支援対策が必要だ」と要望。さらに欧米金融機関の資本増強で「今後は必ず貸し渋りが起こる」と予測し「現

オリンパスの闇・第2幕 本日は、先週末に史上最高値を更新した円について書こうと思っていたのですが、オリンパスのウッドフォード前社長の解任の原因ともなった不明朗な企業買収に関し、外電（ロイター）のスクープ記事が出たのですが、正直あまり正確な記事ではないため、私の理解していることを書くことにしました。 ロイターのスクープ記事とは、オリンパスが2008年2月に英国の医療機器会社・ジャイラスを買収した際、約700億円もの「報酬」を、実態のわからない海外ペーパーカンパニーに支払った件で、この流れに「日系人でウォール街のバンカーだったサガワ氏」が関わっているという記事です。 彼は日系人ではなく純粋の日本人の佐川肇（さがわはじめ）氏のことで、別に敏腕のバンカーだったわけでもなく単なる管理畑の人間です。従って、彼がすべてを仕組めたはずがありません。 さて、オリンパス「事件」の背景について書いておきましょう

7月31 為替相場の長期推移と貿易収支 円高で日本は衰退する、と相変わらず騒ぐ人が多いが、例によってマスコミに踊らされているだけ。 下記のように、長期の推移をみると、日本はずっと円高傾向が続きつつも、輸出はどんどん増えている。 参照元： 『財務省貿易統計  年別輸出入総額（確定値）』総務省統計局「外国為替相場（昭和25年～平成17年）」 また、円高地獄だ、とさわぐ人に限ってGDPの内訳など見たこともないに違いないので提示しておく。 国内総生産475.8兆円 （内訳） 民間最終消費支出279.3兆円 民間住宅12.9兆円 民間企業設備65.9兆円 政府最終消費支出96.4兆円 公的固定資本形成19.3兆円 公的在庫品増加0.1兆円 純輸出(輸出－輸入）4.0兆円　（輸出73.5兆円－輸入69.5兆円） 民間在庫品増加-2.2兆円 参照元：内閣府『国民経済計算』 カテゴリなしの他の記事

（2011年10月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 国際決済銀行（BIS）のシニアエコノミスト、クラウディオ・ボリオ氏は8年前、複雑な信用市場の行き過ぎによって、世界の金融システムは制御不能になりつつあると警告する論文を共同執筆した。当時この論文は、多くの政策責任者に馬鹿にされたとは言わないまでも、ほとんど無視された。 しかし、今にしてみると、この論文は先見の明があるように見える。事実、ボリオ氏と共著者のビル・ホワイト氏（同じくかつてBISに勤務していた）は、最近の金融危機で名声が傷つかなかった数少ないエコノミストに数えられるほどだ。 金融危機を予言したBISエコノミストの警鐘 そのことを考えると、投資家は、ボリオ氏が執筆したばかりのもう1つの論文に目を通した方がいいかもしれない。 この論文は、債務担保証券（CDO）のような証券化についてではなく、中央銀行に関するもっと大きな問題に

全国地上波初登場？ 今後その他の地上波メディアに出演される可能性もあるのかもしれません。 内容については他にも良い動画はあると思いますが、早朝4時20分から10分間の放送とはいえ、今後を考えると貴重なのかもしれません。

58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマネー経済の歩き方 12社を渡り歩いた資産運用の現場に一貫して携わってきた視点から、「資産運用」の方法をどう考えるべきか懇切丁寧に説く。投資家にもわかりやすい投資の考え方を伝授。 バックナンバー一覧 結論に全面的に賛成するわけではないが、読んでよかったと、他人にも薦めたい本がある。林敬一著『証券会社が売りたがらない米国債を買え！』（ダイヤモンド社）。特に、高齢のお金持ちにお薦めしたい。 この本は、かつてソロモン・ブラザーズで債券を扱っていた著者が、米国債を題材に投資と債券の基礎をわかりやすく語った良著だ。債券の解説としてはデュレーションまで踏み込まない絶妙のレベルで、数学に伴う苦痛をほ