Economic Report 株式会社大和総研 丸の内オフィス 〒100-6756 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 グラントウキョウノースタワー このレポートは投資勧誘を意図して提供するものではありません。このレポートの掲載情報は信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性、完全性を保証する ものではありません。また、記載された意見や予測等は作成時点のものであり今後予告なく変更されることがあります。㈱大和総研の親会社である㈱大和総研ホールディングスと大和 証券キャピタル・マーケッツ㈱及び大和証券㈱は、㈱大和証券グループ本社を親会社とする大和証券グループの会社です。内容に関する一切の権利は㈱大和総研にあります。無断での 複製・転載・転送等はご遠慮ください。 2012 年 3 月 15 日 全 10 頁 銀行の国債保有が預金を増やす 資本市場調査部 土屋 貴裕 資金シフ

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東京円７営業日ぶり上昇、１ドル＝８３円台半ば　（2012年3月16日19時02分 読売新聞） １６日の東京外国為替市場の円相場は、急速な円安進行への警戒感から７営業日ぶりに上昇し、午後５時、前日（午後５時）比２０銭円高・ドル安の１ドル＝８３円５３〜５５銭で大方の取引を終えた。 しかし、その後のロンドン市場では米景気回復への期待感から再び円売りが優勢となり、一時、１ドル＝８３円台後半まで下落した。 市場では「円安・ドル高基調は今後も続く可能性が高く、１ドル＝８５円台をうかがう展開になる」（アナリスト）との見方が出ている。 対ユーロは東京市場で、前日（同）比５銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝１０９円２３〜２７銭で大方の取引を終えた。http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120316-OYT1T00829.htm東京株小幅続伸、６円高の１万１２９円　（201

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OPINION 政府は善意の第三者ではない / 記事一覧 社会保障と税の一体改革で、増税をめぐる民主党内の意見集約が先送りされました。　また、東日本大震災からの復興も進んでいません。原発再稼働をめぐる議論も、あまり進んでいません。 このような様々な課題、それも喫緊の対策が必要な課題を抱える日本ですが、なぜこのように政策の遅れが生じるのでしょうか。 ここでは、その原因を探ってみたいと思います。 最近の世論調査を見ると、原発の再稼動に反対する人の割合が多い一方で、電気料金の値上げに反対している人も多いようです。 しかし、この世論は矛盾を含んでいます。　なぜなら、電気料金が値上げされるのは、原発停止による燃料費増加のコストが転嫁されるためで、電気料金が値上げされなくても、国全体としてはコスト高になることに変わりはなく、経済に及ぼす悪影響は値上げの有無とは無関係だからです。　　つまり、国民は

OPINION 政府は善意の第三者ではない / 記事一覧 社会保障と税の一体改革で、増税をめぐる民主党内の意見集約が先送りされました。　また、東日本大震災からの復興も進んでいません。原発再稼働をめぐる議論も、あまり進んでいません。 このような様々な課題、それも喫緊の対策が必要な課題を抱える日本ですが、なぜこのように政策の遅れが生じるのでしょうか。 ここでは、その原因を探ってみたいと思います。 最近の世論調査を見ると、原発の再稼動に反対する人の割合が多い一方で、電気料金の値上げに反対している人も多いようです。 しかし、この世論は矛盾を含んでいます。　なぜなら、電気料金が値上げされるのは、原発停止による燃料費増加のコストが転嫁されるためで、電気料金が値上げされなくても、国全体としてはコスト高になることに変わりはなく、経済に及ぼす悪影響は値上げの有無とは無関係だからです。　　つまり、国民は

OPINION 政府は善意の第三者ではない / 記事一覧 社会保障と税の一体改革で、増税をめぐる民主党内の意見集約が先送りされました。　また、東日本大震災からの復興も進んでいません。原発再稼働をめぐる議論も、あまり進んでいません。 このような様々な課題、それも喫緊の対策が必要な課題を抱える日本ですが、なぜこのように政策の遅れが生じるのでしょうか。 ここでは、その原因を探ってみたいと思います。 最近の世論調査を見ると、原発の再稼動に反対する人の割合が多い一方で、電気料金の値上げに反対している人も多いようです。 しかし、この世論は矛盾を含んでいます。　なぜなら、電気料金が値上げされるのは、原発停止による燃料費増加のコストが転嫁されるためで、電気料金が値上げされなくても、国全体としてはコスト高になることに変わりはなく、経済に及ぼす悪影響は値上げの有無とは無関係だからです。　　つまり、国民は

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Title: The Effects of Pornography: an international perspective Author: Milton Diamond, Ph.D. Published in: Porn 101: Eroticism, Pornography, and the First Amendment Editors: James Elias, Veronica Diehl Elias, Vern L. Bullough, Gwen Brewer, Jeffrey J. Douglas & Will Jarvis Promethius Press Notes: Computer version. Printed version may be somewhat different. Parts of this paper were presented at the

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高等学校「政治経済」「現代社会」「マクロ・ミクロ経済学」に関するブログです。教科書　資料集　新聞記事　書籍　ニュース　について解説いたします。 ＜因果関係と相関関係 引用・参考文献　マンキュー『マンキュー経済学Ⅰミクロ編』東洋経済新報社2004 P60 経済学者は、経済の仕組みに関する議論を進めるためにグラフを良く使う。 グラフは、数式を目視化するものです。目で見て分かるので、高校の教科書・資料集でもよく使われています。 言い換えれば、1組の事象が他の事象をどのように引き起こしたのかを論じるためにグラフを使う。 1つの事象(出来事)→他の事象(出来事)をどのように引き起こしたのか これを因果関係　原因→結果　と言います。 ＜失敗例＞ （１） 結果の事象がどのように引き起こされたのか、その変数(要因)は、たくさんあります。 例えば、ある病気になった人がいるとします。 政府は、ビッグ・ブラザー

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ツイッターで金融クラスタを眺めていたら、"Why I Am Leaving Goldman Sachs"というニューヨーク・タイムズのオピニオンページが話題になっていたのでここで紹介したい。 筆者グレッグ・スミス氏はGSで１２年間勤め上げた結果、モラルを失い利益だけしか興味のない今日のGSに嫌気がさして退職を決意したという。 以下は私個人による意訳である。一部省略している所もあるので予め了承願いたい。 ---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 今日がGSでの最後の日となります。スタンフォード在学中にインターンとして働き始めてか

炉内ではミリ秒単位で反応が進む、炉外の進展は人の一生分の時間がかかる The Economist 【プロフィール】 バックナンバー 2012年3月16日（金） 1／5ページ 「米国が原子力発電に補助金を出す理由が1つだけある。気候変動だ」。マサチューセッツ工科大学（MIT）のアーネスト・モニス氏はこう言う。この指摘は的を射ている。21世紀に入ってから2020年までの世界の炭素排出量は、20世紀までの総排出量を超える。これほどの規模で炭素を出し続ければ、人類や自然環境に破滅的な影響を及ぼしかねない。この点において、二酸化炭素を直接排出しない原子力発電は、有用な手段となり得るはずだ。 原発だけで温暖化は解決できない プリンストン大学のロバート・ソコロウ氏らは次のように試算する。全世界が、現在稼働中の石炭火力発電所700ギガワット分を、今後50年間かけて原発で置き換えれば（原発の総発電量を現在の

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立教大学文学部卒業後、自由経済社（現・T&Cフィナンシャルリサーチ）に入社。財務省、日銀のほかワシントン、ニューヨークなど内外にわたり幅広く取材活動を展開。同社代表取締役社長、Ｔ＆Ｃホールディングス取締役歴任。緻密なデータ分析に基づき、2007年8月のサブプライムショックによる急激な円高など、何度も大相場を的中させている。2011年７月から、米国を本拠とするグローバル投資のリサーチャーズ・チーム、「マーケット エディターズ」の日本代表に就任。 吉田恒のデータが語る為替の法則 為替相場には法則がある！　数々の大相場を的中させてきた吉田恒が、豊富な過去データを分析して法則を導き出し、為替の先行きを予想します。 バックナンバー一覧 今回（3月13日）のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）では、「ＱＥ3（量的緩和策第3弾）」の可能性が後退したと、再確認されるのではないでしょうか？ 一般的に、「ＱＥ3」

ご利用いただきありがとうございます。本ページは掲載を終了いたしました。 PCクラスタ ソリューション Excel高速化ソリューション 関連情報については、以下のページをご参照ください。 FUJITSU Server PRIMERGY PCクラスタ

2012/3/1622:20 インフレ目標政策を考える　片岡剛士 FRBは1月のFOMC（米連邦公開市場委員会）、日本銀行は2月の金融政策決定会合にて、それぞれ「長期的ゴールと金融政策の戦略」（longer-run goals and monetary policy strategy）（http://www.federalreserve.gov/newsevents/press/monetary/20120125c.htm）と「中長期的な物価安定の目処」を打ち出した。これらについて「実質的なインフレ目標政策」であるとの報道がなされている。だが両者は似ているものの、内実は大きく異なると筆者は考える。以下、インフレ目標政策について考えつつ、なぜそうなのかを示すことにしよう。 ※文中図表はクリックすると拡大されます。 ■インフレ目標政策の特徴 まずFRB、日本銀行の政策を判断する前に、インフレ目