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政治と経済 長期金利上昇で明らかになってきた異次元緩和のの「トリクルダウン」頼みの波及ルートについて - カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する
消費者心理調査 207 (2013年4月実施) 平成25年5月16日(木)14:00 更新 【次回調査(№208)結果(概要)は平成25年7月中旬発表の予定】 ほぼ12年ぶりの水準まで改善となった消費者心理 ― 物価上昇見通しは7割を超える ― 消費者による今後1年間の見通し判断を調査したCSI(4月調査)によれば、 2月に続き、景気見通し指数が史上最高を更新するなど景況感の改善が続くなか、雇用(失業不安)見通しは2月から横ばいに留まっているものの、収入見通しについては先行き減少の縮小により改善がみられた。また、物価の先行きは7割超が上昇を見通す結果となっている。 これらを背景に、前回2月に4調査ぶりの改善となった消費者心理は、2調査連続で改善を示しており、01年6月以来ほぼ12年ぶりの水準を回復している。 <<概況>> 消費者の景気、雇用、収入、物価等に対する見通しの変化を反映した消費者
toyo @toyoshimax 【中学生の挑戦状1】中学生から飛び込みで会社に電話が。聞けば修学旅行の一環で上京するので会社訪問させて欲しいと。しかしそれは会社を見たいという趣旨ではなかった。どうやらアニメにCGがつかわれるのが我慢ならんということで意見したいと。ついては1時間ほど議論をする場を設けてほしいと。 toyo @toyoshimax 【中学生の挑戦状2】アニメ映画にCGを導入されている例は沢山あるはずだが、おそらく"サマーウォーズ"や"おおかみこども"にCG制作として参加しているデジタルフロンティアに白羽の矢が。どうやら自分たちはアニメ映画が大好きで、作画や美術の温かみのある人の手で作られた作品が大好きだと。
内閣府が17日発表した3月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力除く民需」の受注額(季節調整値)は前月比14.2%増の7931億円だった。プラスは2カ月連続で、伸び幅は比較可能な2005年4月以降で最大となった。100億円以上の大型案件が多かったことが寄与した。内閣府は「製造業からの受注に明るい兆しがある」(幹部)とみている。基調判断は前月の「緩やかな持ち直しの動き
内閣府が17日発表した3月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力除く民需」の受注額(季節調整値)は前月比14.2%増の7931億円だった。プラスは2カ月連続で、伸び幅は比較可能な2005年4月以降で最大となった。100億円以上の大型案件が多かったことが寄与した。内閣府は「製造業からの受注に明るい兆しがある」(幹部)とみている。基調判断は前月の「緩やかな持ち直しの動き
[東京 17日 ロイター] 内閣府が17日に発表した3月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は2カ月連続で増加、伸び率は比較可能な2005年4月以降で過去最大となった。製造業、非製造業ともに大型案件が増え、年度末要因に加え円安による企業活動の活発化が奏功した可能性がある。外需も5割近い増加となり、多数の大型案件が押し上げた。この結果、1─3月は前期比ほぼ横ばいとなり、1年ぶりに下げ止まり感が出ている。4─6月見通しは前期比減少だが、年初から徐々に伸びが改善しているほか、製造業では増加傾向に転じつつあることから、内閣府では明るい兆しもあるととらえている。 3月の機械受注を大きく押し上げたのは、大型案件の増加だった。受注総額全体でみると、100億円以上の案件が20件にのぼる。内閣府では「年度末にかけて徐々に案件が出てくる季節パターンがあるこ
「How to make money with Junk Bond」(ジャンクボンドでの儲け方)。数日前まで米国に出張していたのだが、ニューヨークでたまたま隣に居合わせた人が読んでいた本のタイトルがそれだった。今、米国では市場のあちこちでバブル的な過熱が現れている。 ジャンクボンド(ハイ・イールド社債)市場や、MBS(住宅ローン担保証券)を購入してレバレッジを効かせる「エージェンシーREIT」市場には空前の資金流入が起きている。5月7日のウォールストリート・ジャーナル紙は、ハイ・イールド社債の利回りが最近異様な低下を見せていることを取り上げ、「ジャンクはハイ・イールド(高利回り)と言ったのは誰だっけ?」と市場の過熱に警戒を促す記事を掲載していた。 金融機関や投資家にリスクをとれと促す中央銀行 FRB(米国連邦準備制度理事会)の緩和策によって安全資産の利回りが低下したため、少しでも利回りが高
為替相場に連動する仕組み債などを購入して十数億円の評価損を抱え、販売した証券会社など2社に対して損害賠償請求訴訟を起こしていた兵庫県朝来(あさご)市は、最近の円安進行で評価損が減少したとして保有債券を売却する方針を固めた。 訴訟も取り下げを検討する。 同市が購入した仕組み債は、円高では低金利、ドル高では高金利などと為替相場に応じて金利が変わる。市は高い運用益を期待して、2006~08年に市の基金の中から計61億5000万円を長期の仕組み債などに投資した。 しかし、08年9月のリーマン・ショック後に円高が進んで評価額が急落し、評価損は一時15億円以上に拡大。市は昨年6月、同債などを販売した4社のうち2社を相手取り、計4億8666万円の損害賠償を求めて提訴していた。 その後、安倍政権の経済政策・アベノミクスへの期待に伴う円安で、今年4月末時点の評価損は3億3800万円に縮小。売却額に、これまで
本日、内閣府から今年1-3月期のGDP速報、エコノミストの業界で1次QEと呼ばれている経済指標が公表されました。統計のヘッドラインである実質成長率は、個人消費がけん引して前期比+0.9%、前期比年率+3.5%の高成長を記録しました。かなり長くなりますが、まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 1-3月GDP、年率3.5%増 個人消費・輸出けん引 内閣府が16日発表した2013年1-3月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.9%増、年率換算で3.5%増となった。株高による消費者心理の改善で自動車を中心に個人消費が伸びたほか、米国向けを中心に輸出が4四半期ぶりにプラスに転じた。景気のけん引役が、公共事業から民需と輸出に移りつつある。 甘利明経済財政・再生相は16日の会見で「個人消費を中心に安倍晋三政権の経済政策の効果が表れ始めている」と語っ
本日、内閣府から今年1-3月期のGDP速報、エコノミストの業界で1次QEと呼ばれている経済指標が公表されました。統計のヘッドラインである実質成長率は、個人消費がけん引して前期比+0.9%、前期比年率+3.5%の高成長を記録しました。かなり長くなりますが、まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 1-3月GDP、年率3.5%増 個人消費・輸出けん引 内閣府が16日発表した2013年1-3月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.9%増、年率換算で3.5%増となった。株高による消費者心理の改善で自動車を中心に個人消費が伸びたほか、米国向けを中心に輸出が4四半期ぶりにプラスに転じた。景気のけん引役が、公共事業から民需と輸出に移りつつある。 甘利明経済財政・再生相は16日の会見で「個人消費を中心に安倍晋三政権の経済政策の効果が表れ始めている」と語っ
1.グローバル人材 「大学は企業が必要とする人材を育てていないのではないか」、という疑念は、産業界に根強いものがある。実際、政府の2013年4月2日の日本経済再生本部では、人材育成について「文部科学大臣は、人材育成機能強化、人材のグローバル化推進のため、意欲と能力に富む全ての学生に留学の機会を与える環境整備を進めること。特に、国立大学のグローバル化、イノベーション人材育成、若手登用の観点から、運営費交付金の戦略的配分、年俸制の抜本的導入など人事給与システムの改革、大学での外国人教員の採用拡大を軸とした具体的な改革パッケージを早急に取りまとめること」という指示が、本部長の安倍総理大臣から出されている。 この宿題に対して、下村文部科学大臣は、4月23日の産業競争力会議で「人材力強化のための教育改革プラン」 という回答をしている。主な内容は、「国際バカロレア導入、入試へのTOEFL活用、日本人の
1.グローバル人材 「大学は企業が必要とする人材を育てていないのではないか」、という疑念は、産業界に根強いものがある。実際、政府の2013年4月2日の日本経済再生本部では、人材育成について「文部科学大臣は、人材育成機能強化、人材のグローバル化推進のため、意欲と能力に富む全ての学生に留学の機会を与える環境整備を進めること。特に、国立大学のグローバル化、イノベーション人材育成、若手登用の観点から、運営費交付金の戦略的配分、年俸制の抜本的導入など人事給与システムの改革、大学での外国人教員の採用拡大を軸とした具体的な改革パッケージを早急に取りまとめること」という指示が、本部長の安倍総理大臣から出されている。 この宿題に対して、下村文部科学大臣は、4月23日の産業競争力会議で「人材力強化のための教育改革プラン」 という回答をしている。主な内容は、「国際バカロレア導入、入試へのTOEFL活用、日本人の
"Strange bedfellows"という言葉がありますが、ほんと世の中は状況次第でいろんな組み合わせがあるものです。あとそして、国や時代が違えども人間のやること変わらないなとも。というわけで、クルーグマンがまた新しく緊縮政策批判について書いたブログ記事のなかでちらっとアベノミクスに触れてましたので訳してみました。 緊縮のスミス・クライン・カレツキ理論 2013年5月16日 緊縮政策がどれほど失敗しようともエリートからの多大な支持を集める本当の理由について、ノア・スミスが最近、面白い意見(邦訳)を出している。彼が言うにはエリートは経済的苦難を「改革」を推し進めるチャンスだとみているのだという。この改革というのはつまるところは彼らが望むようにものごとを変えろ、それがまあ経済成長の促進という利益に実際に貢献するのかどうかはともかくとしてというもので、こういった変化を必要とせぬまま危機を緩和
"Strange bedfellows"という言葉がありますが、ほんと世の中は状況次第でいろんな組み合わせがあるものです。あとそして、国や時代が違えども人間のやること変わらないなとも。というわけで、クルーグマンがまた新しく緊縮政策批判について書いたブログ記事のなかでちらっとアベノミクスに触れてましたので訳してみました。 緊縮のスミス・クライン・カレツキ理論 2013年5月16日 緊縮政策がどれほど失敗しようともエリートからの多大な支持を集める本当の理由について、ノア・スミスが最近、面白い意見(邦訳)を出している。彼が言うにはエリートは経済的苦難を「改革」を推し進めるチャンスだとみているのだという。この改革というのはつまるところは彼らが望むようにものごとを変えろ、それがまあ経済成長の促進という利益に実際に貢献するのかどうかはともかくとしてというもので、こういった変化を必要とせぬまま危機を緩和
"Strange bedfellows"という言葉がありますが、ほんと世の中は状況次第でいろんな組み合わせがあるものです。あとそして、国や時代が違えども人間のやること変わらないなとも。というわけで、クルーグマンがまた新しく緊縮政策批判について書いたブログ記事のなかでちらっとアベノミクスに触れてましたので訳してみました。 緊縮のスミス・クライン・カレツキ理論 2013年5月16日 緊縮政策がどれほど失敗しようともエリートからの多大な支持を集める本当の理由について、ノア・スミスが最近、面白い意見(邦訳)を出している。彼が言うにはエリートは経済的苦難を「改革」を推し進めるチャンスだとみているのだという。この改革というのはつまるところは彼らが望むようにものごとを変えろ、それがまあ経済成長の促進という利益に実際に貢献するのかどうかはともかくとしてというもので、こういった変化を必要とせぬまま危機を緩和
(2013年5月16日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) スズキの鈴木修社長は、円安への疑問を投げかけた〔AFPBB News〕 日本の円高撃退を設計した人たちが、日本の自動車業界の大御所である鈴木修氏のことを、ちょっと恩知らずではないかと思ったとしても仕方ないかもしれない。 83歳のスズキの社長は先週行われた決算説明会で、自社の利益を50%押し上げる助けになった円安そのものに疑問を投げ掛けた。 「『おい、大丈夫か』と聞きたくなるくらいの円安だ」。鈴木氏はこう述べた後、日本製造業の経済学について、円高撲滅の最高司令官である安倍晋三首相に真っ直ぐに向けられたように見えるミニ講義を一席ぶった。 「我々はインドやタイ、インドネシアに設備投資しているから、にわかに円安になったからと言って(突然日本に)戻ることはできない」 賃上げや雇用拡大への期待は報われるか? 鈴木氏のメッセージは、期待を弱めるた
ここ数日、長期金利が急上昇したことで財政破綻だなんだと焚き付けている人がいるようだが、依然1%を切る水準である事には変わりなく、財政破綻を語るにはやや気が早いように思われる。リスクが高まっているとは言えるかもしれないが、「異次元」な政策を打った時点でリスクは既に高まっており、今更このくらいで騒いでも始まらないだろう。又、リフレ派と思われる方々が反論?しているように、上がったといってもたかだかコンマ数パーセントであり、それがそれほど大きな影響を経済に及ぼすとも思えないし、日銀が今後も「池の中の鯨」として国債を買い続ける限り極端な上昇が続くことも「当面は」ないだろう(もしあったら大惨事だが、どっちにしろ今更後戻りはできない、、、、)。 一方で、こういった長期金利の推移から徐々に明らかになってきたのは、黒田日銀の異次元緩和の波及ルートはいよいよトリクルダウンルートに絞られてきたなぁということであ
株価が上昇することと、債券価格が下落することは、どういう関係にあるのか。それが問題だ。 5月10日、日本国債の価格は大きく下落した。これは、米国の景気回復から、ドル金利上昇の可能性が高まり、円安が進み、同時に日本国債は下落、日本株は急騰した。円が1ドル=100円を突破すると勢いに弾みがつき、円は101円も突破し、日経平均株価は416円も上昇した。 債券の下落よりは、株価上昇に注目が集まりやすい この流れは、翌週も止まらず、13日の月曜日には、日経平均は174円上昇し、ドル円は102円台をつけた。一方、日本国債は、大きく下落を続け、10年物で0.7%台となった。 14日には、日本国債はさらに下落した。午後、売り一色の展開となり、国債先物は3営業日連続で1円安まで下げ幅を広げ、新発10年物の国債利回りは一時0.855%と昨年8月以来、9カ月ぶりの高水準を付けた。10年債利回りは9日からの3営業
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