2015年1月1日からの実施が濃厚な「相続税増税」。来るべきその日に備え、少しでも備えをしておくことが重要だ。 節税の基本となるのは、何よりも相続財産を減らすこと。そこでよく言われるのが、「生前贈与」を使って節税する方法である。だが、これも気を付けないと、思わぬ“落とし穴”が待っている。 まず相続税と贈与税だが、基礎控除(非課税)となる金額は、相続税が「5000万円+(1000万円×法定相続人)」なのに比べ、贈与税は年110万円(暦年課税の場合)。また税率を見ると、相続税より贈与税の方が課税最低限の金額が低いうえ、累進性は相続税より贈与税の方がカーブが急だ。 それでも贈与税を選択するのは、相続税の場合、相続の発生は被相続人(親)が死んだときで時期を選べないのに対し、贈与税は生前から計画的に準備できるためだ。期間があれば、現金が原則である納税資金も用意できる。要は贈与と相続のタイムラグ