大阪市の橋下徹市長が昨年１２月の就任以降、ブレーンとして民間人から任用している特別顧問・特別参与が計５０人に上り、報酬も市長就任前の２倍以上に引き上げられたことが分かった。職員給与は来年度から平均７％カットするが、「（ブレーンは）しかるべき待遇をしないといけない」との理由から、拘束時間の長さによって日額２万～５万円台を支給。顧問・参与は政策決定過程に深く関与しており、重用ぶりが際立っている。 市政策企画室によると、０９年に作成した要綱では特別顧問の謝礼は日額２万４５００円だった。昨年１２月に大阪府の当時の水準に合わせて改定し、拘束時間によって日額２万２０００～３万３０００円にした。更に今年２月、大阪府とともに同２万２０００～５万５０００円に引き上げた。交通費（実費）、宿泊費（１泊１万９００円）も支給される。 会議などの準備にかかった時間も状況に応じて報酬が支払われている。府市統合本部関係で

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前回紹介したニューヨークタイムズの記事によれば、ｉＰｈｏｎｅ用の強化ガラスを生産したのは、１６１年の歴史を持つアメリカのコーニング社だ。 　同社で生産されるのは大きなマザーガラスだから、これを小さなｉＰｈｏｎｅに組み込むには、画面のサイズに合わせて正確にカットする必要がある。ところが、これは技術的に極めて難しい作業だ（そのため、携帯電話ではガラスを用いていなかった）。そして、広大な工場施設と、多数のミドルレベルの技術者が必要になる。アメリカでそれをやろうとすると、大変なコストがかかる。 　この難問をアップルが検討していたところに、中国の工場から生産の提案が届いた。早速アップルの担当者が現地に視察に出向くと、すでに新しい工場棟が建築中だった。倉庫には試作品の山があった。工場には寮があり、エンジニアを２４時間使える体制が出来ていた。 　「もし注文をくださるなら、この工場で直ちに生産します」。こ

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7日に実施された長野県の県内公立高校一般入試で数学の問題が難しすぎたとして、長野県教職員組合が県教育委員会に対して抗議声明を出す事態になっています( 学力検査問題、正答・正答例及び評価基準、 信毎Webの記事、 MSN産経ニュースの記事、 J-CASTニュースの記事)。 数学の試験では試験中から多くの生徒が動揺し、その後の試験にも影響したとのことで、数学の平均点が20点近く下がったという話もあるようです。問1あたりは普通ですが、問2あたりになると系統が変わっているというか、馴染みがない人も多いかもしれません。 みなさん解けますか。

消費税増税法案をめぐる民主党の議論が大詰めを迎えている。ただ、党内の反発は強く、法案の了承を取り付けても採決の行方は現時点で見通せない。日本の財政は歴代政権の多くが消費税増税を避けた結果、主要国でも最悪の水準にあり、増税の先送りで、将来的に消費税を４０％程度まで引き上げなければいけなくなるとの最悪のシナリオも浮上している。　日本の財政もかつては「優等生」といえる時代があった。　新たな借金に頼らず政策経費を賄えているかどうかを示す基礎的財政収支をみると、自民党政権時代の中曽根康弘内閣の昭和６１年度から宮沢喜一内閣の平成３年度までは黒字を維持し、国債と借入金、政府短期証券を合わせた国の借金残高も約１８０兆～約２２０兆円規模に抑えられていた。　それが「劣等生」への道をひた走ることになったのはバブル経済が崩壊して税収が落ち込む一方、少子高齢化により社会保障費が増大し、不況対策として財政出動も繰り返

福島第１原子力発電所の事故発生から１年以上が経（た）ち、今後のエネルギー政策をめぐる議論が政府のいくつもの場で行われている。しかし、その一方で、今年の夏の電力不足をいかに乗り切るかの具体策がいまだに見えないことに呆然（ぼうぜん）とせざるを得ない。　≪価格メカニズムを機能させよ≫　企業や家庭の懸命の節電で、この１年は何とか電力不足を乗り切ってきた。だからといって、自動車産業が休日を変更するようなことを今年も繰り返していいはずがない。再生エネルギーへの投資も進んでいるが、まだ今年の電力不足の足しにはならない。　日本企業が置かれた状況を考えれば、政府は早急に今夏の電力需給の見通しを策定し、具体的取り組みに入るべきだ。原発の今後の取り扱いについては、政府の審議会で検討がなされているし、国会の事故調査委員会の結論も待つ必要があるが、いずれにしても、次の二つの点だけは、急ぎ実現に向けて取り組む必要があ

民主党は１９日、税制調査会、社会保障と税の一体改革調査会などの幹部会を開き、消費増税法案の修正内容について協議した。景気悪化時に増税を停止する「弾力条項」に関し、経済成長率などの数値を盛り込むものの、増税実施の条件にはしない方向で政府側に検討するよう求めた。２１日に行われる合同会議の前に幹部会を改めて開き、再検討する。これに先立ち、野田佳彦首相は前原誠司政調会長を官邸に呼び、「政府とよく相談して決めてほしい。最後は任せる」と述べ、対応を一任した。 幹部会には前原氏のほか、藤井裕久税調会長、細川律夫・一体改革調査会長ら約１０人が参加し、約２時間意見交換した。弾力条項に関しては、反対派が「名目成長率３％」などの数値目標を明記するよう強く要求しているため、幹部会でも「何らかの対応が必要だ」との声が出た。 出席していた大串博志内閣府政務官は難色を示したが、政府側に検討を求めることになった。政府内に

民主党は１９日、税制調査会、社会保障と税の一体改革調査会などの幹部会を開き、消費増税法案の修正内容について協議した。景気悪化時に増税を停止する「弾力条項」に関し、経済成長率などの数値を盛り込むものの、増税実施の条件にはしない方向で政府側に検討するよう求めた。２１日に行われる合同会議の前に幹部会を改めて開き、再検討する。これに先立ち、野田佳彦首相は前原誠司政調会長を官邸に呼び、「政府とよく相談して決めてほしい。最後は任せる」と述べ、対応を一任した。 幹部会には前原氏のほか、藤井裕久税調会長、細川律夫・一体改革調査会長ら約１０人が参加し、約２時間意見交換した。弾力条項に関しては、反対派が「名目成長率３％」などの数値目標を明記するよう強く要求しているため、幹部会でも「何らかの対応が必要だ」との声が出た。 出席していた大串博志内閣府政務官は難色を示したが、政府側に検討を求めることになった。政府内に

先週から、民主党で消費増税法案の党内事前審査の議論が行われています。 その中で最大の議論になっているのが、経済が好転しなかったときに消費税増税を凍結する「弾力条項」に、経済が好転した条件として具体的な成長率の数字を入れるかどうかです。 この数字として、性急な消費税増税に反対する議員からは、「名目成長率3%、実質成長率2%」という数字が出されています。そのような議員の代表格である馬淵澄夫議員は、この数字について次のように説明しています。*1 3月13日、社会保障と税の一体改革関連法案の党内事前審査が始まった。昨年12月29日の深夜に決着した党税調議論と同様、消費増税反対派も多数押しかける中、会場は緊張感と熱気に包まれて午後5時開始となった。 冒頭、前原政調会長の挨拶から始まり法案説明に入ろうとしたところで、議事の前提や進め方に対しての疑義などが提起された。そもそも論も含め法案説明までに相当の

先週から、民主党で消費増税法案の党内事前審査の議論が行われています。 その中で最大の議論になっているのが、経済が好転しなかったときに消費税増税を凍結する「弾力条項」に、経済が好転した条件として具体的な成長率の数字を入れるかどうかです。 この数字として、性急な消費税増税に反対する議員からは、「名目成長率3%、実質成長率2%」という数字が出されています。そのような議員の代表格である馬淵澄夫議員は、この数字について次のように説明しています。*1 3月13日、社会保障と税の一体改革関連法案の党内事前審査が始まった。昨年12月29日の深夜に決着した党税調議論と同様、消費増税反対派も多数押しかける中、会場は緊張感と熱気に包まれて午後5時開始となった。 冒頭、前原政調会長の挨拶から始まり法案説明に入ろうとしたところで、議事の前提や進め方に対しての疑義などが提起された。そもそも論も含め法案説明までに相当の

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3月6日のロシア大統領選挙で、プーチン首相が圧勝した。かつてプーチン氏に向き合ったことのある新党大地・真民主代表の鈴木宗男氏と、作家で元外務省主任分析官佐藤優氏が、氏の印象について語り合った。――プーチン氏には、どのような印象を持っていますか。佐藤：鈴木さんは、プーチンが2000年3月26日の大統領選挙で勝利した後、最初に会った日本人の政治家です。プーチンが当選後に最初に会った海外の政治家でもある。鈴木：結果的にそうでした。その年の4月4日、クレムリンでお会いしました。当初は小渕（恵三）総理の特使で行くことになっていたが、小渕先生がその2日前に倒れられた。特使派遣がなくなるかと思ったら、次期総理の森（喜朗）先生から、「予定通り行ってくれ」と指示され、当時外務省にいた佐藤さんも出張先のイスラエルから駆けつけてくれましたね。佐藤：あの時の会談は、日露首脳会談の日程を調整することが最大の目的でし

おととしの春、学校を卒業した人などのうち、就職できなかったり早期に辞めたりした人が大学や専門学校では２人に１人、高校では３人に２人の割合に上っていることが内閣府の推計で明らかになり、若者の雇用がより深刻な状況に陥っていることが分かりました。 これは、全国すべての学校を対象にした就職調査や、雇用保険の加入状況などを基に内閣府が推計したものです。 それによりますと、おととしの春、大学や専門学校などを卒業して就職した人は、５６万９０００人でしたが、このうち１９万９０００人はすでにその仕事を辞めていました。 さらに卒業しても無職だったりアルバイトなどをしていた人は１４万人、これに中退した６万７０００人も加えるとおよそ２人に１人に当たる５２％が就職できなかったり早期に辞めたりしていたと内閣府ではみています。 また、高校を卒業して就職した人は１８万６０００人でしたが、すでに辞めた人は７万５０００人、無

民主党は１４日から消費税増税関連法案を閣議決定・国会提出するための事前審査に入った。２３日の閣議決定を目指しており、党内の反対派に配慮する形で「景気弾力条項」や「行政改革に関する条項」を盛り込むことで落としどころを探るという見方も出ている。 　２月１７日に閣議決定された社会保障・税一体改革大綱では、「消費税率引上げ実施前に『経済状況の好転』について、名目・実質成長率、物価動向など、種々の経済指標を確認し、経済状況等を総合的に勘案した上で、引上げの停止を含め所要の措置を講ずるものとする規定を法案に盛り込む」とされる。こうした条件のもとに「与野党協議を踏まえて法案化を行う」となっている。 　また、この大綱では、政治改革・行政改革への取り組みとして「議員定数削減や公務員総人件費削減など自ら身を切る改革を実施した上で、税制抜本改革による消費税引上げを実施すべきである」と書かれている。 　国会で議論