環境省が公式ツイッターで「（ウナギを）大事にいただきましょう」と投稿し、批判が相次いだ問題で、同省は23日、投稿では飲食店検索サイトからうな重の画像を無断転用していたと明らかにした。

共同通信社の出口調査によると、比例代表投票先は全世代で自民がトップとなり、他党を圧倒した。特に18、19歳は、自民38.2％に対し、立憲民主党10.8％と大差がついた。立民は全世代合計でみると17.5％が投票先としており、若年層での支持低迷が目立つ。 18、19歳の投票先は他に、公明党10.8％、国民民主党7.8％、共産党8.6％、日本維新の会8.2％、社民党1.6％。政治団体「れいわ新選組」は5.3％だった。 自民に投票したとの回答は全世代で35％を超えた。20代が最も高い41.1％、30代は40.6％だった。

大阪選挙区（改選数4）で2議席獲得を確実にした日本維新の会は4月の大阪府知事選、大阪市長選以降、地元で勝利を続けてきた勢いを見せつけた。「これ以上の喜びはない」。維新の東徹氏は大阪市内のホテルで喜びをあらわにした。議席を失う形となった共産党の辰巳孝太郎氏の支援者は、落選確実を伝えるテレビ画面をぼうぜんと見つめた。 維新の東氏と梅村みずほ氏ががっちりと握手すると、約100人の支持者らは割れんばかりの拍手で祝福した。維新や地元組織はここ最近、大阪ダブル選、衆院大阪12区補選、堺市長選と大型選挙で勝利を重ね、今回の参院選で破竹の5連勝。

政府は財政赤字を気にせず景気対策に専念すべきだと主張し注目を集めている「現代貨幣理論」（MMT）をテーマにしたシンポジウムが16日、東京都内で開かれた。提唱者の一人であるニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授は講演で「財政赤字は悪でも恐怖でもない」と強調し、日本が10月に予定する消費税増税を「適切な政策ではない」と批判した。 ケルトン氏は、政府は財政収支の黒字化を目指すのではなく、雇用の拡大や所得増加に注力することが望ましいと強調した。一方で、歳出拡大を通じて過度なインフレに陥らないよう留意する必要があるとも指摘した。

地元警察が公開した、摘発された英「奴隷組織」のメンバーの顔写真（ウェストミッドランド警察提供・AP＝共同） 【ロンドン共同】英裁判所は8日までに、東欧ポーランドのホームレスなどを英国に連れ出し労働を強要したとして現代奴隷法違反などの罪で、男女8人に最長11年の禁錮刑を言い渡した。英メディアが伝えた。被害者は400人を超すとみられ、1日50ペンス（約70円）で働かせていた例もあった。現代における奴隷強要事件として、欧州で過去最大規模の摘発とみられるという。 BBC放送によると、英国内には奴隷状態にある人が1万人以上いるとされ、英国は奴隷強要や人身取引を禁じる現代奴隷法を2015年に制定した。

女性にハイヒールやパンプスを強制する職場があることに関し、根本匠厚生労働相は5日の衆院厚労委員会で「社会通念に照らして業務上必要かつ相当な範囲」と述べ、事実上容認する考えを示した。ネット上で反対活動が広がっており、発言は波紋を呼びそうだ。

財務省は22日、財政制度等審議会分科会で地方財政の改革案を議論した。警察官や教師らを除いた地方自治体の一般職員数を今後の人口減少ペースに合わせると、2025年には18年比で約3万人減らせるとの試算を示した。

共同通信社が18、19両日に実施した全国電話世論調査によると、10月から消費税率を10％に引き上げることに反対は57.6％、賛成は37.6％だった。

厚生労働省は10日、今年3月の毎月勤労統計調査（従業員5人以上の事業所）の速報を公表した。物価の影響を考慮した実質賃金は前年同月比2.5％減で、3カ月連続の減少。2.8％減だった2015年6月以来の大幅マイナス。抽出調査の対象事業所を一定期間ごとに段階的に入れ替える「ローテーション・サンプリング」方式を18年1月から採用し、今年1月にも一部を入れ替えたのが影響したとみられる。 基本給や残業代などを合わせた1人当たりの現金給与総額（名目賃金）は1.9％減の27万9922円。賞与や通勤手当などの「特別に支払われた給与」が12.4％減で、マイナス幅を広げた。

東京・渋谷駅周辺の大型書店3店が、防犯カメラと人工知能（AI）による顔認識技術を使い万引を抑止するシステムの共同運用で最終調整していることが4日、分かった。読書離れやインターネット通販の台頭による経営の苦境に万引被害が拍車を掛けており、対策を強化する。実証実験から始め、NPO法人の全国万引犯罪防止機構（東京）と協力して段階的に全国に広げたい考えだ。 小売業界で防犯や顧客分析への顔認識技術の利用が増えているが、系列の異なる店舗が共同でシステムを運用するのは異例。関係者によると、参加するのは全国チェーン大手と東京の私鉄系書店、渋谷が地元の大手書店。

共同通信社の世論調査で、自由党を吸収合併した国民民主党の政党支持率が0.9％にとどまった。4月の前回調査で国民（1.6％）、自由（0.3％）が得た支持率の合計を下回り、合併の効果はなかった格好だ。 国民の玉木雄一郎代表は取材に「誤差の範囲だろう。わが党は低年齢層の支持が強いが、うまく反映されなかったのでは。今後はしっかりと新しい党のカラーを打ち出していく」と述べた。 立憲民主党幹部は合併に至る過程で国民内に反対論があったことに触れ「党内の争いも影響した上、新鮮さがなかった」と指摘。国民関係者は「参院選を控え、厳しい現実を突き付けられた」と語った。

18～39歳の日本人の25％に異性間の性交渉経験がないとする研究結果を、東京大とスウェーデン・カロリンスカ研究所のチームが8日付の英医学誌BMCパブリックヘルスに発表した。2015年時点の推計で、23年前の20％から増えていた。1万人以上の調査データを分析した。 「草食男子」「セックス離れ」と言われるように、性交渉を追求しない人が増えたともとれる。だが調査では、特に雇用や経済状態が不安定な男性で割合が高い一方、未経験の男女の8割に結婚願望があった。チームは「性交渉がないのは本意ではない可能性がある」とみている。

警視庁によると、8日午前0時すぎ、東京都江東区の豊洲市場で、運搬車「ターレ」を運転していた50代の男性がエレベーターの扉に挟まれた。男性は病院に運ばれたが死亡が確認された。

大阪市議選（定数83）は全議席が確定した。大阪維新の会40、公明党18、自民党17、共産党4、無所属4だった。

「すいたくなったらうどんを吸うよ」。香川県が薬物使用の根絶に向け、こんなユニークな標語を公表した。若年層への啓発活動の一環で、担当者は「薬物の危険は身近にある。標語を思い出してきっぱり断って」と呼び掛けている。 県は特産の讃岐うどんに絡め、「すてきなコシ」の6文字からそれぞれ始まる「うどん県流」の薬物の断り方の標語をツイッターなどで募集。応募作115件の中から6作品を選び、2月末にポスターにして公表した。 県によると、麻薬取締法違反の疑いで俳優のピエール瀧被告＝同罪で起訴＝が3月に逮捕された直後にインターネット上で標語への反響が広がったという。

共同通信社の世論調査によると、内閣支持率は52.8％で3月の前回比9.5ポイント増だった。不支持は32.4％。

政府は4月1日の新元号公表に合わせ、安倍晋三首相自らが記者会見で談話を発表する方向で調整に入った。新元号への思いを国民に直接伝える狙いがあるとみられる。菅義偉官房長官による新元号公表時間は午前11時半、首相会見は正午とする方向で最終調整に入った。29日に新元号選定手続きに関する検討会議を開き、公表時間を含む日程を決定する方針だ。政府関係者が28日、明らかにした。 政府は4月1日に改元政令を閣議決定。菅官房長官が新元号を公表し、墨書を掲げる。引き続き安倍首相が会見で談話を読み上げる段取りを想定している。

【ワシントン共同】世界的な景気減速で不動産価格が下落に転じる大都市が目立っている。下げ基調が続けば、住宅保有者の消費意欲減退につながりかねない。金融市場の混乱を懸念する声も上がっている。 米ブルームバーグ通信によると、ニューヨーク中心部マンハッタンにあるマンションの中間価格は、昨年10～12月期に前年同期比5.8％下落し、99万9千ドル（約1億1千万円）となった。 軟調な不動産価格は、カナダのバンクーバー、英国のロンドン、オーストラリア・シドニー、シンガポール、香港などに及ぶ。中国でも2月の新築住宅価格指数が前月に比べ北京で下落した。

財務省は1日、消費税率10％への引き上げ時に導入する軽減税率制度の家計への効果試算をまとめた。負担軽減額は収入が多い世帯ほど大きくなり、全世帯を年収別の5グループに分けた場合の恩恵額は年約1万6千～約8千円、中位の3番目の世帯は約1万2千円となった。民間試算と同様の傾向が表れ、野党は低所得者対策としての効果を疑問視している。 2018年の家計調査を基に、8％の軽減税率が適用される外食・酒類を除く飲食料品と、定期購読の新聞に対する支出総額を抽出して計算。1日の衆院財務金融委員会に提出した。

安倍晋三首相を支持する保守系団体「日本会議」が、皇位継承に伴う新元号を4月1日に事前公表する首相方針に「遺憾の意」を示す見解を機関誌に掲載したことが2日、分かった。天皇代替わり前の公表は「歴史上なかった」として、先例としないことも求めた。憲法改正など基本理念を共有する有力支持団体が不満を表明するのは「異例中の異例」（関係者）で、波紋を広げそうだ。 日本会議と連携する自民党保守派は皇室の伝統を尊重する観点から、5月1日に皇太子さまが新天皇に即位された後に改元政令を公布するよう訴えたが、首相が受け入れなかった経緯がある。